中野洋昌

○中野（洋）委員　御党もやってくれという御指摘でしたが、公明党は政策活動費は今までやっていないです。自民党さんはやっている。立憲さんはやめるとおっしゃられた。維新の会さんはまだやられるんですよね。だから、この制度を恐らく使われるのは自民党さんと維新の会さんなんだと思います。 　ですから、御党もやってくれというか、我々はそんなことは必要ないとのスタンスですので、こういう制度が要るということであれば、なぜ要るのかということは自分で説明をしないといけないんだろうというふうに思います。 　もう一点確認なんですけれども、維新の会さんが領収書をオープンにできるのは、恐らく二〇二二年度以降からはこういう運用にされていると私は認識していまして、ですので、かなり党内で議論して改善をされたんだと思うんです。ちなみに、二〇二一年度以前のものは恐らく渡し切りで、領収書もなく、余り使途も説明できないんだろうと思

○中野（洋）委員　改善をされているということは非常に私もすばらしいと思っております。 　二一年度以前に全部それが、領収書等があるというのは、ちょっとにわかに、本当かなというふうな、当時の議論を拝見しましても、少し、やや思いますが。しかし、この制度をこれからやっていく中で、自民党さんと協議をされたベースとなる考えということで、こういう考えの下に制度をつくられるということで確認させていただきました。 　時間が迫っておりますので、あしたも質疑がありますので少し飛ばさせていただいて、企業・団体献金についても少し今回議論をしていきたいと思います。 　今回、パーティー券の購入者の公開基準額を五万円超に引き下げるという案になりました。 　私は、企業・団体献金についての透明性の向上ということが、非常にこれを図られたというふうに思っております。特定の企業や団体との癒着であるとか、あるいは政治がゆがめ

○中野（洋）委員　個人献金の促進策も含めて検討ということも今回あります。いろいろな環境整備をしながら議論していくということは私は本当に大事だと思います。 　もう一点、逆に、維新の会さんは企業・団体献金はやらないというチャレンジをされているということで、私は非常にこれは前向きに評価をしております。他方で、確かに、チャレンジをされた中で、実際、ちょっと、会社役員の個人献金に迂回したら余計分からなくなっちゃうんじゃないかというのは、確かにそれはよくない状況だなというふうに私自身も思っております。 　いろいろな方の収支報告書も拝見させていただきましたけれども、個人の寄附であっても、会社役員の方がかなり金額が大きかったりとか、実態としては余り企業献金と変わらないということもあるのであれば、それは余計見えなくて、透明性という意味ではよくないんじゃないかというふうなことも感じております。 　この指

○中野（洋）委員　今の論点、非常に大事だと思います。 　引き続きしっかり議論させていただければ、明日もしっかり議論させていただければと思いますので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案ということで、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　インターネット取引の拡大というのが大きな背景ということであります。やはり、海外からの商品が直接消費者に届くということになったということが非常に大きいのかなというふうに思います。 　私自身も、ちょっと具体的に挙げちゃって申し訳ないんですが、アマゾンとかで電化製品とかいろいろなものを買おうとすると、いろいろな、日本のメーカーじゃないものがいっぱい出てきて、これは本社はどこだろうと思って見たら、何か中国の、海外のところが本社、連絡先となっていて、これは非常に、大丈夫かな、何かあったときにこれはどうなるんだろうと心配になるようなことが、私自身もいろいろ、買物をしようとしてそういうことがありましたので、そういう意味では、やはりこれは多

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　先ほども様々議論がありましたが、この法改正によって、海外のいろいろな事業者がある、国内法令を遵守させるということだと思います。どうやってそれを実効性ある形でやっていくのかということもちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、先ほど来ありました、国内の管理人を設定をして守らせるという仕組みがありました。これについて改めて御説明をいただきたいのと、私自身は、オンラインモール事業者に対してもしっかりと意識を持たせた方がいいんじゃないかというふうに思っております。 　と申しますのも、非常に、オンラインモール事業者に海外から出店する会社というのは物すごくいっぱいあると思うんですね。何か問題がある会社が出てきたら、恐らく、この法律でしっかり対応して、それは売れなくしたり、あるいはオンラインモールから削除したりということをやっていくんだとは思うんです

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　子供用の製品についてもちょっと一問御質問させていただきます。 　特に、今回、中古品の販売には特例があるということで、非常に流通が多いので、私はこれは一定理解をしておりますけれども、その特例を設けた結果、消費者にとって安全確保がちょっとよく分からないという状況になってはいけないというふうにも思っております。消費者の方にとっても分かりやすく、中古品販売をする中でしっかり安全確保をしていくという仕組みをどう考えておられるのかということについてもお伺いしたいと思います。

○中野（洋）委員　最後に、取引データプラットフォームの関係で、やはり流通の関係も含めてちょっと御質問させていただければと思います。 　特に、こうした、最近、貨物量も物すごく増えているということで、運送事業者の働き方改革ということも、二〇二四年問題というのがありまして、様々な課題が指摘されているというのが現状だと思います。特に、この国会で、流通業務総合効率化法、貨物自動車運送事業法の改正というのが成立をいたしました。ですから、着荷主も発荷主もやはり物流効率化の取組をやらないといけないということになるんだ、そういう制度だと思っております。 　やはり、運送事業者の方に話を聞くと、これはひとえに荷主の取組だと。要は、運送事業者側として何かできるというよりは、やはり荷主がこういう物流効率化をしっかりやるということをやってもらえなければ、これは絶対できないというのが運送事業者側の思いであろうと思い

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　済みません、最後、公取にも来ていただいておりましたが、ちょっと時間になりましたので、以上で終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　通告に従いまして、質問をさせていただきます。 　政治の信頼を取り戻すため、今回の自民党派閥の政治資金問題のようなことは二度と起こさせてはならない。そのためには、実効性ある再発防止策、そして政治資金の更なる透明性の向上が必要であるというふうに考えます。 　公明党は、ほかの政党に先駆け、政治改革ビジョンを提言をさせていただきました。また、与党協議においても自民党案の早期提示を求めるなど、議論をリードしてきたと思っております。先日の与党の取りまとめは、公明党が当初訴えたほぼ全てが盛り込まれ、また、自公両党で一致していない項目も我が党の求める方向性は記載できた、このように考えております。 　まずは、それに基づいて作成をされた自民党案について、何点か確認をさせていただきたいと思います。 　再発防止の一丁目一番地、いわゆる連座制の導入であり