穀田恵二

○穀田委員　運用に関わるということでそれは済ますわけにはいかないと私は思うんですね。 　つまり、今、南西地域における様々な問題が起きている、それに対して、こういった形で、特殊作戦群による軍事作戦を想定した訓練が行われたということは簡単に言うと事実だ、だけれども内容は明らかにできない、こういうことですな。

○穀田委員　やったということは、特殊作戦群の運用というか、軍事作戦を想定した訓練が行われた、運用その他の内容はいろいろあるだろうけれども、そういう中身、そういうことは明らかだと思うんです。この資料にある統合特殊作戦支援では、潜入支援として、昼夜間に洋上低空飛行をする訓練を行ったと明記されています。 　特殊作戦群が行う軍事作戦については、これまでも我が党は一貫して追及してまいりました。情報活動から偵察、突入、鎮圧に至る作戦は全て隠密に行われ、任務遂行のためには相手を狙撃、射殺することもいとわないというものであります。これは、歴代自民党政府が述べてきた専守防衛ということとは相入れないと私は思いますし、憲法違反の存在であることは明白な部隊だと私は考えます。 　このような部隊を南西諸島の防衛強化の名目で秘密裏に運用していくことは断じて認められない、私は、直ちに中止すべきだ、そのことを強く求めて

○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、日・バーレーン投資協定、日・アゼルバイジャン及び日・アルジェリア租税条約に反対の立場から討論を行います。 　日・バーレーン投資協定は、日本の多国籍企業の海外展開を促すために、相手国との間で投資環境の整備を図るものです。 　本協定に盛り込まれたＩＳＤＳは、進出先の国の制度や政策の変更によって損害を受けたと主張する多国籍企業が、その国の政府を相手取り、損害賠償を求めて提訴できる取決めです。 　これは、仮に提訴された国が勝訴したとしても、多額の裁判費用がかかるなどのために、ＩＳＤＳの対象にされるおそれのある施策を抑制する萎縮効果を生み、国の主権を脅かすことにつながるものです。 　日・アゼルバイジャン及び日・アルジェリア租税条約は、投資所得に対する源泉地国での課税限度税率を軽減又は免除する措置を講じるものです。 　これは、日本の大企業とその海外子会

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　初めに、陸上自衛隊の多用途ヘリＵＨ60ＪＡが、今月六日、沖縄県の宮古島周辺で消息を絶った事故について質問します。 　防衛省は、昨日までに現場周辺の海底で損壊した機体の胴体部分と六名を発見したが、残念なことに五名の死亡を確認したと聞きます。 　現在の捜索の進捗状況について、井野防衛副大臣に説明を求めます。

○穀田委員　懸命な救助活動を行う中でそうした報に接したことは、極めて残念なことです。 　お話があったように、十名の隊員が一日も早く御家族の元に帰ることができるよう、政府には、引き続き捜索に全力を尽くすとともに、事故原因の徹底究明を強く求めたい。林外務大臣の御所見を伺います。

○穀田委員　事故機は、飛行五十時間ごとに行う特別点検を三月下旬に実施し、確認飛行も済ませており、当時の気象条件にも問題はなかったとされています。陸上自衛隊では既に事故調査委員会を発足させているが、今回の事故に構造的な要因はなかったか、徹底究明が求められます。 　陸自のヘリに標準装備されるフライトレコーダーには位置を知らせる発信機能や海面に浮上する機能がついておらず、回収が難航しているとお聞きしますが、事実ですか。

○穀田委員　落ちた飛行機の捜索するべきあれに、フライトレコーダー、つまり、今の、いわゆる一般のフライトレコーダー、つまり、海面に浮上するというのがついていないというのが報道されて、自民党の国防部会でも議論になっているわけで、その辺のことはちゃんと言ってくれぬと私はあかんと思いますけれどもね。まあ、しゃあないですよ。そういうことを分かってへんのやったら、しゃあない。 　フライトレコーダーが回収できれば、事故機の飛行高度や経路などが分かり、当時どのような異常が発生していたのかが解析できる。しかし、そうした装備がなく、それがいまだ回収できていないということだと。 　陸上自衛隊では、現在、同型機の飛行を災害派遣や緊急患者輸送などを除き見合わせているが、事故原因が判明するまでは同型機の飛行を再開すべきではないと考えますけれども、どうでしょうか。

○穀田委員　陸上自衛隊では、二〇一七年五月、北海道の山中に連絡偵察機が墜落し、四名の隊員が死亡する事故が起きました。二〇一八年二月には、佐賀県で戦闘ヘリが民家に墜落し、隊員二名が死亡、女児がけがを負う事故が起きています。また、二〇一七年十月には、事故機と同タイプの航空自衛隊の救難ヘリが浜松市沖に墜落し、隊員四名が死亡しています。 　今回の事故を受け、沖縄県宮古島市では、もし陸地に墜落していたら大変な事態になっていた、なぜ事故が起きたのか、本当に機体は安全なのかなど、住民の間に不安が広がっています。事故原因が不明のままでは、基地を抱える地域住民の不安が払拭できないのは当然だと思うんですね。 　同型機の飛行停止を特別点検や必要な教育の終了までとせずに、事故原因が判明するまでは再開すべきでないと私は思いますが、どうでしょうか。

○穀田委員　重く受け止めるということを、入念ということを二回使っているわけだけれども、浜田防衛大臣は四月七日の衆議院本会議で、自衛隊の航空機の運航に当たっては安全管理に万全を期すと表明しているんですね。そうであるならば、事故原因が判明するまでは同型機の飛行を停止すべきだと私は考えます。そのことを主張しておきたいと思います。 　次に、陸上自衛隊のオスプレイ部隊の編成問題について聞きます。 　防衛省は、二〇二〇年三月、木更津駐屯地の第一ヘリコプター団に、初のオスプレイ部隊となる輸送航空隊を新編しました。同部隊は、隊本部や整備隊などで編成され、定員を約四百三十名と定めています。このうち、十七機のオスプレイを装備するのは本部中隊と第一〇七飛行隊、第一〇八飛行隊で、水陸機動団との一体的な運用を行う、そういうことでいいですね。

○穀田委員　そのとおりだと。 　防衛省は、輸送航空隊の木更津駐屯地への配備は暫定的であって、二〇二五年度までに佐賀空港での本格配備、すなわち戦力化計画を進めています。 　この輸送航空隊の編成に従って、防衛省では、二〇二五年度までに、既存の各部隊からオスプレイの操縦士として七十名、整備員として約三百名を異動させていると聞きます。 　具体的にどの既存部隊からどれだけの操縦士と整備員を輸送航空隊に異動させているのか、お聞きしたいと思います。