酒井なつみ

ありがとうございます。 　終わります。

立憲民主党の酒井なつみでございます。 　労働施策推進法、法改正に当たりまして、関連事項も含め、質問をさせていただきます。 　まず初めに、女性の活躍と健康について取り上げます。 　十年間の時限立法として制定をした女性活躍推進法は、政府の改正案で、有効期限を二〇三六年三月三十一日まで十年間延長することといたしました。役割を終えたと言える状況になく、多くの課題が残されていることは大変無念であり、実効性ある取組を強力に進めていくことを政府に求め、三点、まず質問します。 　男女間賃金格差は、資料一でお示しをしたとおり、縮小傾向にはあるものの、二〇二三年時点で女性は男性の約七五％にとどまり、国際的にも見劣りする現状があります。 　女性の管理職比率の向上についても取り上げますが、私が強力に推進するべきと考えているものが女性の管理職比率の向上です。政府が女性の管理職比率に関する数値目標を三〇％と

厚生労働省の雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会の座長も務められた東京大学の佐藤博樹名誉教授は、女性管理職比率の公表が目的ではなく、比率が高い、低いといった要因を企業に考えてもらうことが重要だとおっしゃっています。比率が低い場合には、どこに原因があって、これから何を改善するのかということを併せて公表してもらうことも大事だという指摘をされています。 　大臣、目標達成に向けてスピードアップするべきではありませんか。民間企業を見ても、今のままのペースだと、三〇％達成には更に三十五年かかる計算です。例えばフランスやノルウェーなどでは、クオータ制を導入したり、目標に達しない場合に説明責任やペナルティーを科すことで四〇％を達成しています。 　数値だけではなく要因分析や改善策の公表も求めるなど、取組のスピードを加速していくことを求めます。大臣に見解を伺います。

同じ答弁を期待したわけではなくて、今の質疑にどう考えられたかを聞きたいんですね。 　今のペースのままでは三十五年かかります。拡大したところで、スピードが格段にアップするとは思えないんですね。やはり、みんなで考えて、要因分析をして、その公表を事業者に求めていくことが必要ではないでしょうか。もう一度お願いします。

お願いいたします。 　女性の健康についてお尋ねします。 　女性活躍推進法の基本原則に女性の健康への配慮が明記されたことは、前進したと評価できます。一方で、数値目標を定めないと聞いていまして、理念だけで現場の運用が行われるのか、疑問です。 　支援体制の整備、休暇制度や勤務体制等の整備状況などを数値目標として設定し、推進するべきではないでしょうか。大臣に伺います。

理念だけでは現場の運用が行われるのか疑問という視点で是非とも進めていただきたいと、今後の発展を期待をしております。 　次に、家族のケアによる離職について伺います。 　我が国では、女性は、不妊治療や出産、育児等により、仕事を辞めたりパート勤務に替わるなど、雇用の不安定化や低賃金、キャリアが積めないことが度々あります。 　資料三にお示しをしたとおり、女性の出産前後の就業継続率は近年上昇しており、約七割となっています。正規職員の就業継続は八割以上ですが、パート、派遣の場合はその約半分の四割にとどまり、キャリアが途切れている状況です。 　私は、これまでの政治活動で、子育て世代の方々から、保活と再就職活動の同時進行が大変過ぎる、これは無理ゲーだ、そして、医療的ケアや障害児の子育て負担が大きく自分の時間が持てないなど、働きたいのに働けない、預けたくても預け先がないという悲痛な声を多く聞いてまい

取組は様々していただいていることは承知をしておりますけれども、実際、現場ではまだまだ、希望しても働けない、預ける場所がないという声は受け止めていただきたいと思います。 　次に、治療と仕事の両立支援について伺います。 　私は、二十八歳でがんと診断され、手術と抗がん剤治療を受けました。社会のサポート不足や仕事との両立支援不足を身をもって味わいました。当時の調査では、がんと診断された人の三割から四割の方が退職しているということが分かり、そこから、がん患者支援と両立支援は私のライフワークとなりました。 　資料四を御覧ください。疾病を抱え、通院しながら働く人は、十年ほど前と比較して三百万人以上増えており、就業者の四〇・六％、五人に二人となっています。 　この度の法改正により、職場における治療と仕事の両立支援が企業の努力義務となります。しかし、資料五と六を御覧いただきたいのですが、治療と仕事の

私が十一年前に闘病したときには、このガイドラインはまだ作られておりませんでした。まだまだ、今と比べても支援が少なかったように感じています。 　二〇一六年にこのガイドラインは初版、公表されていますけれども、間もなく十年となります。これまでの見直しの経緯も見させていただきましたけれども、随時見直しを行ってきたと承知をしており、より多くの事業所で活用していただきたいというふうに思います。中小企業、五十人未満の企業ではこの認知度は五％台ですから、しっかりと今後上がっていくように、私も今後も注視していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　資料七を御覧ください。そもそも、治療と仕事を両立できるような取組があるとする事業所の割合は、二〇二二年、全体で五八・八％、従業員十人から二十九人の規模に限れば五五・四％となっており、更なる支援と制度的後押しが求められます。 　もっとこの割合

法律が整備されていても、現場では運用がなかなかされていないというところが実際の課題だと思います。課題の本質を捉えた上で、今私が提案したような、安衛法での義務規定とするような検討も必要かもしれないというふうに私は考えておりまして、今後も注視をしていきたいというふうに思います。 　最後に、ハラスメント対策の強化について伺います。 　今回の法改正の趣旨にハラスメント対策の強化が入ったことは評価をしています。二〇二一年六月、国際労働機関、ＩＬＯは、第百九十号条約、暴力とハラスメントの撤廃に関する条約を発効しましたが、日本政府は条約審議の中で賛成したものの、これを批准しておらず、批准するべきだと考えています。今回の改正によって批准することになりますか。見解と併せて、今後の批准に向けた取組を最後に大臣に伺います。

前向きな答弁で安心しました。批准に向けて、是非取組をよろしくお願いします。 　ありがとうございました。終わります。