木原晋一

○木原政府参考人　ボランタリークレジットに関してのお尋ねでございます。 　これにつきましても、取引において問題が生じた場合に必要となる対応については、ボランタリークレジットに関していろいろな仕組みが物によって異なりますので、ここについては、各制度の規約、個別の契約において必要な取決めがなされておりますので、民事執行法の個別法における解釈に従うというふうに考えてございます。

○木原政府参考人　お答え申し上げます。 　クレジットの品質の担保というのは極めて重要なことだと考えております。 　国が運営するカーボンクレジット制度であるＪクレジットの制度におきましては、品質担保のために、一つには、クレジット創出の方法論について、Ｊクレジット制度運営委員会が審査の上、適正であると定めるとともに、当該方法論について実施される各プロジェクトの妥当性、これについては第三者の審査機関が認証を行う、更に、三つ目に、Ｊクレジットの制度の認証委員会が確認を行うという仕組みを構築して、排出削減の裏づけのないカーボンクレジットが流通するリスクを回避してございます。 　その上で、Ｊクレジット制度利用に係る約款では、本制度の利用に伴い、何らかの経済的、社会的問題が生じた場合には、プロジェクト実施者が責任を負うという旨を定めておりまして、万が一カーボンクレジットの瑕疵等が発覚した場合の対応

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　産業競争力強化とカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず中小企業も含めたサプライチェーン全体のＧＸの取組が不可欠でございます。こうした考えの下、今後十年を見据えたロードマップであるＧＸ基本方針を本年二月に閣議決定したところでございます。このロードマップに沿った中小企業のＧＸに向けた投資などを政府として推進していく方針でございます。 　具体的には、御指摘いただいた人手不足や投資コストの負担など、中小企業がＧＸに取り組む上での課題を踏まえて、令和四年度第二次補正予算においては、例えば一つに、ものづくり補助金のグリーン枠を拡充し、省エネ補助金については複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設してございます。二つ目に、事業再構築補助金のグリーン成長枠について、中小企業に使い勝手が良くなるよう研究開発

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、日本のヒートポンプエアコンが例えば海外のガス暖房を置き換えることで排出削減に大きく貢献しているというように、日本企業は省エネ、低排出な先進的な製品技術を世界に供給しております。その貢献が適切に評価されることが大事だと考えております。しかしながら、そうした製品の技術による貢献の評価に関する国際的なルールあるいは物差しは今は存在していないという状況でございます。 　具体的には、技術のある日本企業の取組を加速するために、企業によるグリーンな製品等の開発、普及を通じた社会全体の温室効果ガス削減への貢献、これが削減貢献と呼んでいますけれども、削減貢献として適切に評価されるような環境が必要でありまして、加えて、その評価が企業への資金の動員にもつながる、そうした仕組みが重要だと考えております。 　この点、現在、気候変動に関する

○木原政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すという野心的な目標を掲げております。このために、最終的にＣＯ2の排出が避けられない分野からの排出を相殺する必要がありまして、大気中からＣＯ2を回収し、固定化するネガティブエミッションの技術の活用は大変重要だと考えております。 　現時点では、二〇五〇年時点での残余排出量を定量的に表すことは難しいということから、ネガティブエミッション技術による定量的な削減目標は定めておりません。 　一方で、こうした技術に存在する、必要なエネルギーが大きい、それから、効果の定量的な評価が難しいといった様々な課題を解決して活用を図ることが重要であるということは認識しております。 　このため、ムーンショット型研究開発事業において、大気中のＣＯ2を直接回収するＤＡＣ、ダイレクト・エア・キャプチャー技術について、高効率かつ