藤田清太郎

お答えいたします。 　本年四月に施行された情報流通プラットフォーム対処法では、その立法過程で、昨年二月に全面適用された欧州のデジタルサービス法も参照していますが、二つの法律には類似点と相違点がございます。 　例えば、情報流通プラットフォーム対処法では、事業者が利用者の申出に応じて削除する場合には、事前に削除基準を策定、公表する義務、申出者に対して削除を行った旨の通知を行う義務が課されておりますが、これらの点は欧州のデジタルサービス法と類似した内容となっております。 　一方、違法、有害コンテンツに関するリスク評価と、それに基づく軽減措置の実施の義務については、委員御指摘のように、欧州のデジタルサービス法には制度が整備されておりますが、情報流通プラットフォーム対処法においては、投稿の削除等の実施状況について、事業者が自ら行った評価の公表を義務づける内容となっております。 　これは、我が

お答えいたします。 　この法律は、正式名称は特定電気通信による情報流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律ということでございまして、基本的にその中身につきましては大きく三つの柱がございまして、権利侵害をどういった場合にプラットフォーム事業者が削除等をできるかということの考え方を示したことと、次が、その侵害を受けた方が申出をする場合の手続を定めたこと、それから、大規模なプラットフォーム事業者において迅速に対応することや透明化を求めると、こういったことを内容とした法律でございます。