中野洋昌

○中野（洋）委員　一旦、引き続き注視をするということで、恐らく実態も見られながら今後検討されるということなんだろうと思います。是非お願いをしたいと思います。 　最後に、多くの方が既に指摘されておられますプライバシーや青少年保護、あるいはセキュリティーといった不安の声があるということも御指摘をさせていただきたいと思います。 　もちろんこれは個別の法律で、例えば青少年保護でしたら青少年のインターネット環境整備法とか、そもそもそれを守るための法律というのがありますので、それをしっかりやっていくということは一つあるんだろうとは思うんですけれども、今回、競争を促進をさせるという中で、そういう観点でアプリストアが独自に取組をすることが難しくなるんじゃないか、こういう御不安の声なんだろうというふうに思っております。 　確かに、ユーザー側からすると、競争を促進するといっても、こういうところも不安にな

○中野（洋）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　早速、通告に従いまして、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案ということで、質疑を始めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　本法案、スマートフォンにおいて利用されるということで、国民生活にとって非常に必要不可欠なスマートフォンであります。私も少しデータも見ましたが、例えば二〇二〇年の数字だと約七割の国民の方がスマホを保有しているという、非常に身近なものであります。 　こうしたスマホあるいは携帯電話、まさに国民のライフラインというか、日常使うものでありますから、私ども公明党も、携帯やスマホということに関しては、いろいろな提言を今まで実はしてきたような経緯もあります。例えば、いろいろな競争を促進をして、キャリア同士で値段がなかなか下がっていかないんじゃないかですとか、そういういろい

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　大臣の方からはＥＵやアメリカでの動きということで、私も同様の思いであります。やはり日本だけ遅れるというわけには当然いかないので、これは絶対にやらないといけないというふうに思っております。 　他方で、やはり、ＥＵのやり方あるいはアメリカのやり方、それぞれ競争政策に関して少しずつ違いもあるんだろうというふうに思いまして、そういう意味では、日本は全く同じというわけではなく、日本の考え方としてどうするかということかというふうに思っておりますので、少し具体の中身についても質問に入らせていただきます。少し今までの議論と重複する部分もあるかもしれませんが、改めてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　今回の法律の仕組みとしては、スマホの利用に必要な特定ソフトウェアを提供する事業者のうち、その種類ごとに、一定規模以上、非常に独占的なところについ

○中野（洋）委員　多様なそういったサービスを享受をして、そして、より低廉なというところも含めて想定をしているということかという御説明もありました。 　もう一つの、グーグル、これについて、どういうところの分野を想定をし、同様に、どういう課題を感じておられるのかというところも御説明いただけますか。

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　目指すところは基本的には同じ、やはり、サービスを多様化させ、そして低廉なものを享受をできるようになるということです。 　アプリストア等の話であれば、確かに、そういう競争制限的になっているために、我々が入手ができるようなアプリについて、恐らく、そういう余り競争が働かないような状況になっているんじゃないかという問題意識だということはよく分かりましたし、グーグルについては検索エンジンについても対象だということで、これも、我々、実際、競争が制限をされているのかどうかということも含めて、なかなかユーザー側にとっては正直見えてこない。我々、検索したら結果を見るという、そこしか分からないので、それがどういう形で競争がゆがめられているのかというのはなかなか分からないところではあるとは思うんですけれども、やはりそういう状況にある。そして、やはりそれを改善をして

○中野（洋）委員　ガイドラインの作成、公表という具体の手続についてお話をいただきました。 　この法律とは直接ではないんですけれども、経産省の方が、デジタルプラットフォームに対する透明性や公正性を高める法律というのを既に作られております。 　デジタル市場というのは、ＥＵもそうなんですけれども、公正な競争環境の整備を図らないといけないよねという大きな法律を作っておりますが、やはり、独占、寡占が非常に起こりやすいというか、ネットワーク効果というのが俗に言われているとは思うんですが、利用者を抱えるサービスは更に利用者を呼び込むという、雪だるま式にどんどん大きくなるという、デジタルプラットフォーム、独占的になりやすい、どう競争させるのか、非常に根本的な問題でもあろうかなというふうには思っております。 　経産省も、こうした透明性及び公正性の向上に関する法律というのをやっているわけでありまして、こ

○中野（洋）委員　二つ法律があって、狙いがそれぞれあって、適用関係についても少しお話をしていただきました。 　今日は時間になりましたので、引き続きまた審議も続くということで、こうした観点も含めてまた議論を続けさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　今日は、少しいつもとテーマを変えまして、人への投資ですとかあるいは少子化、こういうところで少し議論をしてまいりたいと思います。 　今国会、少子化対策というのは間違いなく国会での一つの大きな柱だと思います。本当は、こども家庭庁とか厚労省とか、そういうところが議論の中心なのかもしれないんですけれども、少子化の動向がどうなるかというのは、恐らく、ひいては日本の経済がどうなるかということでもありますし、また、長期的な投資をしていく上でも、どういう傾向になっていくのかというのは、恐らく大きな判断の一つの大事な政策なんだろうというふうに思っております。そうした観点から、やはり、経済産業省であるとかあるいは経済界としても、この少子化にどう取り組むのかというのは非常に大事だと思っております。 　冒頭、大臣に、その観点の中から、人材育成というところも

○中野（洋）委員　大臣、ありがとうございます。 　やはり、今までどうしても、労働移動とか人材育成というのは、厚生労働省が割とやっていた、予算的にもかなり大きいものだというふうに思っているんですけれども、成長分野への人材育成というのがなかなかまだまだ足りないという中で、やはりこれは、経済産業省としての取組を今いろいろやっていただいているのは非常に大事なことだと私は思っておりまして、是非力を入れていただきたいというふうに思っております。 　少子化の対策として経済側でできること、いろいろあるかと思うんですけれども、もう二点ちょっと今日はお伺いをしたいと思っておりまして、一つ目は、奨学金の返還の肩代わりという取組であります。 　これは、公明党としても、かなり今までずっといろいろなところで要望をさせていただいて、特に若い世代の経済的な負担が、奨学金を借りられて、これの返済負担が非常に大きいとい