原克彦

お答えいたします。 　オーストラリアにつきましては、量子技術を国家戦略上の重要技術の一つと位置づけてございまして、先ほど御紹介がありましたけれども、政府によるサイクオンタム社への大胆な投資でありますとか、あるいは、これに加えましてシリコン・クオンタム・コンピューティング社への支援などを通じて、量子産業の育成を積極的に進めていると承知してございます。 　我が国とオーストラリアでございますけれども、アカデミアを中心に、長年にわたり量子分野で協力を進めてきてございます。 　例えばでございますけれども、慶応義塾大学、それから東京大学、理化学研究所などが、オーストラリアの大学、研究機関との共同研究などを通じて、継続的な研究協力と人材交流を実施してきているところでございます。 　特に近年では、国立研究開発法人産業技術総合研究所に置かれております量子・ＡＩ融合技術ビジネス開発グローバル研究センタ

お答えいたします。 　令和八年度内閣府予算のうち、いわゆる重要技術戦略研究所に関係する予算は三億三千五百十二万六千円となってございます。 　一方、来年度以降の予算でございますけれども、現時点で具体的な規模について確たることを申し上げる段階にはございませんので、今後、予算編成過程において精査してまいりたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　我が国としても、我が国の科学技術力の向上のためには、オープンで自由な研究環境を確保し、Ｇ７各国やその他の同志国との相互の信頼関係を構築しまして国際共同研究等を推進する必要があると考えているところでございます。 　このため、内閣府におきましては、昨年十二月に、資金配分機関、研究機関、研究者が参照するための研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書を作成し、公表したところでございます。 　委員御指摘のとおり、この手順書におきましては、国の競争的研究費で実施する研究開発プログラムのうち、各府省が経済安全保障の観点から特に技術流出を防止する必要があるとして指定した特定研究開発プログラムにつきまして、参加する研究者のリスク評価を実施した上で、リスクの程度に応じた対策を講じることとしているところでございます。 　現在、この特定研究開発プログラムとして指定されたプログ

お答えいたします。 　令和七年度の科学技術関係予算でございますけれども、当初予算では五兆五百四十六億円、それから補正予算では二兆七千二百三十億円となってございます。このうち、当初予算と補正予算の合計に占める補正予算の割合については三五％となっております。 　また、お尋ねの各法人の令和七年度の当初予算額及び補正予算額についてでございますけれども、財務省の調べによりますと、産業技術総合研究所につきましては、当初予算九百九十五億円、それから補正予算千三百三十一億円、そして、当初予算と補正予算の合計に占める補正予算額の割合は五七％でございます。理化学研究所につきましては、当初予算額八百七十億円、補正予算額七百十億円、合計に占める補正予算額の割合は四五％。物質・材料研究機構につきましては、当初予算額百四十五億円、補正予算額三十五億円、合計に占める補正予算額の割合は一九％。それから、宇宙航空研究開

失礼いたします。 　済みません、先ほどの私の答弁で理化学研究所の補正予算額を七百十億円というふうに申し上げましたけれども、訂正させていただきます。理化学研究所の補正予算額、七百十三億円でございます。 　済みません。大臣の答弁の前に失礼いたしました。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、量子センシングにつきましては、従来よりも大幅に高感度、あるいは高精度での計測を可能とする技術でございまして、医療、あるいは製造の分野、それから安全保障、防災を含む幅広い分野での産業化、あるいは事業化が期待される重要技術であるというふうに認識してございます。 　このような認識の下で、委員御指摘のとおり、技術で勝って商売で負けるということがないように、研究開発と並行して民間投資を呼び込み、社会実装を強力に進めていくということが重要だと認識してございます。 　このため、日本成長戦略会議の下に設置されております量子ワーキンググループにおきまして、量子センシングを、官民投資ロードマップの検討を進めてございます。この中では、勝ち筋の明確化、それから研究開発から実証、実装までを一気通貫で進めるための具体策を検討しているところでございます。 　特に、その中

お答えいたします。 　内閣府におきましては、科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策に関する事項ですとか、科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源の配分の方針に関する事項などを所掌しているところでございます。 　この中で、量子分野につきましては、量子技術イノベーション会議を設置いたしまして、関係各省とも協力しながら、我が国として量子分野への資源の投入が最適なものとなるよう、基礎研究から社会実装に至るまで量子分野の政府全体としての戦略を立案してきているところでございます。 　委員御指摘のとおり、量子技術は、ＡＩ、半導体と並ぶ次世代の戦略的な基盤技術でございまして、技術の進歩も速いということ、それからまた、世界の競争は、研究段階から産業化、市場化に向けたものに拡大しつつあるというふうに認識しているところでございます。 　このため、令和二年にまず量子技

お答えいたします。 　科学技術イノベーションの促進、あるいは研究の多様性の向上のためには女性研究者の活躍が重要であると考えているところでございます。一方で、我が国の女性研究者の割合は増加傾向にはあるものの、令和六年度の時点で一九・〇％と、依然として低い状況にとどまっている状況でございます。 　女性研究者の割合を増加させていくためには、出産、育児等のライフイベントと研究を両立するための環境整備などが必要と認識をしているところでございます。このため、政府では、令和五年に競争的研究費に関する共通指針を作成いたしまして、まず一点目として、男女共同参画や性差の視点を踏まえた研究の促進、それから二点目として、男女の研究者が共に働き続けやすい研究環境の整備の推進、三点目といたしまして、次代を担う理工系分野の人材育成の促進などの取組を進めているところでございます。 　今後とも、第六次男女共同参画基本

お答えいたします。 　最先端の科学技術は加速度的に進展してございます。民生用の技術と安全保障用の技術の区別は実際に極めて困難という状況になってございます。したがいまして、民生用にも、あるいは安全保障用にも利用される可能性があるデュアルユース技術への投資につきましては、科学技術の発展、ひいては産業競争力を強化し、長期的な経済成長にも資するものであると、そのため重要であると考えているところでございます。 　こうした観点から、御指摘のようにアメリカの動きに追随したというわけではございませんで、第七期の科学技術・イノベーション基本計画におきましては、産学官が連携して、我が国の科学技術基盤を支える先端技術として、デュアルユース技術の研究開発及び社会実装に取り組むという旨を盛り込んだところでございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　先ほど申し上げました第七期の科学技術・イノベーション基本計画におきましては、関係省庁が連携して、デュアルユース技術の研究開発及び社会実装への取組を強化していくということとしてございます。 　今後、具体的にどのようなデュアルユース研究を推進するかにつきましては、安全保障上の諸課題、あるいは個別の技術動向などを踏まえて各省庁において適切に判断されるものと考えているところでございます。 　以上です。