勝野美江

お答えさせていただきます。 　労働環境改善に対する様々な支援施策につきましては、地方自治体やＪＡを通じまして、農業法人等に対して周知を行うとともに、全国社会保険労務士会連合会などにも情報提供を行い、農業界における取組の拡大を行っております。 　また、農林水産省では、都道府県が整備をします農業経営・就農支援センターが行う労働環境改善に対する様々な支援施策の情報提供、それから労働環境の改善に関する相談対応、助言などの取組に対する支援も実施をしております。 　委員御指摘のとおり、厚生労働省とも連携をしまして、情報がなかなか届きにくい棚田部も含めた農村部を始めとした農業法人に対しましても、効果的な情報提供等を適切に実施をしてまいりたいというふうに考えております。

お答えさせていただきます。 　我が国の基幹的農業従事者は、委員御指摘のとおり、二〇二三年の百十六万人から、二〇四〇年には三十万人まで減少するおそれがありまして、私どもとしても強い危機感を持っております。 　今後、農業従事者を着実に育成、確保していくためには、就農後の早い段階で所得が確保でき、努力に応じて経営発展につなげていけるなど、農業の魅力を高めることが重要だと考えております。 　農林水産省といたしましては、次世代の農業者の確保に向けまして、就農に向けた様々な資金メニューでの支援、新規就農者の経営発展のための機械、設備、施設等の導入支援、そして研修農場の整備などサポート体制の充実への支援など、あらゆる施策を講じまして、担い手の育成、確保を図ってまいりたいと考えております。

お答えさせていただきます。 　農林水産省では、将来の地域営農の中核となる担い手候補として、市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者に対して、就農前後の資金の交付や、機械、施設等の導入の支援を行ってきております。 　さらに、令和六年度補正予算から、四十九歳以下の意欲ある新規就農者の確保を一層推進する観点から、親元就農や第三者継承を含めた新規就農対策を拡充しまして、一つ目には、初期投資への支援について、経営を継承する際に必要となる機械、施設の修繕や老朽設備の撤去なども支援対象に追加をしまして、国の補助上限を五百万円から六百万円に引き上げるという取組を拡充しましたし、二つ目には、経営開始時の年百五十万の資金支援につきまして、親元就農する場合、親と同じ品目であっても、経営のバージョンアップをすれば支援を受けられるということを明確に打ち出したところでございます。 　今後も、現場の声

○勝野政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の農林中金の投資に関する情報につきましては、個別金融機関の個別の取引に関する事項でございまして、農林水産省としてお答えをしかねる内容となっております。

○勝野政府参考人　お答え申し上げます。 　漁協と称する組織が、いかなる形態かによって判断が分かれるわけですけれども、漁業関連の事業を行いつつ、農地所有適格法人の要件を満たすというような法人であれば、取得の可能性はあるというふうに考えております。

○政府参考人（勝野美江君）　お答えさせていただきます。 　農林水産省では、個別経営体からの相談などによって失踪を把握した場合には聞き取りを行い、可能な限り失踪理由を把握するように努めてまいりました。 　また、失踪防止のため、農業技能実習事業協議会を通じた現状、課題の共有、相談窓口の設置を行うほか、労務管理上の注意点などを取りまとめたパンフレットや、適切な労働条件とキャリアアップや処遇を示した優良事例集、議員御指摘ありましたが、そういったものの周知を図っております。 　引き続き、事業協議会などとも活用し、委員御指摘の点も踏まえつつ、入管庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（勝野美江君）　失踪に係る情報は、個別経営体から、先ほども申し上げましたが、相談などがありましたら把握をして、都道府県、地方農政局などを通じて詳しい状況を確認しているところです。 　失踪理由につきましては、明確に特定することが困難な面もありますけれども、実習実施者の不適切な取扱いのほか、技能実習生側の事情によるものもあるというふうに聞いております。 　なかなか現時点で把握している案件というのが少数にとどまっておりますので、この失踪に係る情報の把握、失踪防止に向けた取組について、更にどのような対応が可能か検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（勝野美江君）　お答えいたします。 　本人意向の転籍の要件である同一の受入れ機関における育成就労の期間につきましては、一年以上二年以下の範囲内で育成就労外国人に従事させる業務の内容等を勘案して主務省令で定めるということになっていると承知しております。 　本人意向による転籍の要件である、要件の一つである同一受入れ機関における在籍期間につきまして、農林水産省としましては、計画的な人材育成の観点や地方などにおける人材確保に留意しつつ、外国人の人権保護、労働者としての権利性向上を通じて農業分野が外国人から選ばれる産業となることなどを念頭に検討していく必要があるというふうに考えております。 　今後、政府内で具体的な制度設計を行っていく際には、農林水産省として、現場の声をよくお聞きしながら、法務省、厚生労働省などと連携して検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（勝野美江君）　お答えさせていただきます。 　先週二十二日、農林中央金庫は、令和五年度の経常利益が単体ベースで千百九十五億円、令和六年三月末時点の自己資本比率が一六・四三％となった一方、今期、令和六年度の通算決算については五千億円超の赤字を見込んでいるということ、それから、一兆二千億の資本調達について、農林中央金庫の出資者である系統金融機関と協議を行っているという発表をしたところでございます。 　農林水産省といたしましては、農林中央金庫の財務の健全性は確保されているというふうに考えております。資本調達につきましては、決定されたものではなく、農林中央金庫を含む系統金融機関内部で今後検討されるものであり、コメントをすることは差し控えさせていただきます。 　その上で、農林中央金庫は、農協などから預かった資金の運用収益を還元し、系統金融機関の経営基盤を強化する役割を担っております

○政府参考人（勝野美江君）　お答えさせていただきます。 　農林水産省といたしましては、農林中金における有価証券運用なども含めまして、同金庫からの報告やヒアリング、立入検査などの通年のモニタリングを通じて状況の把握、指導を行ってまいりました。 　農林水産省といたしましては、引き続き、金融庁と連携しまして、経済・金融市場の動向が同金庫に与える影響を的確に把握するとともに、有価証券運用を含め同金庫における適切なリスク管理体制の構築など引き続き指導してまいります。