中西祐介

○中西祐介君　御丁寧な答弁、ありがとうございました。 　次に、機密性分類について伺います。 　これはもう総務省に聞くべき話だと思っておりますが、現在、政府が保有する情報では、機密性が一、二、三の三分類されております。特に、機密性三及び二については、要機密情報として政府の統一基準がしかれていると認識をしています。これらは経済安全保障の文脈でも極めて重要な話でございます。 　一方で、この地方自治体に関わる情報の機密性分類ということ、特にデジタル化の移行の中において具体的なこの規定の中身があるのかどうか、まず事実関係を伺いたいと思います。

○中西祐介君　ありがとうございます。 　今お示しをいただいた話なんですが、こういうペーパーで出していただいておりますけど、大きな枠組みで示していただいているなと、もう少し細かい例示であるとか、自治体の判断が迷うことがないような規定に詳細書き加えてもいいのかなという印象を持っております。 　もう一方で、現在、総務省では、今おっしゃっていただいたような、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインというものが今示されたようにあります。一方で、内閣府におきましては、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣにおいて政府機関等の対策基準策定のためのガイドラインというものがあり、一方、デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けた重点計画の中で令和五年度までに政府統一基準を改定するという方針が示されておられたり、さらには経産省では、機密性等に応じてハイブリッドクラウドの利用の促進

○中西祐介君　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非お取り組みいただきたいと思います。 　時間が迫ってまいりましたので、最後一つだけ、別の論点で伺いたいと思います。ＮＨＫのＢＳ放送削減というものが話題になっておりますが、この衛星放送の新規参入について伺いたいと思います。 　衛星放送は、一つの送信点から一波で全国をカバーするという特徴があって、簡易な設備で受信をできることから、放送開始以来、多チャンネル、多品質、高機能なメディアとして一翼を担っていると承知をしています。 　他方で、現在、インターネットを通じた動画配信サービスの普及であるとか、スマートフォンやタブレット端末といった視聴デバイスの多様化などを背景にして、若者とそして広告、これもテレビから離れているという実情を認識しておりまして、魅力あるサービスに変革させることが重要な課題だと思っています。 　ＮＨＫの

○中西祐介君　切りよく、これで終わります。ありがとうございました。

○中西祐介君　当委員会が行いました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。 　派遣委員は、河野義博委員長、三浦靖理事、佐藤啓理事、小沢雅仁理事、山本博司理事、柳ヶ瀬裕文委員、竹詰仁委員、伊藤岳委員、浜田聡委員及び私、中西祐介の十名であり、去る二月六日及び七日の両日、兵庫県における行財政状況、消防及び情報通信等に関する実情調査を行いました。 　一日目は、まず、阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターを視察いたしました。 　同センターは、平成十四年四月に兵庫県が国の支援を得て設置した施設であり、震災を追体験することで震災の経験や教訓を後世に伝える西館と、災害全般について幅広い知識を学ぶことができる東館によって構成され、これまでの利用者数は約九百五十万人に上るとのことでありました。また、同センターは、昨年の開館二十周年を記念して、防災絵本百年計画を立ち上げ、多言語に翻訳した防災

○中西祐介君　自由民主党の中西祐介でございます。 　内田眞一候補におかれましては、衆議院、参議院と連日御答弁、大変お疲れさまでございます。また、誠実で真摯な御対応、御答弁をいただいておりますこと、心から敬意を表したいというふうに存じます。 　まず、内田副総裁候補におかれましては、この日銀の企画局での御経験が長いというふうに伺っておりまして、当時、企画局長に最年少で抜てきをされたという経歴もあるというふうに存じております。また、黒田総裁の下で政策立案を担うなど、いわゆる異次元の金融緩和導入と強化に際して日銀内で中核的な役割を、お立場を果たしておられた、日本銀行の政策決定に深く精通した人物であるというふうに承知をしておるところであります。 　そこで、まず伺いたいんですが、特にこの十年、政府、日銀が共同認識を持ってこの根深くあるデフレマインドというものに対して対峙をしてきたというふうに考え

○中西祐介君　ありがとうございます。 　二〇一三年の黒田現総裁の最初の所信質疑の中で、このデフレ脱却、物価安定の責任は、責務は中央銀行にあると、日本では日本銀行にあるというふうに思いますということで黒田総裁が答弁をされておりますが、日銀の物価安定の基本的責務について認識を示されたものだというふうに認識しています。 　今まさに、この国民生活における圧迫する喫緊の課題については、食料品を始めこの物価高、また電力を始めとするエネルギー高による生産コストの増加というふうなのが挙げられると思います。 　海外、特にイギリス、ドイツでは足下一〇％台、またアメリカでも六・四％台の消費者物価指数、いわゆるＣＰＩが示されておりますが、欧米諸国のインフレ基調は、資金供給のだぶつきがまさにこの需要の過熱を招いておりまして、このインフレ、物価高を抑えるための利上げで対応しているというふうに分析がされております

○中西祐介君　ありがとうございます。 　今賃金の話がありましたが、引き続き雇用の話について伺いたいと思います。 　日銀法の第二条にある国民経済の健全な発展のためには、実体経済、つまりは雇用の最大化を図るということ、そして賃金の上昇を含めた雇用改善が最も重要であるというふうに認識をしています。 　物価上昇率と失業率の関係についてはいわゆるフィリップ曲線で表されるということでありますが、現在の失業率は、政府の雇用調整助成金の大きな効果がありまして実態よりも抑えられていると。抑えられて現状二・五％というか二％台後半を今維持をしているという状況でありますが、完全雇用を意味する二・五％程度までのギャップをどうやって埋めていくかと。そして、ＧＤＰデフレーター、足下一％台を二％に何とか引き上げていかなきゃいけないと。 　この雇調金が、今年の、来月末ですから、三月末にこの期限を迎えるわけでございま

○中西祐介君　ありがとうございます。 　次いで、物価安定目標のために長期金利への働きかけについて伺いたいと思います。イールドカーブコントロールというのは度々これ質疑になりましたけれども、別の角度で、フォワードガイダンスについて伺いたいと思っています。 　植田総裁候補が日銀審議委員を務めておられた一九九九年当時、低金利時代の政策効果の限界を指摘する声が世の中にありましたけれども、日本が世界に先駆けて、金融政策の先行き、時間軸を持った政策の表明、いわゆるこれがフォワードガイダンスと呼ばれるものでありますが、これを導入いたしました。政策金利が実質的にゼロ近辺に達した場合でも金融緩和の効果をより高めることが可能となったわけでありますが、その後、リーマン・ショックを契機として、ＦＲＢやＥＣＢなど世界各国の金融政策で導入をされている実績があります。 　我が国は現在、フォワードガイダンスとイールド

○中西祐介君　ありがとうございます。 　最後、金融システムの安定確保に向けた認識について伺いたいと思っております。 　日銀法に、規定にのっとって、日銀には、通貨及び金融の調節を行う金融政策と並んで信用の秩序の維持と、つまり金融システム全体の安定確保も重要な役割として明記をされております。 　私も実は金融再編の時代に当事者行の一つで勤務をした経験がありますが、まさにバブル崩壊後に金融機関の不良債権問題が深刻化をして、金融機関の経営破綻に相次いだ時期がございました。 　今まさに地銀ですね、地銀の課題、貸出しと預金というだけではなくて、スタートアップや伴走型支援、またマイクロファイナンスなど社会課題に応える新たなサービス体制を求められて、各行の経営基盤やアライアンス強化など課題も多様化しているところであります。 　日銀は個々の金融機関を直接監督する立場にはございませんが、考査やオフサイ