山岡達丸

今回、メインは関税だとは思っているんですが、ただ、これも先日の首脳会談でテーマに上がっていて、今回の議題に上がる上がらないことは大変関心事なんです。 　ちょっとこの話についてもまた深掘りして伺っていきたいんですけれども、二月七日、首脳会談の後、トランプ大統領が、彼らはＵＳスチールを所有するのではなく多額の投資をすることで合意したんだ、これは非常にエキサイティングなんだということを述べたということが報道になっています。その後の会見でも、過半出資をすることは日本製鉄がないのだということもトランプ大統領が述べているんだということが報道でされているという状況であります。 　他方で、それぞれの国は自由経済を標榜しているわけでありまして、今のお話、民間同士のお話ということもありましたけれども、そもそも、民間の取引の在り方が、政府の合意でその是非が決まる、投資の是非が決まるというのは非常に違和感があ

ちょっと更なる問いをさせていただきたいんですけれども、端的に伺いたいんですが、そうすると、トランプ大統領が過半数を持つことがないというようなことを合意したかのような報道がなされていますけれども、そんな合意はないということでよろしいのか、端的にお答えください。

ありがとうございます。 　非常に、首脳会談でそうした方向が決まったのではないかということも今伝えられている中で、今正確な状況も確認させていただきましたので、民間同士のいろいろな議論がきちんと落ち着いた環境で進むということを強く望むところでもあります。 　日本製鉄が大胆な投資、これが買収というのか、投資というのか、大胆な投資というのか、いろいろ言い方はあると思いますけれども、大胆な投資で、資金的にも技術的にも、大きな設備投資も含めた支援が両国にとってもウィン・ウィンになるんだという今お話がありました。 　室蘭の地域で働いている方々にもたくさん私もお会いしているわけでありますが、もちろん、設備投資の新技術は非常に日本製鉄は世界的にも優れたものを持っておりますが、他方で、やはり、そこで働いている方々も、安全確認とか安全確保の在り方とか、業務の進め方含めて、様々なノウハウがそこには積み上がっ

ありがとうございます。 　大臣からお話しいただきましたけれども、しかし、そうしたノウハウも、やはり少なくとも五一％以上の出資がない中で行えばただの技術流出ということになりますから、なかなかそうはならないわけでありまして、落ち着いた環境でよい形になってほしいということは強く期待しますし、そうしたサポートがどういう形で政府でできるのかというのは、今後、支援の在り方も検討していただきたいんです。 　ただ、今回、仮に期日まで契約がなされなかったら、ちまたで言われているのは、カントリーリスクといいますか、国同士の、あるいは先方の政治的な都合であったとしても、日本製鉄側に違約金が発生するんじゃないかということを言われています。 　経産省は貿易保険等の制度も持っていますが、ただ、ＭアンドＡとかで、こういう契約状況の違約金等に対してカバーしているような仕組みにもなっていないようでありますし、こうした

こうした事態が頻繁に起こってほしくないわけでありますけれども、ただ、今後、こうしたことがまた起こり得る時代になったということも踏まえて、いろいろ事態の進捗を見ながらこの委員会でも取り上げていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　今日は、公正取引委員会古谷委員長にもお越しいただいております。 　ちょっと話は大きく変わって、今国会で、三月十一日に公正取引委員会として国会に閣議決定で提出された下請法についても伺いたいと思います。 　公正取引委員会では、ずっと、中小企業の労務費を含めた価格転嫁、その指針をまとめていただいたりとか、とにかく、労務費の賃上げのための交渉、これを非常に進めやすくするためのそうした取組に力を入れてきていただいているものだと思います。 　今回の下請法も、まさに会社の優越的な関係を使った一方的なそういう決定を認められないよという中身が含まれると思

今回の法案、施行は、もし議会で成立したら、一年後となっているわけでありますけれども、一年後ということは、どう考えても来年の春闘以降の話になっちゃうと思うんですけれども、春闘に間に合わせないと効果がやはりまたそれは半減するんじゃないかということを思うわけでありますが、これは施行を早めていただくこと、早めるべきじゃないかと思うんですが、委員長、いかがですか。

国会での審議がこれからありますけれども、非常に連合という労働団体もこの法案の制定にはかなりコミットもしてきたということも聞いておりまして、春闘に効果があるような形になってほしいという思いも持っていますので、どういう形でまた進めるべきか、議会でのこれから本格的な審議の中でも様々申し上げていきたいと思っております。 　今日は、国交省さん、いらっしゃっております。航空局の皆様に来ていただいています。 　春闘までに間に合わせなきゃいけないという話、様々な業種で多くの課題がある中で、公取さんの下請法のみならず、いわゆる業界ごとのガイドラインも作っていただいて、そして適正取引をやっているという状況もあるわけでありますけれども、このガイドラインが全ての業種にそろっていないということもまだまだ課題はあるんだと思っております。 　そのうちの一つに、いわゆる空港の地上の職員の方々、空港ハンドリング業務と

これは本当に、この機会を逃すとまた更に一年後、二〇三〇年が目前に迫っている中で、来年の春闘、今、春闘も念頭に置くという趣旨の話もいただきましたけれども、これは非常に重要なので、労働団体の話も聞きながらやるんだという話は重要な視点だと思いますが、これはスピード感を持って対応していただきたいということを重ねてお伝えをしたいと思います。 　今お話にもありましたけれども、労働団体は、何とか作ってほしいということで、自分たちでガイドラインの案まで作って持ち込んでいるということは御存じのとおりだと思うんですね。そうした中身も、ちょっと更問いになりますけれども、十分に話を聞いていただいて進めていただけるということでよろしいでしょうか。簡単に答弁してください。

スピード感を持ってというお話も改めていただきましたので、是非、期待もしておりますし、また、進捗も確認させていただければということを思っております。 　済みません、またテーマが少し変わりますが、大臣に伺いたいと思います。 　二月二十一日になりますけれども、いわゆるＣＣＳ事業法、昨年の国会で様々大きな議論もありましたけれども、そのいわゆるＣＣＳの実施の可能性のあるエリアとして特定区域の指定というのがあるわけでありますけれども、全国の最初の指定の場所として苫小牧を認定していただいたということであります。 　私も、苫小牧は地元でありますから、今回、この経済産業委員会、これまでもＣＣＳについて再三この必要性、重要性もいろいろ議題に上げさせていただいてきて、私たちの地域で先行的な実証事例もやってきている中で、脱炭素の様々な鍵を握るＣＣＳという事業が地域としてもやはり大きな役割を果たしていくという

この間、地域でＣＣＳという事業をやっていく中で、やはり海の関係の皆様、陸上から斜めに海に向かって穴を掘って、その下にＣＣＳとして二酸化炭素を埋めるという事業ですから、特に漁協の皆様とか、本当に大きな理解もあって、とりわけ物づくり産業の分野の人たちではないですから、直接的な利益があるのかといえば、そうじゃない中で協力してきたという経過もありますし、あるいは、苫小牧市の方も様々な形で広報啓発もしてきて、苫小牧市では昨年十二月に金沢さんという新しい若い市長も誕生したという状況でもあります。 　大きな期待も持っていただいているということであれば、先ほどなかなか来るチャンスもなかったというお話もありましたけれども、大臣として、このＣＣＳの事業、特定区域として選ばれた地域が苫小牧でありますから、是非足を運んでいただきたいという思いであります。なかなか国会審議が忙しいですから、六月でも七月でも、国会が