酒井なつみ

○酒井委員　検討会の中で様々な関係者が議論をしていくかと思いますけれども、今お伺いした周産期医療や助産ケアの質が低下しないように、今の取組も併せてしっかりと両輪で進めていただきたいと思います。 　関連して、もう一点伺います。 　自治体では保健師の業務が増大をし、人材が不足している現状からも、自治体での助産師活躍を推進していくべきだと考えています。厚生労働省やこども家庭庁でも助産師が活躍しており、法律や制度の改善や新たな制度の創設などに取り組んでおられます。政府の認識はいかがでしょうか。

○酒井委員　今御答弁にありましたとおり、自治体では、地元の助産師会などを中心に、母子保健分野の主に委託事業で活躍がされております。ただし、政策決定の場ではなかなか活躍できていない現状があると思います。 　私の住む人口五十四万人の江東区では、コロナ禍でコロナ陽性となった妊婦さんへの相談支援を目的にようやく一名採用されたという状況でした。会計年度任用職員であり、母子保健事業の中心を担うというわけではありませんでした。 　正規職員として多くの助産師が自治体における政策決定の場で活躍できるような制度設計を進めていただきたいと思っておりますけれども、そういった意味では、正規職員としてどのくらいの助産師が自治体で活躍をされているのか、把握はされておりますでしょうか。

○酒井委員　助産師を何人置くかというのは自治体の裁量でもあるとは思いますけれども、政策決定の場で活躍できるような制度設計を進めていただきたく要望させていただきます。 　大綱二点目は、異次元の少子化対策のこども未来戦略のうち、小一の壁打破について伺います。 　未就学児には、仕事と子育ての両立支援のために利用ができる病児保育や休日保育について、子供が就学をした途端に子供の安全な居場所がなくなってしまい、就労ができない現状があります。病児保育は、国では対象を小学六年生までとしておりますが、多くの自治体では小学生は対象に含まれておりません。また、休日保育は保育園によって運営されている事業であり、対象が限られるため、法改正が必要になろうかと思います。 　病児保育、休日保育は小学生まで利用できるようにして、子育て世帯を切れ目なく支援し、かつ自治体の課題などを把握をしたり、その実施の支援をし、政府

○酒井委員　こども未来戦略の中でも小一の壁打破に向けた言及がありましたが、今御答弁のとおり、学童で待機があるのでそちらの収容対策が優先だというお話がありました。ただ、二人、三人、子供を育てていたら、例えば、小さい子は保育園、上の子が小学生となったときに、子供が熱を出したというときに、保育園だったら預けられるのに、小学生だったら預けられないということで、結局仕事ができないんですね。それは病児保育や休日保育と同様なんですけれども、やはり、小学校に上がった途端、壁を感じているのが保護者の現状です。いつまでたっても壁のままとならないように本気で打ち破るためには、私の当事者としての実感からしても、政府がより主体的に取り組むべきと考えております。是非ともよろしくお願いいたします。 　また、先ほどお話がありましたけれども、放課後児童クラブの開所時間についても伺います。 　学校休業日は原則八時間以上と

○酒井委員　質疑時間が終了いたしました。今後も、子育て世代の当事者としての声も代弁していきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○酒井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 　一　我が国が外国人材にとって魅力ある働き先となり、就労希望者がより長く我が国で就労することができるよう、外国人就労者の生活・就労環境等の整備に努めるものとし、賃金をはじめとする待遇や職場環境の改善、国及び地方公共団体等における受入れ体制の整備、本人及び家族のための生活環境の整備、社会保障制度に関する周知徹底、我が国の文化や社会に対する理解の増進等の諸施策の総合的な取組に向けた検討を進めること。 　二