山岡達丸

もちろん、外交交渉、これは政府の専権だと思っておりますが、この中で、私たちとしては、やはり筋論はしっかり通していっていただきたいという思いであります。もちろん、そういうことになれば、日本国内において、例えばアメリカ産の牛肉がオーストラリア産に置き換わることもあるでしょうし、この円安の状況ですから、私も北海道、活動エリアの胆振、日高という地域も含めて、全国、肉牛や乳製品や豚肉等の生産も国内もあるわけでありますから、国内産に置き換わっていく可能性もあるわけであります。 　でも、そういう過去の清算をせずに、米国に気を遣うことばかり考えて、例えばアラスカのＬＮＧを買うとか非関税障壁の解消を図るとか、様々議論はあるようでありますけれども、更に追加して物を差し出していくような、そういうことにつながる。別に、何か、怒りを持ってそういう行動をしてほしいということじゃなくて、粛々と二〇一九年の時点に立ち返

昨日、石破総理からお話もありました国内措置について少し伺いますけれども、今、国内措置のお話もありましたので。 　今回の対応について、自動車産業の影響等があるのは明らかなわけでありますが、今政府が発表している主な施策は、全国に千件の相談窓口をつくるということであります。 　交渉の結果、影響が極めて小さいのであれば、そうした相談窓口と金融支援ということで、それはそれで一つの対応なのかもしれません。ただ、今まだ交渉ももちろんきちんとはしていないとは思いますけれども、基本的に考えれば影響は甚大であるという中で、これは大臣に伺いたいんですけれども、措置は、こういう千件の相談窓口とか、そんな小さなという、これも必要でありますけれども、小さなものではなくて、影響が出たならば、影響の水準に合わせた国内産業の基盤の維持、あるいは雇用へのきちんとした対処、その必要な規模をしっかり実施していく、そのお気持ち

昨日の発表は、既存の制度の、しっかりやっていきますというその中身しか見えないんですね。やはり一日も早く、影響に対してしっかりやっていくんだ、具体的な中身はそれから詰めていくとしても、まずそこに経産省としてコミットしていくんだ、国内の産業にコミットしていくんだ、まずその意思をきちんと表明していただく、このことを強く求めてまいりたいと思います。 　今日、外務省の皆様にもお越しいただいておりますけれども、既に鉄鋼、アルミはもう追加関税になっています、これから自動車も始まるかもしれないということになるんですけれども。 　ちょっと端的に伺いたいんですけれども、この一連の米国の対応は、ＷＴＯのガット第二条に反している、すなわちＷＴＯ違反なんじゃないでしょうか、伺いたいと思います。

答弁ありがとうございます。 　我が国は、ルールベースの通商政策を標榜しているという国であります。 　ＷＴＯ、現実的には、第一次トランプ政権のときに、上級委員会の委員選任に米国が反対した結果、上級委員会が機能停止をしていますから、提訴しても承認は実質的に難しい、あるいは機能していないという状況であるのは現実としては分かってはいるんですけれども、しかし、やはりルールベースを標榜する国として、手続というのは非常に重要じゃないかと思うわけであります。 　鉄鋼、アルミについては、私、今、地元室蘭という町も、鉄の町と呼ばれるほどの鉄鋼の生産地でもありますし、全国、日本も生産地があって、やはり大きな影響も出ますし、日本の対応を極めて固唾をのんで見守っているわけであります。 　大臣に伺いますけれども、やはり我が国の信念を貫いてＷＴＯにも提訴する、経産大臣から政府内にそうした提起をすべきだと思います

どういう戦略を持って対応していくかというのは政府の専権だということは私も繰り返し申し上げますけれども、やはりルールに基づいて、そして筋に基づいてしっかりやっていただきたい。どういう始まり方をしてもタフな交渉が必要なのは間違いありませんし、日本のあらゆる分野の、経産だけじゃなくて、いろいろな各省庁がこのことにコミットしなきゃいけないということになるのは、誰がどう見ても今回の事態の相場であります。だからこそ、まず最初のスタートの段階から、ちゃんとポジションを、しっかり自分たちのポジション、きちんとしたところに立ってからスタートしていただきたいと思います。 　この政府の体制なんですけれども、二〇一九年には、先ほども申し上げましたが、いわゆる専任閣僚たる茂木大臣がＵＳＴＲのライトハイザー氏と交渉したわけでありますが、今、はたから見ますと、経産大臣の武藤さんだけが単身、交渉の前線に当たられているよ

