中西祐介

○中西祐介君　力強い御答弁でありました。くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、一次産業、農産物の価格転嫁について伺いたいと思います。 　もうけが減って担い手が減少している、国内生産力が落ちて食料安全保障にも直結するとの強い危機感が現場にはあります。原因は様々ありますが、数多くの御意見をいただきましたら、適切な価格転嫁に実効的な対策が必要であるというふうに認識をしています。 　現在、農水省では、食料・農業・農村基本法の見直しを今進めていただいておりますが、中でも適正な価格形成を主要なテーマに議論をいただいております。生産者にとってコスト把握は非常に手間も掛かるというふうに敬遠されがちではございますけれども、売値の価格形成力を持つためにも、取引関係にある事業者や消費者の理解を得るためには欠かせないプロセスであるというふうに思います。 　農業大国フランスではエガリム法と

○中西祐介君　農業現場始め一次産業の現場、本当に厳しい現実があります。是非こうした政策を推進いただき、また同時に、対話を是非大臣を先頭に重ねていただきたいと思います。 　次は経済産業分野に伺いたいと思いますが、現在、ドル円相場は百四十円台後半という強い円安局面でありまして、新しいマーケットの創出が重要だと考えています。新たに輸出を始める地方企業にも大きなチャンスと捉えるべきだと思っています。 　自民党は、昨年十月、総合経済対策の提言として、全国に眠る様々な産品を発掘し、ワンストップでできる中小企業の輸出力強化や農林水産食品の輸出拡大に向けた支援を岸田総理に申し入れさせていただきました。 　世界では、日本の地域産品、特に日本食に関連する需要は大変大きいものがありまして、例えば日本製の包丁、切れ味が抜群で、耐久性も高く、デザイン性もいいと。輸出実績は、二〇〇〇年当初の二十億円台から二十年

○中西祐介君　ありがとうございます。 　国内の直接輸出に携わる企業は現在五万社程度と言われていますが、全体が三百五十万社ですから、輸出に直接関わるのは一・五％程度しかないという実情を踏まえまして、為替というのは当然変動しますけれども、どんな経済局面でも裾野広く取引先が内外に広がるということは大変重要なことでありまして、日本企業の品質とか現在の底力を考えれば、輸出拡大はこれからも積極的に推進をいただきたいと思っています。 　ちょうど水産部会長を仰せ付かっているときに、ブラジルへのハマチとかブリの輸出を検討して取り組んだことがありますが、品質もいいし、そして需要もありますと。しかしながら、例えば瞬間冷凍技術とか輸送とか、そうしたロジスティックなものも一緒にしてこれ輸出戦略に組み込まないと具体的な前進することはできないということも直面したことがありますが。 　昨年より輸出支援プラットフォー

○中西祐介君　一方で、こうした既存の企業をいかに守っていくかということと同時に、我が国経済が力を取り戻すためには新しい種をまいていかなきゃいけないと考えています。 　地元徳島県では、人口五千人を既に切ってしまった、高齢化率も五割に迫る徳島県の神山町に、今年の四月に全国で二十年ぶりの新設高専、神山まるごと高等専門学校が開校をいたしました。 　同校は、起業家たちが中心となって創立をされまして、学費は、この心ある民間企業の皆さんが拠出をした基金、総額何と百億を超えまして、これによって実質無料となっているところであります。学ぶ内容もテクノロジーとかデザインとか起業家精神に重点を置いた教育を行っていまして、卒業後の進路も四割以上の皆さんが新しく起業すると、そういう出口を描きながら学校自体がスタートアップをしているというふうに捉えてもいい取組であると思っています。 　寺田理事長が、日本の衰退を止

○中西祐介君　現場にもお越しいただいて、実感を込めてお話をいただきましたが、また是非お待ちをしておりますし、こうした民間発の自助努力というものがどんどん官民で広がっていく、そして全国のブロックごとにこうした拠点が生まれて相互連携が図れると非常に面白い取組になると思いますので、是非御提案を申し上げるところでございます。 　次に、政権の看板施策であるデジタル田園都市国家構想について伺いたいと思います。 　今回初めてデジタル大臣とともに規制改革とそして行政改革も一体となって担われる河野大臣でございますが、第一回デジタル行財政改革会議が十月に発足をされまして、岸田総理を議長とし、河野大臣の旗振りの下で取りまとめられると承知をしております。デジタル実装社会が、デジタル化にとどまらず、業界の垣根を越えた変革、まさにこのトランスフォームされる実感を生活の随所で感じていただけるようにしなきゃいけないと

