穀田恵二

○穀田委員　私は、その内容でいうと、我が国の同意という形で済まされないと考えます。結局、同意でおしまいだというのですが、その法的根拠を私は聞いているわけですよ。どういう法的根拠があるんですか。

○穀田委員　それは新たな見解と言わざるを得ません。日米地位協定でできる米軍の活用、それはありまっせ。そういう点では、やはり私は法的根拠はない軍事訓練だと言わざるを得ないと思います。 　日本が同志国とするインドにとってみると、この共同訓練は中国を仮想敵国と想定した戦争訓練であることは明白なんですね。そうすると、これは、日本の自衛隊がインドとともに中国を攻撃するという、憲法と国連憲章に違反する先制攻撃、集団的自衛権の行使を想定したものにほかならないということになると思います。 　実際、陸幕の広報室によると、日印両軍は、まず、二日間かけて実弾射撃訓練を実施し、続いて、二日間の市街戦訓練を実施、仕上げに、二日間かけて、自衛隊のヘリで敵が潜伏する市街地に侵攻し、機関銃の射撃など、ビルやレストラン、銀行、市役所を制圧する総合訓練が実施されています。これは仮想敵国を想定した戦争訓練そのものであります

○穀田委員　そんな一般論を話したって駄目ですよ。七月にするのやからどうすんねんと聞いているんですよ。 　饗庭野では日印共同訓練、日米共同訓練が連続し、その内容が質の面でも規模の面でも従来の枠を大きく超えているんですよね。これは、四月の日米首脳会談の最重要項目に位置づけられた米軍、自衛隊の司令部機能の強化につながるものであり、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするためのもの、自衛隊をインド太平洋司令部の指揮統制の下に置くための実動訓練にほかならないと私は考えます。 　この点では、日米軍事同盟の歴史的な大変質であり、憲法をじゅうりんし、日本を守るどころか、戦争と大軍拡で国民の命、安全、暮らしを根底から脅かすものであります。 　また、地元住民からは、饗庭野での危険な実動訓練を中止してほしいと、先ほど言いまし

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　本日の議題である条約について質問する前に、先日発表された日米首脳共同声明について伺いたいと思います。 　共同声明は、自衛隊と米軍の作戦や能力をシームレスに統合し、相互運用性と計画策定を強化するために、それぞれの指揮統制の枠組みを向上させるとともに、米国製の巡航ミサイル・トマホークについて、米国はトマホークシステムの運用能力を日本が獲得するための訓練計画を開始するとのコミットメントが表明されました。 　そこで、防衛省に伺いたいと思います。 　配付資料の一枚目にあるように、米第七艦隊は、先月、海上自衛隊と航空自衛隊が、米海軍のミサイル駆逐艦マッキャンベルでトマホークの対地攻撃訓練を実施したと発表しています。この訓練は、日本が二〇二五年度からトマホークの運用を開始するために行われたとされるが、訓練の内容はどのようなものでしたか。鬼木副大臣。

○穀田委員　共同声明で示された米軍のトマホークシステムの運用能力を獲得するための訓練が既に始まっているということであります。 　第七艦隊の発表では、この対地攻撃訓練は、米海軍のＳＣＳＴＣ、水上戦闘システム訓練司令部により、教育カリキュラムに従って、実際の攻撃作戦を想定したシナリオに基づき行われたとあります。そうした訓練が米海軍の計画によって実施されたということでよろしいな。

○穀田委員　今、後半の方でお認めになったように、そうした訓練だったということを今答弁されたということであります。 　そこで、米海軍の公表資料によれば、ＳＣＳＴＣは、米国製システムを運用する国際的なパートナーに対して米軍と同様の訓練を実施しているとあります。そして、この訓練によって、同盟国の作戦能力が向上するだけでなく、米軍との相互運用性も促進させることができると強調しています。今回のトマホークの訓練もそうしたことに力点が置かれたということであります。 　配付資料の二枚目は、酒井海上幕僚長が先月二十六日に行った記者会見の記録であります。この中で酒井氏は、トマホークを日米で連携して運用することになれば同じ攻撃目標も共有することが可能になるかと問われて何と答えているか、読み上げて紹介いただきたいと思います。

○穀田委員　今、鬼木副大臣がお読みになった内容は極めて重大だと思うんですね。 　トマホークは、対地攻撃、つまり敵基地攻撃能力としての使用が想定される兵器なんですね。それを日米が連携して運用することになれば、攻撃目標の情報を共有し、互いに保有するトマホークで同じ目標を攻撃する、そうした一体運用が既に想定されているということがこれでお分かりになると思うんですね。 　しかも、酒井氏は、次の質問に対して、海上自衛隊が一部米軍のシステムを使うこともあると認めています。システム上も日米一体の運用が想定されているということであります。 　政府は、自衛隊と米軍はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すると繰り返しています。しかし、トマホークを日米一体で運用することになれば、自衛隊が事実上米軍の指揮統制の下に置かれるのは自明ではありませんか。

○穀田委員　結論から言えば、自衛隊が主体的に判断するということです。これをいつも繰り返すんですよ。 　でも、敵基地攻撃能力の運用では、攻撃目標を発見、識別、捕捉して攻撃を行い、その効果を確認するということが必要ですよね。いわゆるキルチェーンの構築が必要とされます。 　配付資料の三枚目は、吉田統合幕僚長が先月二十八日に行った記者会見の記録です。この中で吉田氏は、日本単独でトマホークを反撃能力として運用する際、攻撃目標のターゲティングなどが難しいという指摘があるがと問われてどう答えているか、読み上げて紹介いただきたい。

○穀田委員　やり取りを見ていただくと分かるんですけれども、ターゲティングという質問に対して、わざわざいわゆるキルチェーンという話をしているんですよね。それは今報告があったとおりであります。 　そこで、大事なことは、トマホークというのは今お話があったように元々米軍の兵器なんですよね。そのために、キルチェーンはどうなっているか、要するに、捕捉し、攻撃し、そしてどういう成果があったかということを構築するにも、自衛隊単独ではできないわけですよね。できるんですか。

○穀田委員　文書を読み上げているんですけれども、私が聞いているのは、わざわざ統幕長が言っているように、キルチェーン、つまり、結局のところ、捕捉し、攻撃し、成果があった、これを全部調べようと思うと自衛隊単独でできるのかと聞いているんですよ。単独でできるのかと聞いているんですよ。