穀田恵二

○穀田委員　今ありましたように、輸送航空隊の編成に伴って、簡単に言えば、既存の部隊から異動を行っているということは認められたということでいいですよね。

○穀田委員　養成しているのでは間に合わぬわけだから、要するに、七十名と三百名を確保するために異動しているということは事実ですよね。ですから、肝腎なことは、私が聞いているのは、異動させているということだけは確かだと。 　そうすると、問題は、その結果何が起きているかということなんですね。既存の部隊では、操縦士や整備員の中抜け状態、つまり欠員が拡大しているのではありませんか。

○穀田委員　スクラップ・アンド・ビルド、これも何回も繰り返しているんですけれども、そういうことはない、中抜け、欠員はないということだということですね。

○穀田委員　手元に、陸上幕僚監部が二〇二〇年七月三日に行った航空安全会議の資料があります。そこで、こういう資料があるんですけれども、これを見ますと、輸送航空隊が編成された二〇一九年度から戦力化される二〇二五年度までに、オスプレイの操縦士として、先ほど言ったように七十名ですよね、七十名を、十五の師旅団の飛行部隊、五個の方面ヘリ隊、ヘリ群の四個飛行隊から捻出するとある。その結果、既存部隊で機長が減少し、各部隊で平均二・五名の欠員が生じると明記されている。 　だから、スクラップ・アンド・ビルドとかいろいろ言うけれども、要するに欠員が生じるということが明記されている、そうじゃないんですか。

○穀田委員　私は、この文書を示して、要するに欠員が生じると明記されているということを言っているわけで、スクラップ・アンド・ビルドどうのこうのと言ってやっていってごまかしてよいという話じゃないんですね。 　問題はその次も更にあるんですよね。 　陸上自衛隊では、操縦士の練度を高い順番にＡからＤの四段階に格付しているんですけれども、この資料によれば、各部隊からオスプレイの操縦士として捻出することによってＢとＣの格付の操縦士が約二〇％欠員するとある。だから、そういった問題も気にせぬと適当にやっているんだなんという話で、どないしてそれで全体の体制が維持できますねんな。そういう問題についても心を砕かなあかんのちゃうかと私は思いまっせ。 　だから、その結果、削減されるＢとＣの格付の操縦士が機長として実施していた飛行任務を格付Ａの操縦士が代替せざるを得ないとあります。 　また、整備員についても、各

○穀田委員　練度を教育で維持するというのは、一つ一つの塊はいてるんですよ。だけれども、ぼこんと取られて、それで起こっている事態についての深刻さという問題を、防衛副大臣たるものが、自衛隊の中に存在しているこの極めて重大な事態について、練度で、訓練で、教育で維持できる、もしそうお考えだとしたら、こういう報告は一体全体何なんだ。 　これは、今お話ししたように、二〇％欠員する、それから、ベテラン主体による突貫的な整備となる、ここまで言って、大変なことになっているということを言っているわけですよ。それを公表していないことを私は問題にしているのであって、そう言ったら、維持しますとか、練度です、教育します、話をそんなとんちんかんなことにしたらあきまへんで。 　だから、私は外務大臣に最後に聞こうと思うんです。 　輸送航空隊という新たなオスプレイ部隊の編成によって、陸自が全国で運用する四百機近くの航空

○穀田委員　終わりますけれども、私はオスプレイの安全性の話をしているんじゃないんですよ。そこを特化することによってほかが大変になっているやんか、欠員も生じて中抜きになっているやんか、そうしたら自衛隊員の命も大変やでと、ここまで心配していますんやで。 　だから、陸自が全国で運用する四百機近くの航空機で操縦士や整備員の体制が欠員状態になっている。そういう点でいうと、自衛隊員、国民の命と安全に直結する重大問題だ。だから陸上幕僚監部の航空安全会議で問題になった。こうした実態を国会や国民に黙ってやるということは言語道断だと私は思います。 　政府は、安倍首相就任以来、アメリカの要求に応じて、現場の自衛隊さえ必要としていないんですよ、こんな高額兵器。次々と導入し、軍事費の高騰を招いてきた。陸上自衛隊のオスプレイはまさにその典型です。 　オスプレイの配備は百害あって一利なし。改めて配備撤回を求めて、

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　初めに、北朝鮮は、昨日、弾道ミサイル発射を強行しました。これは、弾道ミサイルを含め、核兵器関連のあらゆる活動を禁じた累次の国連安保理決議に違反し、地域と世界の平和と安定に逆行する暴挙であり、船舶などに被害が及びかねない危険な行為であります。 　我が党は、北朝鮮の暴挙を厳しく非難し、強く抗議するとともに、これ以上の発射と核開発の中止を厳重に求めていきたいと思います。 　それでは、本日の議題である条約について今日は質問します。 　最初に、日米宇宙協力に関する枠組み協定について林大臣に伺いたいと思います。 　本協定の署名式が今年一月にワシントンで行われた際に、署名に立ち会った岸田総理は次のように述べています。本協定により、日米宇宙協力が力強く推進されるとともに、これまでになく強固になっている日米同盟の協力分野が一層広がることを強く期待すると述べ

○穀田委員　政府は、二〇一九年十月の宇宙開発戦略本部で、米国主導の月面探査計画、アルテミス計画への参画を決定した際に、当時の茂木外務大臣は、国際宇宙探査計画への参画は日米同盟の更なる強化につながると発言しています。 　林大臣、アルテミス計画への参画が日米同盟の更なる強化につながるとする理由は何でしょうか。

○穀田委員　今答弁がありましたように、安全保障のみならずと。普通、日米同盟という本質的規定の肝腎な点は、やはり軍事同盟の関係なわけですよね。そこはしっかり押さえておく必要があるだろうと言っているから、私どもは聞いているわけですよね。 　その際、茂木外務大臣は、このときの宇宙開発戦略本部で、また次のように述べています。外務省としては、アルテミス計画の推進に向け、適切な法的枠組みの整備を含め、関係府省庁と連携しつつ、米国を始めとする関係国との調整を行っていくと発言しています。本協定はその法的枠組みということになります。 　二〇二〇年六月に策定された現行の宇宙基本計画は、宇宙政策をめぐる環境認識として、米国の宇宙システムについてどのように明記しているか、内閣府、答弁願います。