もちろん、競争上のこととか機密事項はあるとは思いますが、ただ、やはり多額のお金が入っていく中で、その議論の主たる場所は議会であります、国会でもあります。 　公表という話がありましたけれども、どういう形で国会として情報を得ていけるのか、このことはまた私たち議論を重ねておりますので、私たちとしてのまた提起もあろうかと思いますが、このこともまた議論を深めさせていただきたいと思います。 　その上で、私、先ほど、受入れ地域のすぐ隣接している地域だということで、そのことについて関連しても伺いたいのであります。 　まず、今回のことは、半導体も、前工程、後工程、あるいは関連産業、素材、装置、様々ありますから、産業集積ということで、必要なインフラ整備ということも含めて、またこの議論も次の機会に伺っていきたいと思うんですけれども、ちょっと今日は、労働者の働き方の視点から、そこの地域とどう向き合っていくの

是非そのことを、またこれから地域のつながりの中で議論が上がってきますので、国としても関心を寄せ、対応していただきたいと思います。 　大臣にお伺いしたいと思います。 　また基本的な質疑の時間を改めていただいて、私も産業のこととかインフラのこととかも伺いたいと思うんですが、ちょっと視点を変えて、この先端半導体の北海道の事業と北海道のことについて伺いたいと思うんです。 　それは、私が今ここで大臣に提起して伺いたいのは、北海道の観光地としての魅力と今回の先端半導体のプロジェクトの関係であります。 　言わずも知れたといいますか、今、全国から委員が集まっておられますので、それぞれの地域、それぞれプライドを持って、様々な観光地があると思いますけれども、北海道も国内外から多くの観光客が訪れて、自然も豊かでレジャーにも強い、そんな地域でもあります。 　ラピダスの小池社長は、北海道を立地に選んだ一つ

ありがとうございます。大変心強く思います。 　全国、日本はすばらしい地域がたくさんありますから、そうした場所に産業が立地していくということも、一つの大きな視点だと思います。 　現実的な、水とか再生エネルギーとか拡張性とか、そうしたことは次回また質問をさせていただきたいと思いますので、今日は、時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

山岡達丸です。 　本日、質疑の機会をいただきました。委員長、理事、委員の皆様に感謝申し上げながら、質問に入らさせていただきたいと思います。 　武藤大臣におかれては、一緒に経産委員会の理事も務めさせていただいて、当時は、附帯決議を委員会内でまとめる、その役割を我々いただいたということで、与野党の立場で様々御調整を共にさせていただいたことを思い出しますし、お人柄もよく承知しておりますので、是非御活躍いただきたいという思いであります。 　その上で、今回また訪米もされてこられて、大変な役割だと思いますけれども、日本の国益のためにその役割をしっかり果たしていただきたいという思いもお伝えさせていただきながら、私もちょっとこの訪米のことについて伺いたいと思うんですけれども。 　いわゆるトランプ関税と言われているこの問題に対して、日本がその対象から外れればよかったわけでありますが、少なくとも鉄鋼と

自動車、四月十二日とおっしゃいました。四月二日……（武藤国務大臣「二日」と呼ぶ）二日ですね。 　四月二日までにやはりできる努力は全力で尽くしていただきたいと思いますし、今お話しいただいたように、そうした産業を抱えている地域としては、やはり固唾をのんで見守っているということもお伝えもさせていただきたいと思います。 　その上で、私の地域は、室蘭の町には日本製鉄も高炉を抱えて、そうした地域で働いている方もたくさんおられる地域でもあって、昨年あるいは年始から、いわゆるＵＳスチールと日本製鉄をめぐる一連の話についても本当に非常に高い関心を持っております。 　ちなみに、今回の会談でＵＳスチールとの件は議題に上がったんでしょうか、伺いたいと思います。