山岡達丸

機会があればといいますか、所管のプロジェクトですから、是非、じゃ、この日、この辺りで来てくださいよと私言いますから、そうしたら、よろしいですか。大臣、もう一回、じゃ、足を運んでいただけるかどうかの部分の決意をお願いします。

そうです。ラピダスも四月からまたパイロットラインが始まるということもありますし、いろいろありますので、是非来ていただけるように私たちもまた期待しておりますので、そうしたこともお伝えさせていただきながら、質問を終わらせたいと思います。 　ありがとうございました。

○山岡委員　山岡達丸です。 　本日、この一般質疑、委員長の御差配と、そして与党、各党みんな、理事の皆様の御理解の中でこうして実現をしました。六月十二日には視察も、石川県能登半島に行かせていただきました。 　経済産業委員会として石川県の被災にきちんと向き合うという形を皆様と一緒につくらせていただけたということで、本当にありがたく思いますし、私も、北海道胆振東部地震の、本当に、齋藤大臣も発災当時は農水大臣だったと思いますが、そうした被害を受けた被災地の身として、困ったときはお互いさまという思いで、当時も、立場を超えて、与野党を超えて、多くの皆様の温かい言葉と様々な声がけの中で、多くの予算の確保をさせていただいたという経緯もございまして、そうした意味で、経産委員会としてもしっかり向き合っていくということが大事だということも、改めて私、この場でも申し上げさせていただきたいと思います。 　この

○山岡委員　ありがとうございます。大臣から様々御決意もいただきました。今も世界からの問合せが来ているという話であります。 　本当に、そうした再建というのは、まさに販路の確保というのも政府として対外的にも対応していただくというお話をいただきましたので、是非このことも進めながら、被災地の経済的な復興、更なる発展ということにも、是非この委員会もまたいろいろ後押しをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あわせて、北陸の地域というのは、北海道と共通していますのは、海にも近く、洋上風力、様々そうした関心も高い地域ということもございました。今日は洋上風力のことも、あるいは再エネのことも、この後ちょっと伺っていきたいと思っておりますけれども。 　今日、大臣に伺いたいのは、今の日本の洋上風力の入札の環境についてでありますけれども、最近の洋上風力、もちろん領域内の、法律に基づいて入

○山岡委員　大臣から今御答弁いただきました。ありがとうございます。 　再エネ賦課金というのがこの再エネの普及でネガティブな話でいろいろ言われる中で、やはりこういう仕組みをつくってこられた経産省そして資源エネルギー庁の現場の皆様には本当に心から敬意を表しますけれども、大臣お話がありましたけれども、是非広く伝えていただきたいと思います。 　再エネ自体がやはり独自の価値を私は持ち始めているということを思うわけでありますが、これは経産省の方にも伺いたいと思いますけれども、今審議会で、これまで原則として一つの小売からしか事業者は電源を手に入れられなかったわけでありますけれども、これを分割してでも複数のところから入れられるようにしようという議論も進められているということであります。 　これは是非進めていただきたいと思いますのは、幅広くいろいろ事業をやっている皆さんが、特定の製造プロセスを、この製

○山岡委員　ありがとうございます。 　今まで例外的な部分供給という形だったのを、分割供給という正式な形でしっかりやっていくと。原則、単独の新電力からしか受けられなかったというのは是非改定していただきたいと思いますので、まだ議論中だとは思いますけれども、これは是非期待したいと思っております。 　大臣にまた、再エネと同様に、ＧＸの切り札とされていますＣＣＳのことについても伺いたいと思います。 　ＣＣＳ事業法が成立から一か月が経過しましたけれども、このスケジュール感ですが、二〇三〇年までにＣＣＳ事業を開始する、二〇二六年までに最終投資を決めるということを既に公示しているわけであります。 　私たち、国会での議論でも、附帯決議の中で、地域で活用できる交付金制度を含め、関連する産業や雇用の創出等に向けた支援の仕組みを検討するということと、経済的な支援措置とか制度的な措置を早期に明確化するという

○山岡委員　大臣におかれては、近くまた、苫小牧のＣＣＳ、そしてまた、今ＣＯ2の船舶の輸送の実証実験もやっていますけれども、そうしたことも御視察いただくということもございました。 　先ほど、洋上風力では、漁業者の皆様との調整の中でこの間進めてこられているわけでありますけれども、ＣＣＳ事業も、本当に漁業者の皆様のこの十年以上の御理解がなければ進まなかったという中で、様々な課題もまだ積み残されている部分もございまして、また現場でお話を聞いていただいて、是非、課題の解決にも対応いただきたいということもお願いさせていただきたいと思います。 　それで、割と明るいＧＸの再エネのお話なんですけれども、しかし、再エネは、やはり地域のトラブルということも言われている、今この議論があるわけでありますけれども、今日は委員の皆様に、ちょっとお手元に写真を配付しております。 　これは、私の地元で、一つの形態とし

○山岡委員　今お話いろいろありましたけれども、これは遠くから見たら完全に、よくあるべた張りしているソーラーパネルの景色と同じなんですよ。近くに行くと、そこに経済動物が、牛とか羊がいるという状況になっているという状況であります。 　それで、単収の八割ということが基準である、営農がおろそかになっているかということであるんですけれども、土地利用型の農業であれば、それは周りの農業との比較の中でどれぐらい収入があるかというのは分かりやすいんですけれども、北海道の、ほかの地域もそうかもしれませんが、酪農、畜産というのは、やはり集約型なんですよね。牛舎の中に多くの牛がいてお乳を出すとか、あるいは畜産もそうなんですけれども、放牧型というのは類型がないんですよ。何が、どの程度が正しい収入の程度なのかというのは、どの程度の広さにどの程度の牛を放つのが適正な状況かというのは、これは今のお話に照らし合わせても非

○山岡委員　ありがとうございます。 　農地は安く取引されるわけであります。転用規制が厳しくかかっているから土地の値段自体は安い、しかも税制優遇もある。これは本当に、事実上、申し訳程度の酪農、畜産とともに太陽光パネルが敷き詰められるという状況であれば、今大臣からのお話、経産省の立場では再エネ普及なんですけれども、やはり農地かどうかの判断をするのは農水省なんだと思います。農水省の矜持として、やはり日本の農業を守っていくということが大前提だと思いますので、厳しく対応していただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。 　環境省、今日は朝日政務官にもお越しいただいていますけれども、環境省さんにも伺いたいんです。 　ゼロカーボンシティー宣言、様々環境省は進めているわけでありますけれども、自治体の首長の皆様は、いろいろな条例を作れば再エネ法と併せて適正な対応もできるんですけれども、

○山岡委員　ありがとうございます。 　環境省さん、今、温対法の促進区域のお話も言及いただきましたけれども、是非汗をかいて、自治体との調整の中でゾーニング、ポジティブエリアをつくって、それできちんと進めていくということを進めていただきたいと思います。今まだかなり数字は低いようでありますけれども、是非進めていただきたい。 　金融庁さん、今日最後に一言いただきたいと思います。 　ＧＸ金融特区、北海道も指定されていますが、ＧＸの推進は重要なんですが、再エネのトラブルを招くような資金源になってもらっては困るんです。ラピダス含めて、洋上風力含めて、進めていただきたいものはたくさんあるんですけれども、金融特区は決してそんなものじゃない、そういうことを一言御答弁いただけますでしょうか。