酒井なつみ

○酒井委員　次に、人員確保、専門性の確保、必要な権限の分配について木原大臣に質問いたします。 　臨床心理士など有資格カウンセラーの採用を進め、人員確保するとともに、問題を解消、解決に導くために、誰がいかなる責務を有し、いかなる対応を行うのか、相談者へ明示しておかなければならないと考えます。そのために、担当者への必要な権限の分配、若しくは権限のある者との連携体制の構築が必要だと考えますが、見解を伺います。

○酒井委員　相談窓口は様々なところで周知に取り組んでいらっしゃると思うんですが、ここの窓口に電話をしたら、どんな資格の人、若しくはどんな職位の方が相談に対応して、その方がどんな責任を有しているのか、どういう対応を行うのかということを明記をしていただくことで安心感の醸成につながりますので、丁寧な対応を要望いたします。 　次に、相談者、被害者への伴走支援、フォローアップについて伺います。 　前提として、相談者、被害者が不利益な対応を受けないこととすることが重要でして、その次に、必要な支援につなげたり、臨床心理士や看護師などの専門家による伴走支援を行うべきではありませんか。 　あわせて、相談以降のフォローが不十分であり、どのような対応がされたのかを知らされず、対応へ不信感を持っている事例が多数見られていますが、これまでの対応では不十分だという認識はあるのか、伺います。また、有識者会議からの

○酒井委員　今、加害者と被害者を切り離すということのお話がありましたけれども、この特別防衛監察では、業務の特殊性などから人事異動による隔離が容易ではない部署、例えば警務とか音楽とか病院とか研究機関なんですけれども、そういったところにおいては、ハラスメント被害の申出が比較的多い傾向があるということが明らかになっております。 　そういったところへのリスク管理であったり、対応能力の向上及び再教育の対象に加えるなど、対策の強化が必要であるということも感じておりますので、是非検討をお願いいたします。 　足下の防衛省・自衛隊が、今後とも、平和国家として国際紛争を助長しない、平和国家としての歩みを堅持するという姿勢を国際社会に示していくためには、人権で揺らいでいたり、誇りを持って働けない職場であってはならないと考えます。 　ハラスメント根絶に向けた取組は、緒についたばかりの感が否めませんが、引き続

○酒井委員　今、内閣府のガイドラインも紹介がありましたが、そのガイドラインには、避難所に啓発ポスターや相談窓口を掲示することについての啓発が行われております。 　それについて関連してお聞きしますけれども、避難所において暴力やハラスメントに関する啓発ポスターや相談窓口などを掲示することは、私も有効策だと考えております。各自治体がそれを備え、すぐに掲示できるように、ポスターを配付しているのか、政府の現在の取組と課題について伺います。 　避難所での生活が長期化するような大規模災害の場合は、特にこういったものが掲示されるべきだと考えています。事前に配付することや、大規模災害時に時期を見て届けるなどを検討していただけたらと思っております。見解を伺います。

○酒井委員　今、最後に申し上げたとおり、例えば大規模災害の際には、時期を見て被災地の方に届けていただくなども検討していただけるといいなというふうに思います。 　今お話のあった防犯ブザーや女性相談員の設置など、適切なフォローも大切ではあるものの、例えば自治体では、防災を話し合う会議の場に女性がいなかったりだとか、まだまだ女性の視点が足りていないことが現状としてありますので、是非前向きに、そして積極的な取組をよろしくお願い申し上げます。 　大綱三点目に、防衛省・自衛隊の女性職員の登用の拡大を図るための目標と現状について伺います。 　政府は、女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画を定め、防衛省の計画では、二〇二五年度までに地方機関での課長、本省での課長補佐相当職に占める女性の割合を一〇％、本省での課長、室長相当職に占める女性の割合を六％とすることを目標としています。 　一

○酒井委員　六％と聞いて、消極的だなというふうに思いました。民間は一九％という設定をしておりますので、行政分野もより一層取り組んでいくべきだと考えております。 　また、実情に合った方針というお話がありましたけれども、省庁は少ないので低くても仕方ないと考えるのもおかしいと思っております。今後の政府の目標に関しても来年度設定すると存じますので、せめて政府全体の目標にそろえていただくように要望をさせていただきます。 　本省においては、女性国家公務員の登用は、調査開始以降、最高数値となっております。防衛省においても、増加している一方で、政府全体の平均を下回る状況となっており、ジェンダーギャップが大きいということが理解をできました。 　一層の取組を要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○酒井委員　立憲民主党の酒井なつみでございます。さきの衆議院議員補欠選挙で東京十五区において初当選をさせていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私は、政治の道へ進む前は、看護師、助産師として十二年間産婦人科で働き、多くの女性、母子、そしてその御家族を含めたケアをしてまいりました。助産師は女性の人権を守る仕事であると自負をしており、現職国会議員に助産師がいないことからも、職能を発揮しながら職務を務めたいと存じます。 　この度質問の機会をいただきましたので、大綱二点について伺います。 　大綱一点目は、出産費用の保険適用、無償化の検討についてです。 　少子化対策の一環で、出産に関する支援の強化として、正常分娩の保険適用の導入を含めた検討が進められることとなっていますが、まだ検討会は一度も開催されていないとのことです。医療現場からは、保険点数が一律に低くなることで経営が難し

○酒井委員　励ましのお言葉もいただきまして、ありがとうございます。また、武見大臣からは、産婦さんが安心、安全に出産できる体制を整えていくということをお聞きできて、安心をいたしております。 　保険適用し、無償化するという一言で言っても、食事や部屋代をどうするのか、無痛分娩は対象にするのか、助産所の分娩は守られるのか、また、病院の種別や妊婦のリスクの有無、また、各種サービスの取扱いなどはどうするのか、そして、先進国の無償化の方法の研究など、多くの整理すべき課題や確認事項があります。様々な関係者を交えて議論しなければならないと思います。二〇二六年度からとお話がありましたけれども、拙速に事を運ぶのではなく、丁寧に検討していただきたいと思っております。 　その上で、私は、産婦主体の安心、安全な分娩を守ることをベースに議論していくことを求めますけれども、どのような理念の下、進めていくのか、武見大臣

○酒井委員　出産を無償化している先進国では、妊婦健診や産前の教育、産後ケアについても無償化をされております。これらは無償化の検討に含まれているのか、武見大臣へ伺います。

○酒井委員　産前産後のケアも含めて更なる強化を目的にというお話がありまして、安心をいたしました。過不足なく、かつ、誰しも質の高いケアを受けられるように目指していただきたいと思います。 　特に、今答弁にはなかったんですけれども、産前教育に関しては、コロナ前と比較して医療機関では両親学級などが中止をしたり簡略化したりされていて、また、その再開のめどを立てていないような医療機関が多くなっています。そういったことが全国的にも同様にあるのではないかと推測をしています。 　自治体で行われる産前教育の重要性も、その意味ではとても増している状況です。妊娠中からの仲間づくりの場としても重要ですし、夫婦共に親になるための産前教育の機会を保障し、充実をしていただきたいと要望をさせていただきます。 　また、一部報道では、公的医療保険が適用されることで全国一律の公定価格となり、正常分娩のサービスの質も確保され