鈴木淳司

○国務大臣（鈴木淳司君）　許認可等の統一的把握につきましては、平成三十年に開始されました行政手続等の棚卸しに内容が基本的に包含されていることも踏まえまして、作業の重複を避けるために同年をもって終了いたしております。 　規制改革を進めるためには、時代に応じて必要性等を検討し随時見直しを行うことは重要でありますが、総務省としましては、政策評価制度の所管庁として、各府省が行う規制の政策評価が適切に行われますように引き続き取り組んでまいる所存でございます。

○国務大臣（鈴木淳司君）　特定通信・放送開発事業実施円滑化法による業務の成果と廃止の理由でありますが、同法は、平成二年当時、通信・放送分野の新規事業の開拓等を通じて情報の円滑な流通を図ることを目的として制定をされました。その後、通信・放送分野の新規事業を行う企業の支援の一環として、ＮＩＣＴが信用基金を設け、債務保証、出資、助成金の交付、利子補給の四種類の業務を行い、新技術を用いた通信サービスやケーブルテレビの高度化などに活用されてまいりました。 　これにより地域における情報の円滑な流通の確保等に貢献してまいりましたけれども、その後の金利低下等の環境変化によりましてこれらの支援事業に対するニーズが低下した結果、令和三年度末までに既存案件は終了し、所期の目的を達成したと考えられることから、基金を清算し、同法を廃止することとしたものでございます。

○国務大臣（鈴木淳司君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○鈴木（淳）国務大臣　お答えします。 　個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府にある立場としてはお答えすることは差し控えるべきだと考えておりますけれども、あえて私の所属する清和政策研究会に関して申し上げれば、今回の報道に関する取材に対し、塩谷座長は、これから事実関係を精査するとコメントしていると承知しております。今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識しております。 　私に関しましては、十二月一日の閣議後記者会見におきましても、キックバックを受け取ったことはないということかという御質問に対し、ありませんとお答えしたところでありますが、先ほど申し上げたとおり、派閥において事実確認の上、対応するものと認識いたしております。

○鈴木（淳）国務大臣　マイナンバーカードにつきましては、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すとされておりました。これを念頭に、マイナポイント事業は九千五百万人にポイントを付与できる予算を確保したものでございました。 　これに対して、ポイント付与対象となるカードの申請件数は九千四百万を超え、予算上の想定水準まで達しました。 　実際にポイントを申し込むかどうかは個人の意思によるものでありますことから、ポイント申込者数はおよそ七千五百万人であったために、結果として不用が生ずる見込みとなっているところでございます。

○鈴木（淳）国務大臣　おっしゃることは分かりますけれども、九千五百万人にポイントを付与できる予算というのは、ほぼ全国民に行き渡ること、つまり申請の方々がもし全部申請されたらそれでいっぱいなので、そういった面では、これはある面でやむを得ぬところもあるのかなと思います。

○鈴木（淳）国務大臣　まず、御指摘の事案でありますが、捜査中の事案でありますので、お答えは差し控えさせていただきます。 　一般的に申し上げれば、マイナンバーカードは、特殊な印刷技術により券面の偽造防止措置が取られております。また、内部の情報を読み取ろうとすると内容が消去される機能を有するＩＣチップを活用しているなど、様々なセキュリティー対策が講じられております。 　さらに、カードの利用の場面では、カードの中のＩＣチップに記録されている正しい券面情報を確認することにより、券面の真贋性を確認することができ、不正利用を防ぐ対策も講じられております。 　今後とも安心してカードを御利用いただけますように、カードのセキュリティーにつきましては引き続き周知を図ってまいりたいと思います。

○鈴木（淳）国務大臣　私自身、清和政策研究会のメンバーではありますが、全容は存じ上げておりません。また、総務省としても、調査権限を持っていませんから立ち入ることはできません。

○鈴木（淳）国務大臣　それも含めて、私は閥務をやったことがありませんので、どういう処理をしているか分かりません。

○鈴木（淳）国務大臣　デジタル基盤改革支援基金の設置期限につきましては、地方公共団体情報システム機構法におきまして令和七年度末とされておりまして、各自治体においては、現在、移行作業に取り組んでいただいていると承知しております。 　標準準拠システムへの移行の経費を支援するデジタル基盤改革支援補助金でありますが、さきにお述べいただきました今回の補正予算で五千百六十三億円を追加計上し、総額六千九百八十八億円を確保したところでありまして、各自治体の取組の加速化を図ってまいります。 　他方で、一部のシステムにつきましては、移行作業に多くの時間を要する場合や、事業者が撤退するなどの事情もあります。現在、令和七年度末までの移行が困難と考えられるシステムを保有する自治体につきましては調査を行っておりまして、その内容も踏まえて、移行困難システムに係る対応を検討してまいります。