酒井なつみ

広報と制度設計は別でして、オプション試算などで年代別そして性別で分かりやすく示されたことはいいことなんですけれども、これは物差しですから、給付の物差しとなるものがそもそも時代と合っていないというところは、多くの現役世代が違和感を感じるところです。そうでなければ実態に即した給付や負担は実現できないと私は思いますので、是非、こういった視点、今後も議論していただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　また、昨日の参考人陳述でも、昭和女子大学の八代尚宏氏は、政府は楽観的な財政見通しをして必要な制度改革を避けていると指摘がありました。その一つが出生率です。 　資料八を御覧ください。二〇二四年の合計出生率は一・一五になると予想されていますが、政府は出生中位の部分で推計をしています。資料八を御覧いただきたいと思いますが、出生低位のケースで過去三十年投影ケースで進めば、所得代替率、右上にありますが

大臣、昨日の参考人陳述、聞いておられましたか。八代さんは、これまでの過去六回の財政検証で、政府は出生率の過大見通し、五回も実績を見誤った検証をしているという指摘でした。実績値に近いというのが楽観的な試算だというところは改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　続いて、厚生年金の保険料上限の引上げに係る保険料負担増と給付について伺います。 　厚生年金における高収入者の負担増と給付については、払い損にならないかと懸念する声があります。この度の改正により、厚生年金の保険料算定基準となる標準報酬月額を現行の六十五万円から七十五万円に引き上げます。 　配付資料九と十を御覧いただければと思います。厚労省の資料では、賃金に応じた保険料を負担いただくことで、現役時代の賃金に見合った年金を受け取りやすくしますと説明がありますが、六十五歳から受給開始をした場合、負担した保険料と同額になるの

今お示しいただいたような数値、十二年以上でプラスになる、そういった説明を丁寧にしていただきたいというふうに思います。 　今の現役世代は、年金に不信があるだけでなく、自分たちの今の負担がどれだけ返ってくるのかというところにすごく敏感です。広報の部署もございますから、丁寧に広報を強化していただきたいと思います。 　先ほど省略をしましたけれども、財政検証結果に係る現役世代への影響についての年金積立金の活用について伺います。 　年金積立金について、配付資料一と二に資料をつけておりますが、現在この積立金の運用資産額は約二百五十八兆に上っています。これは将来世代の年金給付を下支えするために使われる、今後百年間で平均一割を積立金から賄うと説明があります。 　今回の財政検証では、国民共通の基礎年金、三割目減りすることが明らかになっていますが、賄ってもなお将来世代の年金は目減りするということなんでし

現時点ではほとんど活用されていないということは資料を見ても明らかだったんですけれども、この積立ての資産の運用が順調であるということを知ると、それなのに何で減るんだという思いは、国民の皆さん、思うと思うので、その辺りをきちんと説明していただく必要があるなというふうに思っております。そちらも広報をよろしくお願いいたします。 　最後に、今国会でも、労働施策の法案などでも取り上げてまいりましたが、女性の貧困、そして、高齢者のお一人様の増加であったり、外国人がこれだけ活躍していただく時代に、十分に能力を発揮して、そして賃金をしっかりと受け取れる環境整備は大変重要だというふうに考えます。 　さらに、出生率の低下も懸念材料です。政府の予測するよりも十五年早く少子化は進んでいます。子育て支援による次世代育成や少子化対策は長期的に見ても最大の課題ですから、改めて御認識した上で、一層の取組をお願いしたいと

ありがとうございます。 　終わります。

立憲民主党の酒井なつみでございます。 　労働施策推進法、法改正に当たりまして、関連事項も含め、質問をさせていただきます。 　まず初めに、女性の活躍と健康について取り上げます。 　十年間の時限立法として制定をした女性活躍推進法は、政府の改正案で、有効期限を二〇三六年三月三十一日まで十年間延長することといたしました。役割を終えたと言える状況になく、多くの課題が残されていることは大変無念であり、実効性ある取組を強力に進めていくことを政府に求め、三点、まず質問します。 　男女間賃金格差は、資料一でお示しをしたとおり、縮小傾向にはあるものの、二〇二三年時点で女性は男性の約七五％にとどまり、国際的にも見劣りする現状があります。 　女性の管理職比率の向上についても取り上げますが、私が強力に推進するべきと考えているものが女性の管理職比率の向上です。政府が女性の管理職比率に関する数値目標を三〇％と

厚生労働省の雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会の座長も務められた東京大学の佐藤博樹名誉教授は、女性管理職比率の公表が目的ではなく、比率が高い、低いといった要因を企業に考えてもらうことが重要だとおっしゃっています。比率が低い場合には、どこに原因があって、これから何を改善するのかということを併せて公表してもらうことも大事だという指摘をされています。 　大臣、目標達成に向けてスピードアップするべきではありませんか。民間企業を見ても、今のままのペースだと、三〇％達成には更に三十五年かかる計算です。例えばフランスやノルウェーなどでは、クオータ制を導入したり、目標に達しない場合に説明責任やペナルティーを科すことで四〇％を達成しています。 　数値だけではなく要因分析や改善策の公表も求めるなど、取組のスピードを加速していくことを求めます。大臣に見解を伺います。

同じ答弁を期待したわけではなくて、今の質疑にどう考えられたかを聞きたいんですね。 　今のペースのままでは三十五年かかります。拡大したところで、スピードが格段にアップするとは思えないんですね。やはり、みんなで考えて、要因分析をして、その公表を事業者に求めていくことが必要ではないでしょうか。もう一度お願いします。

お願いいたします。 　女性の健康についてお尋ねします。 　女性活躍推進法の基本原則に女性の健康への配慮が明記されたことは、前進したと評価できます。一方で、数値目標を定めないと聞いていまして、理念だけで現場の運用が行われるのか、疑問です。 　支援体制の整備、休暇制度や勤務体制等の整備状況などを数値目標として設定し、推進するべきではないでしょうか。大臣に伺います。

理念だけでは現場の運用が行われるのか疑問という視点で是非とも進めていただきたいと、今後の発展を期待をしております。 　次に、家族のケアによる離職について伺います。 　我が国では、女性は、不妊治療や出産、育児等により、仕事を辞めたりパート勤務に替わるなど、雇用の不安定化や低賃金、キャリアが積めないことが度々あります。 　資料三にお示しをしたとおり、女性の出産前後の就業継続率は近年上昇しており、約七割となっています。正規職員の就業継続は八割以上ですが、パート、派遣の場合はその約半分の四割にとどまり、キャリアが途切れている状況です。 　私は、これまでの政治活動で、子育て世代の方々から、保活と再就職活動の同時進行が大変過ぎる、これは無理ゲーだ、そして、医療的ケアや障害児の子育て負担が大きく自分の時間が持てないなど、働きたいのに働けない、預けたくても預け先がないという悲痛な声を多く聞いてまい