穀田恵二

○穀田委員　林大臣、私が公開資料を基に指摘した冒頭の五つの問題点、将棋でいえば、もう詰んでいるんですよ。それをまた、仕方がないから、しゃあないなということで、新たに今日指摘した四つの内容から、政府資金を供与した女性平和団体と世界平和女性連合は一体の組織であり、職業訓練校が統一協会の海外活動の拠点になっていることは、どの資料を見ても、今まで私が明らかにしてきたこと全て包含して見ているということになれば、明らかだと思うんですね。 　じゃ、今、大臣の責任で行っている調査、再でありますとか、ああしますとか言っていますけれども、こうした事実が確認された場合は、当然、資金の返還請求を行うんですね。

○穀田委員　それでは、端的に聞きますけれども、対応の選択肢には返還請求が含まれるんですか、それとも選択肢から排除するのですか。後ろ、いいから。 　大臣の、この間の私が指摘した五つの問題点、今日明らかにした四つの点、誰が考えたかて、統一協会の支援の下に、そしてそれを信者獲得のためにも動いているという事実を私は明らかにした。それを再調査すると。そうして、そのことについて言えば、確認された場合、対応する場合の選択肢には返還請求は含まれるのか、それとも選択肢から排除するのか、それはどうですか。

○穀田委員　そこで、もう一度、端的な話ですが、あらゆる可能性ということについて言うと、そこなんですよ、問題は。私は、これほど明らかにして、統一協会が反社会的団体であって、政府自身、また自民党自身がこれを排除しなければならないといった問題を提起している点について明らかに私はしてきたわけですよね、ずっと。 　そういうことでいうと、あらゆる可能性ということについて排除しないという言い方をすると、どこのところにあらゆるというのが係っているのか私は分かりませんから、選択肢から排除するかということを聞いているんですよ。要するに、返還請求ということについて選択肢から排除するのかと聞いているんですよ。

○穀田委員　それは重大な意見でして、結局、それについては、分かりやすく言うと、選択肢から排除することはないということになっていいということですね。それだけ確認しておきたいと思います。

○穀田委員　これ自身は重大な新しい踏み出しだと思って、それを確認しておきたいと思います。 　私が何でこれをずっと追及しているかといいますと、統一協会という反社会的集団に政府が一千万円近い国民の血税を供与し、海外活動にお墨つきを与えたという重大問題なんですよね。それを曖昧な態度でお茶を濁し、返還請求を行うと明言できないというのは、統一協会との関係を絶つと表明した岸田政権の根本姿勢が問われるというものだと私は考えます。 　調査の結果、世界平和女性連合との関係、統一協会との関係が確認されたにもかかわらず、資金の返還請求を行わないならば、前回の質疑で指摘したように、その理由は、政府資金の供与が、申請から承認、契約締結の指示に至るまで、当時の岸田外務大臣の関与の下に行われたからだと言わざるを得ない、そのことを強く指摘して、質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　初めに、本日の議題である日豪及び日英円滑化協定について、林外務大臣に質問します。 　両協定は、訪問部隊の構成員に対する刑事裁判権について、公務中の犯罪は相手国に、公務外の犯罪は日本側に裁判権があると定めています。しかし、当該犯罪が公務中か公務外かをめぐり締約国間でそごが生じた場合、協定上、どのように取り扱うと明記されているのか、お聞きします。

○穀田委員　今御説明がありました二十一条、二十七条はそれを書いているんですけれども、両協定では、相互間で協議を必要とする事項に関し、締約国間の協議機関として合同委員会を設置すると定めています。 　日米地位協定に基づく合同委員会の場合、日米双方の合意がない限り、議事録は非公表とする取決めが行われています。そのために、米軍の駐留や活動に関し、国民生活や地域社会に影響を及ぼすような合意がされても、その過程は国会や国民に一切明らかにされていません。 　林大臣、両協定に基づく合同委員会では、作成された議事録は国会や国民に公表されるんでしょうか。

○穀田委員　最後にありましたように、双方が合意をすればと。こういう考え方の基本というのは、結局、議事録が公表されない可能性があるということになります。日米合同委員会と同じく議事録が公表されなければ、国民の知る権利が著しく侵害されることになります。 　刑事裁判権にしても、一九五三年の日米合同委員会で、公務外でも実質的に重要な事件以外は裁判権を行使しないとの密約によって、日本の裁判権を事実上放棄しています。今回の協定でそのような合意が行われることは絶対あってはならない、そのことを強く指摘しておきたいと思います。 　次に、三月十七日の質疑に続いて、統一協会の関連団体、世界平和女性連合に対するＯＤＡ資金の無償資金協力について質問します。 　前回の質疑で、昨年十一月二十八日の衆議院予算委員会での岸田総理の答弁に基づき外務省が行った調査結果が明らかになりました。その内容は、アフリカ、セネガルの職

○穀田委員　電信には、これですよね、この電信、皆さん、資料の二というところにあると思いますけれども、この電信には外務大臣殿と明記されており、この電信が外務大臣に向けて出されたものであることは明瞭であります。 　つまり、この電信は、今もお話があったように、問題の職業訓練校にＯＤＡ資金として九百五十五万円余りを供与するためにセネガルの北原大使から外務大臣宛てに出された、簡単に言えば承認申請ということですよね。 　外務省、当時の外務大臣は誰ですか。

○穀田委員　去年の十一月に討論しているこっちゃからね、そんなこと一々言わんかて、同じ話をしているんやから、あのときもそう言うたんやけど、それで分からんなんと言っているんじゃ、前の質問も忘れたなと言ったらどう。と思いませんか。情けなくなるね。要するに、承認申請は岸田外務大臣宛てに出されたということですよね。 　配付資料の今度は四枚目、これですね。これは、取扱注意指定の二〇一五年二月二十日付の電信案と題するものであります。これはどういうものか、簡潔に。