鈴木淳司

○国務大臣（鈴木淳司君）　本年度の地方公務員の給与改定につきましては、会計年度任用職員の遡及改定も含めて、地方団体の調査結果等に基づき所要額を見込んでおります。 　その上で、この給与改定所要額につきましては、あらかじめ地方財政計画に計上しております追加財政需要額と今回の補正予算により増額した地方交付税の増額交付の中で対応することとしております。 　今後とも、人事院勧告に伴う給与改定分も含めて、地方団体の体制、財政運営に支障が生じないようにしっかりと対応してまいります。

○国務大臣（鈴木淳司君）　特別交付税は、普通交付税の一般、画一的な算定方法においては捕捉できない特別の財政需要を対象として算定しております。具体的には、災害対策や除排雪経費などの年度によって大きく変動するものや、地方バスや離島航路維持などの限られた地方自治体において生ずる財政需要を対象にしております。 　このように、特別交付税は、普通交付税を補完をし、地方自治体の財政運営において重要な役割を果たしていると認識をいたしております。 　また、特別交付税の透明性につきましては、算定の客観化、明確化を図るために、算定方法及び内容についてできる限り省令に明記するよう努めております。 　今後とも、算定方法の客観化、明確化を図りつつ、地方自治体の特別な財政需要に適切に対応してまいりたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員お示しのように、補正予算における国税の増収に伴い生ずる地方交付税の増収分につきましては、地方交付税法第六条の三第一項の規定におきましては、当該年度の特別交付税の総額に加算することとされております。 　しかし、近年では、地方財政の巨額、地方財政に巨額の財源不足が生じていることから、追加的に発生する財政需要等への対応などに必要な財源を確保した上で、残余を翌年度に繰り越すことを基本としておりまして、そのために必要な法律改正を行ってきております。 　令和五年度補正予算におきましては、地方の要望も踏まえ、地方交付税について、経済対策の事業等の財源として〇・三兆円、臨時財政対策債の償還基金費として〇・三兆円、合わせて〇・六兆円地方交付税を交付する等の措置を講ずるとともに、令和六年度も巨額の財源不足が見込まれることから、踏まえまして〇・五兆円を繰り越すこととしております

○国務大臣（鈴木淳司君）　今回、交付税特別会計借入金につきまして〇・三兆円の償還繰延べを行うこととしておりますが、これは、一つ目には、翌年度の税収動向が不透明である中で、できる限り繰越金を確保する必要があること。二つ目には、臨時財政対策債の縮減について地方自治体から強い要望があることなどから、その償還基金費を措置することとしたこと。三つ目には、交付税特別会計借入金は、令和五年度の当初予算の当初の段階で予定していた〇・五兆円を大幅に上回る一・三兆円を償還することとしていたために、〇・三兆円繰り延べたとしても償還の取組が大きく後退することではないこと、するものではないことと、こうしたことを踏まえたものであります。 　なお、繰延べ額を〇・三兆円としましたのは、臨時財政対策債の償還基金費〇・三兆円の財源としたものでありまして、今回の措置により財政健全化が後退するものではありません。

○国務大臣（鈴木淳司君）　自動車税の環境性能割は、従前の自動車取得税のグリーン化機能を維持強化するために創設されたものでございます。したがいまして、自動車がもたらすＣＯ２排出のみならず、道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有しております。地方自治体からは、道路、橋梁等の更新、老朽化対策等の財源需要が今後も増加していく中で地方財源を維持すべきだ、確保すべきという要望がある中で、環境性能割はこうした地方団体の行政サービスを支える貴重な財源となっております。 　御指摘のトレーラーでございますけれども、トレーラーは、一般論として、トラックでは運べない大きな荷物やより多くの荷物を運ぶことを目的として製造された車両でありますので、トラックよりも最大積載量が大きく、道路に与える損傷等の社会的費用の程度も相対的に大きいものと承知しております。

○国務大臣（鈴木淳司君）　環境性能割につきましては、先ほど申し上げたとおり、自動車がもたらす様々な社会的費用に係る行政需要に着目をした原因者負担金的な税として、道路運送車両法上の被牽引車を含めて課税することとしております。 　委員御指摘のボートトレーラーやキャンピングトレーラー等のトレーラーは被牽引車に当たるため、三輪以上の場合、環境性能割が課税されることになります。一方、いわゆるサイドカーにつきましては、自動車の一部を成すものでありますので、独立した車両に当たらないために課税の対象外となっております。 　以上です。

○国務大臣（鈴木淳司君）　環境性能割は三輪以上ですので。三輪以上ですので、二輪は掛かりません。

○国務大臣（鈴木淳司君）　地方の立場からお話し申し上げます。 　臨時・非常勤職員の大宗を占める会計年度任用職員の給与につきましては、地方公務員法に定める職務給の原則及び均衡の原則等の給与決定原則にのっとり適切に決定されるよう、これまでも必要な助言を行ってまいりました。また、制度創設時から期末手当の支給を可能とし、勤勉手当につきましても平成六年、あっ、令和六年度から支給できるように法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。さらに、給与改定につきましては、本年五月に地方公共団体に対しまして、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とする旨通知を発出しております。 　総務省としましても、今後とも処遇の適正化が図られますように取り組んでまいります。

○国務大臣（鈴木淳司君）　地方自治体の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とすることが原則でありますが、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え、非常勤である会計年度任用職員等が地方行政の重要な担い手となっております。 　会計年度任用職員は一会計年度を超えない範囲で任用されるものでありますが、個々の職務にどのような職員を任用するかにつきましては、各自治体におきまして、対象となる職務の内容や責任に応じ、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などの中から適切な制度を選択していただくべきものであると認識しておりまして、各自治体にもその旨助言しているところでございます。 　なお、地方公務員を常勤職員として任用する、地方公務員法に基づき、採用試験などにより常勤職員としての能力の実証を行う必要がございます。適切な任用が確保されますように、引き続き必要な対応をしてまいります。

○国務大臣（鈴木淳司君）　今般の総合経済対策におきましては、一人当たり四万円の所得税、住民税の定額減税を行うこととされております。税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知しております。 　なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は全額国費で補填するとされております。また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響につきましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分協議してまいります。