穀田恵二

○穀田委員　話をそらしたらあきませんで。 　もう一遍聞きましょうや。 　お手元にこれを持っているよね。これはこう書いているわけやんか。さっき言いましたやんな。核兵器は貯蔵しない。了承する。二番目に、現在以上の拡張はしないことを確約されたい。拡張はしない。それから、貯蔵量の基準を示す内容でいうと、決定する場合どうのこうのと書いているし、貯蔵しない、増加する場合は事前に町側と協議する。このことは守るんやね。

○穀田委員　精華町も守らんでええと言うてんの。

○穀田委員　精華町が守らんでいいということを認識している、そう言えるのね。それが公式の答弁なのね。

○穀田委員　話の議論をすり替えちゃ駄目ですよ、副大臣。守らんでええと言ったんか。あなたが守らんでええって話をするさかい、町も同じように守らんでええと言ってんのかと聞いているわけです。そうしたら、そうやと言うから聞いてんのやないの。別の話をしたらあかんよ。

○穀田委員　違うがな。話を聞いているんかいな。 　この確認書の問題の位置づけについては、契約という意味合いがどうのこうの言っている。守らんでええということを言ったから言ってんのやないの。あほなこと言ったらあかんで。 　人の話を聞かなあかんし、約束事を守らんでええなんてばかな話がありますかいな。余りにもひどい。前言を取り消すなら取り消す、取り消さないんやったら、そのとおりやなということをはっきりしとこうや。もう一遍言ってごらん。

○穀田委員　何回も聞いていることを答えてよ。守らなくていいと町も言っていると言うから話がややこしいわけやんか。そんな事実はないよと言っているわけ。あるのかと聞いているわけやんか。あるんやったら大問題よ。守らんでいいって話を町が言っているなんてどこで聞いたん。取り消すか、確認するか。

○穀田委員　そういう空論をしゃべったらあきまへんで。町民が聞いたら怒りまっせ。どういう経過でこれをやったか知ってますか。どういうふうに結ばれたか。 　これは、実は単に町長が署名したとか押印したとか捺印したという話じゃないんですよ。町と町民を代表して町長がやったんですよ。しかも、大事な点は、この確認書は、一九六〇年当時、精華町の町民ぐるみの弾薬庫反対運動の闘いの中で交わされた大変重い意味を持つ確認書なんですよ。法的な話とかなんとか言ってごまかしたら駄目ですよ。 　確認書を交わし、弾薬庫の設置に合意した当時の精華町議会の議事録を私は読みました。おたくは読んでいないでしょう。後に精華町長を歴任した大崎鉄平町議は、いろいろと申し上げれば数限りないが、要するに以上の問題等を少しでも満たすべく町当局は防衛庁側と種々の協定を結ばれたと思うが、決して双方ともその内容を作文に終わらし、また空文化させては

○穀田委員　何回も言うてるけど、それは守らんでいい話じゃないんだと言っているんですよ。 　要するに、当時のものであり、拘束されない。それやったら空文化してええのかということになるじゃないですか。 　大体、そんなええかげんな話したらあきまへんで。確認したのは、守らなあかんということを私は言っているんですよ。おたくのところは守らんでいいと言っているのかと聞いているわけですやんか。そして、守らんでいいと言うから話がややこしくなっているんじゃないですか。しかも、町がそう言っているんだ、そう言うから話がややこしいんですやんか。あほなこと言うたらあきまへんで。 　最後に一言言いますよ。 　私は、こうした横暴勝手に通底するのが現在始まっている地方自治法の改悪案だ。これは、国民の安全に重大な影響を及ぼすと政府が判断した場合、個別の法律に規定がなくても自治体に対し指示ができる仕組みを盛り込むものであ

○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、日本・ドイツ物品役務相互提供協定、日独ＡＣＳＡに反対の立場から討論を行います。 　本協定は、二〇一五年の安保法制の成立により可能となった自衛隊から他国軍への物品、役務の提供について定めるもので、平時の共同訓練から集団的自衛権行使を可能とする存立危機事態に至るまで、あらゆる場面で自衛隊とドイツ軍が相互に兵たん支援を行えるようにするものです。こうした武力行使と一体不可分の活動が憲法九条に反することは明白です。 　また、本協定では、弾薬等の物品、役務について、提供国の事前同意があれば、受領国が第三国の部隊等に移転することを認めているのも重大です。 　防衛省は、第三国の部隊への移転が想定されるケースとして災害対処活動を挙げていますが、この活動は、一般に日本で行う災害派遣とは異なり、有事での作戦行動を含むもので、近年の他国軍との共同訓練もそのことを想定し

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　初めに、今国会に政府が提出した入管法、技能実習法改正案について質問します。 　大臣、今国会に提出された入管法の改正案の中に、唐突に、永住許可制度の適正化と称して、在日外国人永住者の永住許可取消し制度が盛り込まれました。これは、八十八万人と言われる在日外国人の永住資格を、納税や社会保険料の滞納、軽微な刑事罰等でも簡単に取り消すことができるようにするもので、永住者の人権とその地位を著しく侵害するものであります。 　今、連日、在日大韓民国民団中央本部を始め各県の地方本部から山のように抗議と反対の要請文が来ていますが、外務大臣はこの事実を御承知でしょうか。