勝野美江

○勝野政府参考人　お答えさせていただきます。 　農業への新規参入を希望する方々に対しましては、昨年四月に施行されました改正農業経営基盤強化促進法に基づきまして、都道府県が整備する農業経営・就農支援センターにおきまして、就農先市町村の紹介や活用できる支援策の情報提供、就農から経営発展に向けた専門家による助言、指導などによりサポートをする取組を行っております。御指摘のとおり、都道府県センターの取組を就農希望される方々に十分に周知をし、活用されていくようにすることが大変重要だというふうに考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、各都道府県において自らの取組を積極的に広報することを促すとともに、各都道府県の活動内容や専門家による支援事例を取りまとめ、農業者や就農希望者に対しまして、農水省ホームページ、ＳＮＳを通じまして情報発信をしております。今後、就農に関します支援事例につきま

○勝野政府参考人　お答えさせていただきます。 　農業生産を支える担い手をしっかりと育成、確保していくために、農林水産省におきまして、農業大学校などの研修機関において研修を受ける四十九歳以下の方が年間最大百五十万円、最長二年間支援を受けられる事業を実施しております。また、経営開始直後の四十九歳以下の新規就農者に対しましても、年間最大百五十万円を最長三年間支援する事業を行っております。 　このような就農前後の資金の交付を含む総合的な支援を通じまして、若者の就農を後押しし、農業人材の呼び込みの定着を一層推進してまいりたいというふうに考えております。

○勝野政府参考人　お答えさせていただきます。 　その際の補助率ですけれども、国の補助率を二分の一に引き上げまして、県と市町村を合わせて十分の四の上乗せ補助を行うことにより支援をしまして、この際、県と市町村の上乗せ負担に対する特別交付税措置も講じたところです。

○勝野政府参考人　お答えさせていただきます。 　収入保険につきましては、近年、災害が激甚化、頻発化していることを踏まえまして、令和六年の加入者の方から、甚大な気象災害の被害を受けた方につきまして、基準収入の算定に当たって、被害年の収入金額を補正するような特例を実施することとしております。本特例により、過去五年のうち複数年で気象災害が発生し、複数年の収入が減少した場合におきましては、各対象年の収入の補正が可能となっております。 　また、湛水被害が頻発する地域からの農業用ハウスの移転につきましては、農業用排水施設の整備と一体的に行う場合、補助事業の対象としておりまして、ハウス農家の方から具体的な要望がありましたら、関係機関と連携して適切に対応してまいります。

○政府参考人（勝野美江君）　お答えさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、近年、自然災害などが頻発をしており、農業者のセーフティーネットとして農業共済制度の重要性が高まっているというふうに認識をしております。農林水産省といたしましては、農業者が支払う共済掛金への半額補助を行っているほか、農業共済制度の安定的な維持が図られるよう、三年に一度掛金率の見直しを行うなど、適切な制度運営に努めております。 　今後とも、農業共済制度をしっかりと維持し、想定を超える自然災害にも確実に対応できるよう、引き続き適切な制度運営に努めてまいります。

○勝野政府参考人　お答えさせていただきます。 　今般の大雨被害により、収入保険の加入者に対しては、収入減少が見込まれる場合は保険金などが支払われることになっております。 　気象災害により基準収入が減少することに対しては、近年災害が激甚化、頻発化していることを踏まえまして、令和六年の加入者の方々から、甚大な気象災害の被害を受けた方について被害年の収入金額を補正する特例を実施することとしております。また、本特例につきましては、過去五年のうち複数年で気象災害が発生し、その複数年の収入が減少した場合につきましては、当該対象年の収入を補正することができることにしております。

○勝野政府参考人　お答えさせていただきます。 　近年頻発する災害に対しては、様々な対応を農水省としてもさせていただいております。 　委員御指摘のとおり、農業を維持し、将来にわたって食料を安定的に供給するためには、農業生産を支える担い手を育成、確保していくことが必要です。しかしながら、現在の農業者の年齢構成から見て、今後その数が急速に減少していくというふうに見込んでおります。 　農水省では、食料・農業・農村基本法の改正に向けまして現在作業を進めております。そこで、中長期的に農地の維持を図ろうとする方を地域の農業を担う人材として位置づけていくという方策につきまして、今後の方策の在り方について検討しているところでございます。