酒井なつみ

取組は様々していただいていることは承知をしておりますけれども、実際、現場ではまだまだ、希望しても働けない、預ける場所がないという声は受け止めていただきたいと思います。 　次に、治療と仕事の両立支援について伺います。 　私は、二十八歳でがんと診断され、手術と抗がん剤治療を受けました。社会のサポート不足や仕事との両立支援不足を身をもって味わいました。当時の調査では、がんと診断された人の三割から四割の方が退職しているということが分かり、そこから、がん患者支援と両立支援は私のライフワークとなりました。 　資料四を御覧ください。疾病を抱え、通院しながら働く人は、十年ほど前と比較して三百万人以上増えており、就業者の四〇・六％、五人に二人となっています。 　この度の法改正により、職場における治療と仕事の両立支援が企業の努力義務となります。しかし、資料五と六を御覧いただきたいのですが、治療と仕事の

私が十一年前に闘病したときには、このガイドラインはまだ作られておりませんでした。まだまだ、今と比べても支援が少なかったように感じています。 　二〇一六年にこのガイドラインは初版、公表されていますけれども、間もなく十年となります。これまでの見直しの経緯も見させていただきましたけれども、随時見直しを行ってきたと承知をしており、より多くの事業所で活用していただきたいというふうに思います。中小企業、五十人未満の企業ではこの認知度は五％台ですから、しっかりと今後上がっていくように、私も今後も注視していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　資料七を御覧ください。そもそも、治療と仕事を両立できるような取組があるとする事業所の割合は、二〇二二年、全体で五八・八％、従業員十人から二十九人の規模に限れば五五・四％となっており、更なる支援と制度的後押しが求められます。 　もっとこの割合

法律が整備されていても、現場では運用がなかなかされていないというところが実際の課題だと思います。課題の本質を捉えた上で、今私が提案したような、安衛法での義務規定とするような検討も必要かもしれないというふうに私は考えておりまして、今後も注視をしていきたいというふうに思います。 　最後に、ハラスメント対策の強化について伺います。 　今回の法改正の趣旨にハラスメント対策の強化が入ったことは評価をしています。二〇二一年六月、国際労働機関、ＩＬＯは、第百九十号条約、暴力とハラスメントの撤廃に関する条約を発効しましたが、日本政府は条約審議の中で賛成したものの、これを批准しておらず、批准するべきだと考えています。今回の改正によって批准することになりますか。見解と併せて、今後の批准に向けた取組を最後に大臣に伺います。

前向きな答弁で安心しました。批准に向けて、是非取組をよろしくお願いします。 　ありがとうございました。終わります。

立憲民主党の酒井なつみでございます。本日はよろしくお願いいたします。 　労働安全衛生法の法律の改正についてですけれども、まず冒頭、百日せきが国内において流行しておりますので、対策についてお伺いをしたいと思います。 　激しいせきを引き起こす百日せきの感染拡大が続いています。百日せきは、感染力が非常に高く、激しいせきが続く細菌性の感染症で、乳児期早期から罹患する可能性があり、乳児、特に新生児や乳児期早期では重症になり、死亡する場合もございます。 　資料一の新聞記事を御覧ください。三月に、東京都と兵庫県でそれぞれ、生後一か月の女の子が亡くなっています。どちらも治療薬が効きにくい耐性菌に感染していたとのことです。 　心より御冥福をお祈りします。また、御遺族に心よりお見舞いを申し上げます。命懸けで出産したお母さんのお気持ちを思うと、筆舌に尽くし難い悲しみだと拝察をします。 　下のグラフにあ

定期接種は生後三か月から二か月に前倒しされましたけれども、今回のように、出生直後の新生児の死亡は防げないという状況になっています。そこに心を痛めて、妊婦さんへの接種を呼びかけるべきではないかという質問をさせていただいたところです。 　また、医療機関からは、三種混合ワクチンがなかなか入手しづらいという声も聞いています。厚労省に今朝問合せをしてみましたけれども、三種混合ワクチンは任意であるために、接種状況であったり流通状況を把握していないということでした。こちらにも課題があるというふうに思います。 　ワクチンの接種前の乳児の死亡そして重症化、これまで治療に使われてきた抗菌薬が効かないケースも各地で報告されています。ですから、ワクチン接種による予防が重要となります。 　資料二を御覧ください。現行の定期接種は、生後二か月から一歳代までの四回接種となっています。それ以降の追加接種は設定をされて

費用対効果の面での検討はもちろん政府として必要だとは思いますけれども、感染拡大をしている局面において、どういうふうなメッセージを発出するかということはよく検討いただきたいと心からお願いを申し上げます。 　また、御家族から感染をするケース、そして医療機関で働く医療従事者がワクチンの免疫を獲得をすることも重要でして、妊婦や新生児を診察する医師や助産師を始めとする医療従事者へのワクチン接種を行うべきと考えますけれども、大臣の見解を伺います。

厚労省の研究では、妊婦さんへの接種によって、安全性が確認されていることや、生まれた赤ちゃんの臍帯血を検査をして、抗体がきちんとお子さんにも移行しているということが明らかになっています。私たちの納めている税金でこういった研究がされているということは、まずは周知をしていただきたいと思います。 　厚労省のホームページには、百日せきが感染流行しているという注意喚起はあるんですけれども、そういったページは御案内がありませんでした。そういったことも工夫をしていただいて、知っていれば予防ができたのにという、今、妊婦さんや出産早期の方々への意識啓発は是非力を入れていただきたいとお願いを申し上げます。 　次に、女性の健康課題に関する一般健康診断の検査項目等の検討について伺います。 　女性の健康課題として、骨粗鬆症があります。骨粗鬆症とは、骨の量が減って骨が弱くなり、骨折しやすくなる病気です。六十歳代の

職域における健康診断での骨粗鬆症検診の実施率、受診率を把握しているでしょうか。 　また、安衛法では、中高年齢者の労災防止のための骨粗鬆症対策の視点は含まれているのか、伺います。

今答弁いただいたように、自治体で行われる検診を啓発しているということで、なかなか、職域における骨粗鬆症対策というところの視点が不足をしているなというふうに私は考えております。 　骨粗鬆症は、高年齢の方々の骨折の大きな原因であり、骨折に伴う長期療養、他の疾患の併発、ＡＤＬの低下、寝たきり、生きがいの喪失などにより、高年齢のＱＯＬを大きく損なうとともに、社会的な支出を増大させるおそれのある疾患です。検査項目に骨粗鬆症検診を含めるように求めます。 　厚労省の検査項目等に関する検討会において、骨粗鬆症を検査項目に含めることを議論していることは承知をしておりますけれども、導入に至っておりません。労災防止の観点からも検査項目に加えるべきと考えますが、いつまでに決めるのか、大臣に伺います。