鈴木淳司

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど来答弁していますとおり、塩谷座長、これから事実関係を精査するとコメントしておりますので、今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識しておりまして、これ以上の答弁は差し控えたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　個別の事案につきましては、具体的な事実関係に即して判断されるべきものでありまして、お答えは差し控えたいと思いますけれども、今回、野田委員の御質問でありますけれども、総理の方からは、十一月二十二日の衆議院予算委員会におきまして、具体的な訂正内容等について各政治団体において適切に説明をできるだけ速やかに行ってもらうようという指示があったと聞いております。また、昨日、十二月四日の会見でありますけれども、官房長官からは、それぞれの政治団体の責任において必要な対応がなされていくものと考えておりますとの発言があったと承知いたしております。 　個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えすることは差し控えるべきだと思いますけれども、あえて私の所属する清和政策研究会に関して申し上げれば、今回の報道に関する取材に対して、塩谷座長は、これから事実関係を精査すると

○国務大臣（鈴木淳司君）　十一月二十七日にＬＩＮＥヤフー社から公表されたとおり、同社において、第三者による不正アクセスにより利用者等の個人情報及び通信の秘密の漏えいが発生しました。一昨年には旧ＬＩＮＥ社に対して、また本年八月には旧ヤフー社について行政指導を行ったことでありますが、国民生活の重要なインフラとなっている通信サービスにつきまして、再度、利用者情報の保護が十分に図られていない事案が発生したことは大変遺憾であります。 　現在、ＬＩＮＥヤフー社に対して適切な利用者周知や原因究明等を求めているところでありまして、今後、同社からの詳細な報告を踏まえ、関係府省とも連携して再発防止等の必要な対応を求めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（鈴木淳司君）　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％削減を目標としております。この目標を達成するためには地域主導の脱炭素の取組が必要不可欠でございまして、政府全体で支援することは大変重要であります。このため、総務省としましては、地域資源を活用した分散型エネルギーのマスタープランの策定支援、公共施設の省エネルギー改修等を計画的に実施するための脱炭素化推進事業債の創設などの取組を進めております。 　引き続き、関係省庁とも連絡、連携しながら、カーボンニュートラルの実現に向けた地方自治体の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　第三種郵便制度は、郵便物制度は、日本郵便から承認を受けた新聞、雑誌等の定期刊行物を低廉な料金で送付できる制度でありますが、その引受通数や承認団体件数は、承認団体数は近年減少しているものと承知いたしております。 　日本郵便からは、減少の理由につきまして、デジタル化などにより郵便物全体の引受通数が減少しているほか、新型コロナの影響による経済活動の停滞などにより発行の停止や廃刊に至る場合や、発行頻度の低下等で承認条件を満たさなくなって承認の取消しを受ける場合もあるものと聞いております。 　利用は減少しているものの、第三種郵便物制度は年間一億通以上の利用があり、国民文化の普及向上に貢献すると認められる定期刊行物の入手を容易にし、社会、文化の発展に資するという観点で引き続き重要な役割を果たしていると認識をいたしております。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員お示しのように、第三種郵便物制度は、国民文化の普及向上に貢献すると認められる定期刊行物の郵送料を安くして、購読者の負担軽減を図ることにより、その入手を容易にし、もって、社会、文化の発展に資するという趣旨で設けられたものであります。 　第三種郵便物制度の対象となります定期刊行物は、郵便法に基づいて日本郵便が承認することとなっておりまして、日本郵便におきましては、かつて不正な利用があり、事務手続を整備した経緯があると承知しておりまして、利用者に承認の条件や手続を分かりやすく示すための手引を作成、公表するなど、制度の適正な運用に努めているものと認識いたしております。 　総務省としましては、引き続き、日本郵便におきまして、本制度の丁寧な説明を行いつつ、適正な運用に努めていただく必要があると考えております。 　以上です。

○国務大臣（鈴木淳司君）　引き続き、丁寧な運用に努めてほしいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　候補者名を書いた投票用紙の投票所内での写真撮影については、投票の秘密保持や投票所の秩序保持の観点から、投票管理者において写真撮影を認めるかどうかについて適切に判断されるべきものと考えておりまして、このことについて、総務省としましては、これまでも問合せがあれば説明をしてまいりました。また、してまいります。 　なお、昨年十二月に衆議院の倫選特委で開催されました自由討議におきましては、選挙人の自由な意思表明を考えたときに、投票が平穏な環境の下で行われる必要があり、投票所内での投票用紙の写真撮影を禁止すべきとの意見が出されたと承知いたしております。 　総務省としましては、投票所において候補者名を書いた投票用紙の写真撮影は公職選挙法上禁止されておらず、これを認めるべきとすべき、認めることとすべき旨を通知することは考えていないところでございます。

○国務大臣（鈴木淳司君）　まさに、ガソリン、地方の生命線でありますので、その価格高騰は大変重要な課題だと認識しております。

○国務大臣（鈴木淳司君）　まさに広田委員の問題意識と同じでありますので、様々な観点からガソリンの価格については検討していきたいと思っております。