江原康雄

お答え申し上げます。 　普天間飛行場については、日米両政府がその返還に合意してから三十年を迎える中、いまだ返還が実現していないことを重く受け止めております。 　普天間飛行場をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日も早く除去することです。普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これは政府と地元の皆様との共通認識であると思います。 　防衛省としては、引き続き、地元の皆様に丁寧な説明を行いながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現してまいります。 　普天間飛行場の具体的な返還時期については、完成後における部隊の移転などのプロセスを考慮した上で決定されるものですが、提供手続完了後、早期に普天間飛行場の全面返還が実現できるよう、引き続きアメリカと緊密に連携してまいります。

お答え申し上げます。 　普天間飛行場代替施設建設事業等の経費の概略については、令和元年、二〇一九年十二月、沖縄防衛局が、地盤改良工事の追加に伴う工事計画の見直し結果や当時の工事の状況等を踏まえ、約九千三百億円とお示ししたところです。公表した当時も御説明しているように、この経費の概略については、その時点での検討を踏まえたものであり、今後の検討等によって変更があり得るものです。 　その上で、この経費の概略については、工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があることから、現時点では具体的に見直す段階にはなく、今後の大浦湾側の工事の進捗等を踏まえて検討してまいります。 　防衛省としては、引き続き、経費の抑制に努めながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいります。

お答え申し上げます。 　本件については、当時アメリカ側から、令和六年五月二十五日土曜日の十二時四十五分頃、嘉手納飛行場において機体整備後の試験中であったアメリカ空軍Ｅ３早期警戒管制機一機から、約百九十リットル、約五十ガロンの航空燃料が雨水排水路に流出したとの通報を受けた後、アメリカ空軍に事実関係の確認を行い、関係自治体である沖縄県、沖縄市、嘉手納町、北谷町に対し情報提供を行ったものでございます。 　防衛省としては、アメリカ側に対して引き続き安全管理及び再発防止の徹底、適切な情報提供を求めるとともに、在日アメリカ軍の施設の管理が万全なものとなるよう、関係省庁と連携し、取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　旧海軍駐機場においては、本年二月からＦ35Ａ戦闘機等がエンジンを稼働させたまま給油を行う運用等を度々確認しており、アメリカ側に対し、騒音軽減イニシアチブの趣旨を踏まえた運用が行われるよう申し入れてきております。 　その上で、先日、五月十四日の嘉手納町からの御要請も踏まえ、小泉大臣、宮崎副大臣から、旧海軍駐機場の使用に係る問題について、スピード感を持ってアメリカ側との協議を進め、早期解決を図るよう指示があったところでございます。 　アメリカ側とのやり取りの細部についてはお答えを差し控えますが、大臣、副大臣の御指示も踏まえまして、現在も引き続き旧海軍駐機場の使用に係る問題の早期解決に向けてアメリカ側と協議を行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　防衛省としては、旧海軍駐機場において、本年二月からＦ35Ａ戦闘機等がエンジンを稼働させたまま給油を行う運用等を度々確認しております。 　ただいま環境省からの御答弁にもあったとおり、沖縄県により嘉手納飛行場周辺の悪臭の実態調査が毎年度行われ、結果が公表されており、その内容については防衛省としても承知しております。

お答え申し上げます。 　嘉手納飛行場周辺における悪臭については、これまでも嘉手納町や周辺住民の皆様から要請や苦情が寄せられており、防衛省としても重要な問題であると認識しております。 　引き続き、アメリカ側に対し周辺地域に与える影響を最小限にとどめるよう求めていくとともに、関係省庁とも連携し、地元の皆様の負担軽減に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　旧海軍駐機場は、ＳＡＣＯ最終報告における騒音軽減イニシアチブの実施として、二〇一七年に滑走路南側に新たな駐機場を整備して海軍機を移駐した跡地であるという経緯を踏まえ、旧海軍駐機場の使用は、ＳＡＣＯ最終報告の騒音軽減イニシアチブの趣旨にかなう運用がなされ、周辺住民の方々に与える影響が最小限にとどまることが重要であると考えております。 　防衛省として、本海軍駐機場において、本年二月からＦ35Ａ戦闘機等がエンジンを稼働させたまま給油を行う運用等を度々確認しており、アメリカ側に対し、騒音軽減イニシアチブの趣旨を踏まえた運用が行われるよう申し入れてきております。 　その上で、先日の嘉手納町からの御要請も踏まえ、小泉大臣、宮崎副大臣から、旧海軍駐機場の使用に係る問題について、スピード感を持ってアメリカ側との協議を進め、早期解決を図るよう指示があり、現在、アメリカ側と協議を

繰り返しとなりますが、ＳＡＣＯ最終報告の騒音軽減イニシアチブの趣旨にかなう運用がなされ、周辺住民の方々に与える、必要最小限にとどまることは重要であると考えております。

お答え申し上げます。 　沖縄統合計画においては、辺野古への移設及びこれに関連する諸条件を合わせた八項目が普天間飛行場の返還条件として示されており、地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避がその一つとされております。 　この点につきましては、普天間飛行場の移設に伴うキャンプ・シュワブ周辺における交通渋滞などを回避するため、同基地に入場するゲートの位置などを含め日米間で協議を進めているところでございます。 　引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　関係自治体の要請を受け、基地内におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水質調査を実施した自衛隊施設について申し上げますと、陸上自衛隊では北宇都宮駐屯地、海上自衛隊では下総航空基地、航空自衛隊では浜松基地、岐阜基地、芦屋基地、築城基地、新田原基地、那覇基地の八施設でございます。