山岡達丸

○山岡委員　若い人たちがどんどん出ていく現状を私はお伝えしたんですけれども、そうしたことに為替を、私は十分そこも考慮に入れなきゃいけないと思うんですけれども、明快な答弁じゃなかったのが残念ではあります。 　賃上げ促進税制についてもお伺いしたいと思います。 　これは法人税の減税です。賃上げ促進税制を更に拡大というお話もあるようでありますけれども、こうした海外の状況を考えますと、余力のある、利益の上げられる企業は自然体でも人件費を上げていかざるを得ない状況になります。一番の問題は、利益が大きく出ていない、そうした中小企業が賃上げができない。その中にあって、賃上げ促進税制は、いろいろ御議論はあるようですが、五千億円かけて十分な効果が出ていないという議論もあるようであります。 　私たち、ここで是非御提案させていただきたいのは、中小企業事業者の皆様が大変困っているのは、社会保険料事業者負担分の

○山岡委員　総理は賃上げを何としても実現するんだというお話があります。真っ正面からの大胆な制度の変更じゃなければ、私は、今厳しい思いをしている中小事業者の皆様が賃上げを一生懸命やってくださる環境にないと思います。 　今日は、申合せの中で、今、質疑時間はここまでで一回休憩ということになっておりますので、残りの質問は午後にさせていただきたいと思いますので、お昼までの質問はここで終わらせていただきたいと思います。

○山岡委員　休憩を挟みまして、引き続き質問をさせていただきたいと思います。 　本日は、いわゆる人手不足、もう日本全体で人がいなくてというお話、今お見せしておりますグラフは、帝国データバンクさんのデータで、五〇％以上の企業が本当に人が足りないと言っている状況を指しているところであります。 　そして、ここまでの質問では、円安の中で、若い人たちが、日本人が海外に出ていってしまう、これは本当に危機を持たなきゃいけないんじゃないかということを質問させていただきました。 　今回の補正予算の一つの大きな目玉として、次世代半導体、かつては、半導体が日本は世界で席巻しておりましたけれども、産業力を取り戻すということで二兆円という規模の予算が積まれて、そして、北海道で次世代半導体工場としてのラピダスが、いわゆる工場の建設と様々な取組、今進めているところであります。 　このラピダスの経済効果について、昨

○山岡委員　今、総理から、雇用者全体のパイを広げていくんだというお話がありました。 　ラピダスの計画を成功させていくには、外国から、例えば二十代、三十代、四十代の高度ＩＴ人材と言われている皆さんも、これは家族も含めて居住していただいて、そして、そこで働いていただくということを考えていかなければなりません。人材確保というのは、まさに経済産業政策のみならず、そうした人たちの居住環境を始めとする様々な施策が必要になると思います。 　例えば、御家族のための教育機関、インターナショナルスクールとか、そうした状況も、自然に任せるのではなくて、このプロジェクトを成功させるために国としてきちんと計画を立てていかなければならないと思いますが、こうした居住環境の考え方について総理から御答弁をいただきたいと思います。

○山岡委員　御答弁ありがとうございます。 　このラピダスの計画は経済産業省が中心に進めているものでもありますので、ほかの省庁の皆様の、まだまだ力の結集というのがなかなか見えてこないという気持ちもありました。総理から今お話がありましたけれども、全体を成功させるためには、質問はいたしませんが、例えば国交大臣にもインフラ整備を含めた様々な施策をお願いしていただきたいし、それが日本の半導体の最終的な力をつけていくという結果につながるということも申し上げさせていただきたいと思います。 　あわせて、最初の質問にもつながるんですけれども、日本の働く場所が外国人にとっても日本人にとっても魅力のある場所だ、そうでなければならないと思ったときに、様々、目の前の施策だけじゃなくて総合的な施策が必要だということを申し上げさせていただきまして、もう時間が参りますので、質問はここまでとさせていただきたいと思います

