金子恵美

中道の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　冒頭、先週は北海道・三陸沖地震が発生し、そしてまた、岩手県大槌町では極めて広範囲で山林火災が発生いたしました。昨日、降雨はあったということではありますけれども、予断を許さない状況でありまして、鎮火の見通しが立っておりません。改めて、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。やはり、このような災害が発生したときに、まずは人の命を守っていくことがとても重要だというふうに思っています。そして、ふるさとを守っていくこと、そしてまたふるさとの環境を守っていくこと、これも重要かというふうに思っておりますので、大臣におかれましても是非注視していただいて、政府を挙げて被災地を支援していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。大槌町の山林火災については、早期鎮火を願ってやみません。 　さて、前回は参考人質疑ということで、

調査をしっかりやっていただいて判断基準を決めるということなんですけれども、まずは実態と違っていたということを前提に本法律案の議論をするということであれば間違っているとは思いますが、そもそも、埋立処分とリサイクル処分の差額の有無ということでなくても、その有無にとらわれる判断基準を設定ということでなくても、どちらが高いかにかかわらず、しっかりと、原則としてリサイクルを進めていくという方向でいいのかどうかということをお聞かせいただきたいというふうに思うんです。 　全体としては、判断基準の策定に当たっては、やはり、何とかリサイクル費用の捻出を事業全体の中で位置づけることができるのではないか、そういう議論をして、原則としてはリサイクルを進めていくことが明確になるような本来の判断基準の策定ということになっていくのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

リサイクルの経済合理性というものを重んじるということであれば、この差額の有無にとらわれるのではなくて、やはり、太陽光発電事業の収益に対して、リサイクルを行うことがどれだけの経営上のインパクトをもたらすかということでしっかりと判断すべきだというふうにも思いますので、是非そのような御判断をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　それで、もちろん、そうはいっても、リサイクル費用をできるだけ低減させるということも重要だというふうには思いますが、ただ、それをするにも、例えば今回、浜田参考人が強調していた、いつ、どこで、どんなパネルが、どれだけ排出されるのかを知ることができなければリサイクル事業の予見可能性が高まらない。それを知ることができれば、リサイクル事業の予見可能性が高まって、そして費用低減にもつながる、そういう指摘をされてきたわけです。 　実際に、本法律案では、多量

環境省とよく連携してということでありますけれども、先ほど申し上げました再エネ特措法そしてまた電気事業法、今回、電気事業法の改正案も提出されているわけですが、それは小規模のソーラーパネルに対応するというような内容というふうに承知はしておりますけれども、何を進めようとしているのかというのをすごく明確にしていただきたいというふうに思うんですが、経産省も、環境省も、再生可能エネルギーをしっかりと推進するということでいいんですよね、政務官。

政務官からは、まず再エネはしっかりと進めるというようなことと、そしてまた、環境省が大きく進めようとしているリサイクル、これはしっかりと後押ししてくださるということでよろしいでしょうか。 　このような御発言を政務官からいただいているんですが、大臣、連携を取るというふうにおっしゃられているんですが、連携というレベルでよろしいですか。

ということで、こちらでも連携、連携以上の対応ができるような気がしておりますので、しっかりと一元的にデータベースを作っていただきまして、そして、それをもってしっかりとリサイクルできるような環境づくりをしていただきたいというふうに思っております。 　その上で、また、山下参考人からは、太陽光パネルの廃棄と費用負担の在り方については、理論的には前払い制度の導入が望ましいとした上で、費用負担の主体と根拠を法律で明確に規定すべきだとの指摘もありましたが、このような形で御意見があるわけですが、将来的に前払い制度の導入を検討する考えがあるのか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　私の地元の福島県は、実は、二〇四〇年頃をめどに、県内エネルギー需要の一〇〇％以上に相当するエネルギーを再生可能エネルギーから生み出すということを目標に取組を進めているわけなんですが、太陽光発電関連産業分野の現状を申し上げますと、福島県内の発電出力は、二〇二五年十一月時点で一千九百八十六メガワットとなり、全国首位となっております。次世代型太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池を県内三か所に設置し、ペロブスカイト太陽電池の先行的な活用を推進しているということでありますが、実際に、地方先行モデルとも言えるような形で、二〇三〇年代に予想されるこの大量廃棄の時期を前に再資源化の体制確立を目指すということで、コンソーシアム事業を開始し、収集、運搬、分解など、太陽光パネルの効率的な再利用と再資源化を後押しするということで、それをつなげようとしています。 　このような

時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

中道改革連合の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　前回の委員会では、環境省設置法改正案、これは私も質疑に立たせていただきましたが、その際に、大臣の福島の復興再生に向けての取組、そしてまた御決意もお伺いしたところでありますけれども、キーワード、御答弁の中では、寄り添って進めていく、そしてまた特定帰還居住区域の除染や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組、ＡＬＰＳ処理水のモニタリングなど、着実に全力を尽くして復興を前進させていくということでございまして、このような趣旨で御答弁をいただきました。 　そこで、今日は、除去土壌について質問をさせていただきたいと思いますが、これは、除染土という言い方をしたり、また復興再生利用のための目的であれば復興再生土といった形で示されているわけなんですけれども、福島県では、基本的には法律で定義された除去土壌という言い方をしておりますので、本

ありがとうございます。 　ロードマップのことも触れていただきまして、昨年決めていただいて、ただ、このロードマップは今後五年間の動きだけを決定しているということで、二〇三〇年までに何ができるかというお話なんですね。その先どのような取組を進めていくかというのはまだ決まっていないわけです。ここがやはり問題になってきているんじゃないかなというふうに思います。 　実は昨日、私、地元紙で報道されているのを見ましたけれども、全国知事会東日本大震災復興協力本部というものがありまして、この本部長である大野埼玉県知事は、十五日に福島を訪問し、除去土壌の再生利用や県外最終処分をめぐり、福島だけが負担を担うものではないというメッセージを出したいという考えを示されたということでありまして、これが大きなメッセージになればいいなというふうにも思っています。 　ただし、再生利用などは結果を注視し、復興道半ばの福島の