山岡達丸

○山岡委員　大臣おっしゃいましたけれども、何でも支援じゃないんですね。採択は、計画をちゃんと採択するところで判断があると思うんですよ。それとは別に、自由化の中の市場の設計の制度の中で、また別の制度で、別の目的の、先ほど話がありましたけれども、理由で、そして進まないかもしれない、それは事業者が予見性を持てないんじゃないかということで、この議論はまたさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○山岡委員　山岡達丸です。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　齋藤経産大臣が御就任されて私も初の質疑ということで、今日はよろしくお願いいたします。 　齋藤大臣が、もう六年ほど前になりますけれども、農林水産大臣をお務めのときに、私は北海道が活動エリアでありますが、日高地域で、ふだんはなかなか北海道といっても雪が降らない地域で大雪が降って、農業用のハウスが五百個ぐらい潰れてしまったときがありました。 　新規就農者の方がいろいろな農業支援策を得て入っていたんですが、なかなか、共済を掛けていたり掛けていなかったり、様々なそういう状況の中で、私も国会で提起したときに、いろいろな議論はありましたが、事態を本当に重く見て、思いを寄せていただいて、地域の立て直しに様々御尽力いただいたということで、本当に地域も感謝しておりますし、私もそうした思いに応えていただいたことが

○山岡委員　大臣からお話がありました。本当に、世界情勢が変わって、そこの部分を取りに行くというお話でございます。 　今回の法案は、まさに今まで蓄積してきた日本の産業の物づくりの力もそうですが、技術力も含めて、これを維持拡大しながら脱炭素を目指していく。この産業をしっかり守りながら進めていくという考え方について、これはスピード感がどうなのかとか批判的な意見もあるかもしれませんが、しかし、産業の裏には雇用もやはりありますので、そうした視点で考えますと、私自身の立場でいえば、今の現状を踏まえながら大きく進んでいくというこの考え方は、非常に理解を示させていただきたいというところでもあります。 　水素社会の推進法案は、二〇三〇年までに事業を開始したら、その後十五年にわたってＧＸ移行債を財源にして三兆円程度を使うと。水素の価格支援とか、そのほか設備投資への支援なども別途行うわけでありますけれども。

○山岡委員　大臣からお話ありましたけれども、鉄や化学など、やはり脱炭素に向けては水素が欠かせない、そういう部分を含めて脱炭素を目指していくということもお話ありました。 　今回の委員会の質疑でいろいろな角度から水素の議論があろうかと思いますが、少し、水素の貯蔵性の部分、そうした部分についても私からは質問させていただきたいと思っております。 　今日はエネ庁の皆様にもいらっしゃっていただいております。伺いますけれども、今回、電力ということと水素は密接でもあるわけでありますけれども、電力は基本的にはためておけないという中で、蓄電池というものも登場して、この技術も向上していくことがもちろん重要なわけでありますけれども、他方で、電力を水素に変える、それも貯蔵の形が可能なわけであります。蓄電池でためることと水素でためることのどのような特性の違いがあるか、少し御説明いただければと思います。

○山岡委員　今御答弁いただきました。 　大容量であるということでいえば水素の方に分があると。瞬間的な貯蔵とそして変換効率は当然蓄電池が圧倒的に勝るんだと思いますけれども、お話にもありましたけれども、季節性の、そうした季節を越えた貯蔵も含めて、そして場所さえあれば大容量でも非常に有効なのが水素だということになるわけでありますが、私自身の活動エリアが北海道だということで、やはり北海道は、そうした水素の貯蔵、そうした部分について極めて大きな関心を寄せなければいけないということを強く感じております。 　二〇一九年にカーボンニュートラルの方針が定められてから、その切り札という位置づけで、洋上風力、これを国内で大推進していくということが方針で決められているわけでありますけれども、この計画によれば、二〇三〇年には全国で一千万キロワットということで、二〇四〇年までには最大四千五百万キロワットに相当する

○山岡委員　ありがとうございます。長官から、まさに地域の熱量を感じていただいて、本当に感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 　地方都市というのは、大都市と違いまして、様々可能性を、どう将来、自分たちは自分たちの町を発展させていくかということは、危機感を持ちながら、そしてリスクを抱えながら、でも挑戦していこう、これが一つ大きなプロジェクトとして動くのであれば地域としてこれに乗り込んでいこうという気概でありますので、今お話にもありましたけれども、是非長い目で見てのサポートもお願いをしたいということを申し上げさせていただきたいと思います。 　あわせて、水素ということでいいますと、物づくりの町、鉄の町として知られています室蘭という町もございます。 　この町は独自に水素の研究を続けてきました。室蘭市の水素の歴史は、地元企業の日本製鋼所による鋼の水素吸着の発見、そうしたところから、鉄や鋼

○山岡委員　本当に、地場のガス会社とかも含めて、様々連携しながら取組を進めています。特に、既存のインフラを活用した水素供給の低コスト化に向けたモデルとか、今の経済産業省の様々な施策にも十分生きるといいますか。 　地元でいいますと、環境省が進めている水素政策、経産省が進めている水素政策、今回の法案は経産省が所管として出されているわけでありますけれども、どうしても縦割りのように見えてしまいます。 　是非、経産省、環境省と連携した形で、水素という軸でいえば、これはやはり脱炭素を目指していくということでは同じ方向を向いていると思います。大臣にお伺いしますけれども、是非環境省との連携をしっかり進めながらやっていただきたいと思いますし、今、室蘭の話もるるお話ありましたけれども、室蘭についても大臣から御所見があれば是非お伺いしたいと思います。

○山岡委員　是非、いい形で結果を出していただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。 　また、水素の議論も様々あるんですが、今回、ＣＣＳ事業法の話もありますので、これからＣＣＳのことについても質疑をさせていただきたいと思います。 　ＣＣＳにつきましても、政府が二〇二一年十月にエネルギー基本計画に定められましたけれども、二〇三〇年に四六％二酸化炭素を削減して、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指すという中で、二酸化炭素を地中に埋めるというＣＣＳについては、先ほどもさんざん議論がありましたけれども、物づくりとエネルギー政策の振興、そして脱炭素、様々なものを両立していくために重要な役割を果たしていくということで、脱炭素の最後のとりでというような位置づけも、政府の文書の中にも実際出てくるというような位置づけとなっています。 　今回、いわゆる法整備を行って、秩序あるものにこれを

○山岡委員　大臣に御答弁いただきましたが、国内を着実に進めていくというお話でありました。 　ＣＣＳがどこまでの位置づけになるかというのはこれからでありますけれども、経済安全保障という言葉を使うと少し話は大きいかもしれませんが、しかし、本当に脱炭素がどの事業者も必要とされて、そして、当てがないというときに、ＣＣＳをやる場合は海外しかないといったときに、そこに支払うコストを海外の事業者が決めてくる、この状況というのは、国内の法律が及ばないところでこのコストを払わなきゃいけないという事態が想定されますので、やはり国内の事業。そして、今お話ありましたけれども、自らもう取り組める状況にあるんだというお話もありましたけれども、その中で是非進めていただきたいと思っております。 　政府に伺いますけれども、ＣＣＳというのはやはりコストがかかるというものでありますけれども、今、実現可能性のある様々なプロジ

○山岡委員　これは現実に、様々な、どれぐらいかかるという数字もあると思うんですけれども、苫小牧のコストというのは今どの程度で、他方、ほかの事業はどの程度なのか、ちょっと御答弁願えますか。