○山岡委員　山岡達丸です。 　質疑の時間をいただきました委員長、理事そして委員の皆様に感謝申し上げながら、今日は大臣の所信に対する一般質疑ということで、質問にこれから入らせていただきたいと思います。 　十月からインボイス制度が始まっています。今日は、公正取引委員会の委員長にも出席をいただいているところであります。 　このインボイス制度、委員の皆様もそれぞれ事業者の方から様々お話を伺っている方ばかりだと思いますが、導入から様々な混乱も今生じているところであります。 　この中で、皆様にお配りした資料の二番目になりますけれども、これは、令和四年一月、昨年の一月に、このインボイスの制度を取引者間でどういうふうに進めていくかということで公正取引委員会が注意を発したという内容でありますけれども、インボイス制度は、免税事業者と言われている皆様がこれからは消費税を負担していくのか、あるいは、負担し

○山岡委員　委員長から今明快な答弁がありました。別に、信託の形式だからといって、独禁法に当たらないということはないということであります。 　済みません、もう一点お伺いしたいんですけれども。 　今、現時点で、既に一方的なやり取りをしているということで注意も発付されていますけれども、そのケースというのは、六年間のインボイス導入からの経過措置があるんですが、そのことも全く無視した上で消費税分を差し引いて提示しているようなケースについてはいわゆる公取の方で注意を喚起しているようですが、ただ、別に、六年間の経過措置を踏まえた中でも、一方的にこれを値引きするというようなことを示すことは、この優越的地位の注意の範疇に入ってくるという理解でよろしいんでしょうか。伺います。

○山岡委員　ありがとうございます。御答弁いただきました。 　その経過措置も無視してやっているケースは、外形的にも分かりやすいケースですから、注意もしやすいんだと思いますけれども、今御答弁にもありましたように、どういう形であっても、全体として、一方が決めるような形であってはいけないというようなお話をいただきました。 　ＪＡＳＲＡＣは、三か月前に突然この文書を出しているわけであります。御説明によると、相談をする窓口をつくっているんだとか、説明会を開いたんだとかいう話をされているところも昨日確認しましたが、しかし、私自身が、各事業者の皆様がどれだけの思いと苦労をして一つ一つ丁寧にやっているかということを私たちが聞いている限りにおいては、そうした乱暴なやり方をしているということが正直信じ難いというのが、今回、国会でもこの問題を提起させていただいた動機でもあります。 　私は、ＪＡＳＲＡＣは文化

○山岡委員　公正取引委員会委員長にもお伺いしたいと思います。 　今日は、文化庁の長官に説明していただきたいということで質問通告していたんですけれども、いらっしゃらないので、言い分をこの場で御説明いただくことはできませんが、信託であっても、その外形的な状況で独占的であれば、これは十分独占の、いわゆる優越的地位の濫用に気をつけなければいけない、だからこそ丁寧な対応が求められるというようなお話がずっとあるわけでありますけれども、今回のＪＡＳＲＡＣの状況、事実上そこしか選択肢がない、そこから、もう十二月から引き下げますからという通知が来る、これはまさにその事例に該当するんじゃないでしょうか。調査をすべきじゃないでしょうか。委員長にお伺いしたいと思います。

○山岡委員　今回、国会で確認をさせていただきたかったのは、そうした中間の団体であってもその立場は逃れられないということを委員長から明確におっしゃっていただきましたので、私の思いとしては、これは、多くの関係者、声が上がってくるということになれば、やはりきちんと調査していただきたいということも申し上げたいと思いますし、ＪＡＳＲＡＣと公正取引委員会の関係では、これは権利者側じゃなくて使用者側の方でありますけれども、テレビ局やラジオ局との包括契約をめぐっても、過去にいわゆる独占的な実態の中で様々な問題を指摘してきたという経過もありますので、是非厳しく当たっていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。 　インボイスをめぐっての議論は本当に様々ありますけれども、今の聞こえてくる話でいえば、混乱に混乱を極めているという話が本当に聞こえてきますので、私たちの立場としては、このインボイ