酒井なつみ

薬物依存症の専門医療機関の数、選定済みの自治体数は三十九自治体ということで、八つの県では専門医療機関が県内にないという状況です。また、一つだけですと、やはりアクセスがしづらいというような状況もあると思います。様々取り組んでくださっていることは承知をしておりますけれども、一層の推進をよろしくお願いいたします。 　先ほどお伝えをした全国住民調査の結果をまた見ていただければと思うんですが、過去一年以内の乱用経験率、年代の推計で一番多いのが十代で一・四六％です。そして、次に五十代、一・二四％と続いておりまして、実は五十代に多いということは私も驚いたんです。しかし、社会的にも様々なキャリアを積んで、ストレスが多い仕事をしていたり責任ある仕事をしていて、自分の弱みを周りに吐露できない、医療機関に相談できないといった実態もあるのではないかというふうに思います。 　そういった意味では、壮年期の方々も含

様々取り組んでくださっておりまして、ありがとうございます。引き続き、大きな社会問題ですし、これが増加をしているということは喫緊の課題であるというふうに思います。 　市販薬のＯＤの問題、オーバードーズの問題は、今回の薬機法の改正を通じて、販売時のゲートキーパー機能、薬剤師さんたちの役割も大変重要ですから、研修なども進めていただくように、よろしくお願い申し上げます。そして、本人や家族を孤立させないことが大切です。就労なども含めた生活全般の支援を行うことが必要だと提起をしまして、次の質問に移ります。 　続いて、セクシュアル・リプロダクティブヘルス・ライツ、ＳＲＨＲの推進観点から、緊急避妊薬の要指導、一般用医薬品化について伺います。 　現在、日本では、緊急避妊薬、商品名でノルレボといいますけれども、この入手には医師の処方が必要ですけれども、これは、多くの女性にとって迅速なアクセスを妨げる大き

薬局での試験販売が日本では行われておりまして、令和五年度から実施をされています。今年度からはＯＴＣ化が進むかと期待をしましたけれども、残念ながら、今年度も事業を継続するということです。三年目になります。いつまで検討するんでしょうか。 　来年からは、条件緩和を進めるなど、更に入手できる薬局数を増やすべきだと考えますけれども、見解を伺います。また、市販化の準備は既に整っていると考えますけれども、それについても見解を伺います。

大臣自身は、これについて賛成なのか。そもそも、ＳＲＨＲ推進をお約束いただきたいんですけれども、姿勢としていかがでしょうか。

この研究事業はもう三年目でして、安全に飲める薬で、誰でも迅速にアクセスできるべきというのがＷＨＯからも推奨されているところです。早く市販化を求めたいと思います。ＯＴＣ化に当たっては、ほかの薬と同じ対応でよい、特別なことは何もないと私は思います。 　海外では、緊急避妊薬は、およそ七十の国と地域で医師の処方箋がなくても薬局などで購入できます。また、面前服用、薬剤師さんの前で、ここで飲んでくださいと求めるのは日本だけであります。年齢制限や本人確認も不要です。女性の基本的人権の観点から問題を指摘されているこの面前服用については、条件とすることを改めるべきだと思います。厚労省としての見解を伺います。 　また、ＳＲＨＲなどの諸課題については、若者など当事者にも検討の場に参画いただいた上で議論するべきだと考えますけれども、大臣の見解を伺います。

そもそも面前服用には医学的な必要性はないと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。

どういうことを懸念されているのかよく分からないですけれども、よく言われるのは、悪用、乱用されることなんですね。それが諸外国で報告があるかというと、報告はなく、起こらないというふうに言われています。そして、逆に、アクセスを改善することで、無防備な性交渉が増加すること又はより信頼性の高い避妊方法の使用が減少するといったことにもつながらないという結果が出ております。 　薬を飲むか飲まないか、そしていつ飲むかは自己決定権があります。ほかの薬も同様ですね。お薬をもらいに行ったときに、この後すぐ出かけなくてはならないとか、早く薬を飲みたいといって患者さんが希望すれば、その場で飲んでいただければよい話であって、この緊急避妊薬も、なるべく早く服用するのがよいお薬ではありますけれども、面前を条件にする必要はないというふうに私は断言をしておきたいと思います。 　そして、こども家庭庁に所管は移ったんですけれ

現在の薬不足は深刻ですし、ドラッグロスに対しても必要な法案ということで理解をいたしました。 　薬剤の廃棄ロスの問題についても触れたいと思いますけれども、推計の年間廃棄金額は一千億円という試算もあるということを知って大変驚きました。高額療養費制度の自己負担額の議論の前提として、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで増大をしているということはこの間再三言われてまいりましたが、医療費全体で抑制を考えたときに、こうした言ってみれば命に関わらない部分から手をつけるということは大切だと思っています。 　例えば、医薬品の流通全体の見える化を進め、在庫管理や使用状況などを把握するために、ＡＩの活用やデジタル化を進めるべきと考えますが、今回の改正案には盛り込まれているのか、政府参考人に伺います。

医薬品の供給停止や供給不安が続いております。医薬品の供給不安の解消を国民は望んでいまして、特に医療機関の皆さんは、どのくらいの期間で改善が見込まれるのだろうかという見込みは知りたいと思うんですね。 　ですから、薬機法改正によって医薬品の供給不安問題の改善が見込まれるのか、具体的に何年程度と見通しているのか、大臣に伺います。

できるところから、そして、何年という具体的な数字は示せないけれども取り組んでいくというお話でした。 　何年というところが難しくても、今お話しいただいたように、ハード面で中長期的にやることと、足下の、例えば感染症の流行時などに迅速に対応できるような体制などは政府としてビジョンをしっかりと示していただいて、かつ、それを着実に進めていっているのか、ＰＤＣＡサイクルで回して、評価をして進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　この問題は薬機法の改正だけでは解決に進まないなということを感じながら、質問の準備をやってまいりました。薬価の中間年改定も原則禁止する必要がありますし、薬不足の要因の一つである流通とか在庫の全体の見える化というところにも役割が求められているというふうに思います。特に、中小規模の薬局や病院への支援なども必要だというふうに思っておりまして、支援を求めます。 　次