○中西祐介君　デジタル庁発足時に戻りましたら、全ての行政手続をスマホで六十秒以内に完結するというものがうたい文句でありました。確かにマイナポータルなどその成果も私も実感をするところもございますが、国、地方のデジタル基盤の統一化、加速化にはまだ多くの課題があるように感じています。 　まず、地方公共団体の情報システム標準化というもの、これ法律で義務付けをして推進を確実なものにしていく必要があると思っていますが、二〇二五年までに移行するという期限で、全ての自治体が達成するというものを当初方針にしていましたけれども、現状どういう状況にあるのか、伺いたいと思っています。 　もう一つ、あわせて、移行が困難なシステムというものがどれぐらいのものになる見通しなのか、また、それらを先送りする際には具体的な条件やフローというのをこの秋口にも決めるという話でありましたが、現状どういう状況にあるのか、伺います

○中西祐介君　地方におきましては、情報主管課職員というものが、担当の職員の方が五人以下の自治体が全国で千以上あります。全体のうちの三分の二以上に上るわけですが、たった一人で保守とかこうした管理を任されている自治体もたくさんあるわけでして、相談やバックアップ体制も万全に、十分なフォローをしていく必要があると思っています。新しいスキームで今進めていただいていますので、是非その姿勢でお願いしたいと思います。 　次、一つ伺わなきゃいけないのは、人材不足の悲鳴とともに、移行コストとその後の運用コストでも課題が今上がっていると言われています。 　ガバメントクラウドの利用は推奨をしているという状況ですが、デジタル庁はコスト削減につながっていくからという理由もあったわけであります。当初は、毎年五千億円以上掛かる自治体情報システムの運用コスト支出というものを一八年比で三割削減できるというふうなこれ説明で

○中西祐介君　いろんな今計算途中でありますが、楽観的ではなくて、現場の実情をしっかり捉まえて進めていただきたいと思います。 　標準準拠システム移行は、これ国が法律で定めた義務でございまして、住民記録システムや戸籍情報システム、税務システムや健康管理システムまで、二十の基幹系業務システムが該当することで、どれも誤ることができない重要な情報を抱えています。その標準化を二〇二五年までと、非常に短期な移行で成果を上げるためにも切ったわけでありますが、ベンダーのリソース逼迫などで移行コストがかさんでいるというのも、これ事実の側面だと思っています。 　総務省は令和三年までに千八百二十五億円の補助金を準備をしたところでございますが、私は実感として、積み増していく必要があるんじゃないかと強く認識しています。実際、自治体から、デジタル基盤改革支援補助金がもう不足しているというふうな声も上がっていますが、

○中西祐介君　党側からもこれは応援していきたいと思っていますので、是非御努力をお願いします。 　標準化システム、まさに地方の行政機能の維持ということ、またコストの効率化、そして安全性を高めるという意味でも推進をいただいていますので、義務を課した国が責任を持って自治体の移行作業とこの財政負担に向き合っていくと、そしてサポートして具体的な策でお応えをするということが大事だと思っていますので、今後の政府の取組を注視したいと思っています。 　デジタル関連施策というもの、政権の看板施策でありますし、今の社会が大きく変わる中においてしっかり実効性あるものに進めていかなきゃいけないと思っていますが、同時で、同時に、緻密で大きな絵を描いていくこと、そして正確かつ安全で円滑な進め方というものが今からでも求められると思いますので、現場に混乱が生じないように、是非丁寧なフォローをお願いをしたいと思っています

○中西祐介君　熱量は十分に伝わりました。 　世の中、やっぱり大きなこれ移行作業ですし、世界でもないぐらいの大きなシステム変更だと思いますので、懸念点があるのは、感じるのは皆さん多少あると思いますが、大局観に立って、しっかりそういう不安にも払拭しながら制度変更を進めていただきたいと思っております。 　今後の未知の感染症に対し、コロナ対策から反省と教訓を得て、調査研究、医療の提供、国際協力や人材の育成等を行いまして、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施しながら科学的知見を提供できる体制の強化が必要だというふうに考えています。 　大臣は早速この機構創設に関してトップ会合を開催をしていただいたと伺っていますが、内閣感染症危機管理統括庁と厚労省と一体となって連携して、実のある体制を構築をしていただきたいと思っています。 　また、この研究機構につきましては、現在の国立国際医療研究センターと国