山岡達丸

○山岡委員　ありがとうございます。 　人材確保の視点からこれは支援を行っていくというべきだというお話も今お話しいただきましたので、大変心強く、これからどういう形でやっていくかというのは、また個別、その話があると思いますので、それはまたいろいろ私も関心を持っていきながら、必要に応じてまたここで取り上げさせていただきますけれども、御答弁、大変ありがとうございます。 　これに関連して、経産大臣にも伺うわけであります。 　農業の事例は、生産現場もある程度集約もされ、地域の認知も高く、そういう意味では、ＪＡとの関係もあり、自治体もそういう認識ですし、いわゆるＪＲＡも、この部分を含めていろいろな形で関心を寄せるわけであります。 　じゃ、私の選挙区でいえば、その近くに苫小牧という町もありますが、ここは物づくり、工業地帯でありますけれども、工業高校もありますが、一方で、具体名を言ってしまいますが、

○山岡委員　ありがとうございます。大変心強い御答弁をいただいたと思っております。そしてまた、苫小牧のエリア、あるいは北海道のエリアにも大変深い知見を有していただいていて、本当にありがたく思っております。 　この取組はまさに一歩踏み込んでいまして、私も本当に、高校の管理職側に人が入っていくということはまた新しい考え方だなと思いますので、総合的な取組、ラピダスのことも含めて、いろいろ心を砕いていただいているのは本当に承知している中で、いろいろな提案をしながら、ただ、やはり、同じ政府の中でもいろいろ事業を行っていますので、その中も活用していただきながら是非進めていただきたいのと、私もまた折々、こうしたテーマを取り上げさせていただきますので、そのとき進捗もまた確認させていただきますので、是非よろしくお願いできればと思います。 　野中副大臣、ここまで一応この事業の話ですので、もしお時間が、この後

○山岡委員　ありがとうございます。 　本当に、三年ぐらい前から、通信を含めた、もちろん、衛星は観測であったり測位であったりとか様々な役割を果たす中で、今お話しいただいたんですけれども、どうしても、これに関しては、ＪＡＸＡもあるわけでありますが、余り喜べるニュースもそんなに最近出ていないのかなとも思います。 　航空機というのは、言葉がいいかどうか分かりませんけれども、純国産主義みたいなところもこだわりが強くあった中で、進んでこなかったのかなということも所感としては思う中で、宇宙産業、川上から川下まで国内の何かメーカーでという思いもあるかもしれないんですけれども、キャッチアップとして海外のいろいろな事業を、もちろん日本の法人としてつくっていただいた中で支援するというような形もあろうかと思いますので、様々な形で是非検討いただきたいと思うんです。 　済みません、大臣から今、北海道大樹町のこと

○山岡委員　大臣から力強いお話もいただきました。引き続き、この話はまた取り上げさせていただきたいと思います。 　時間の関係で、総務省の皆様にお越しいただきましたが、質問させていただけなかったことを申し訳なく思いますが、またいろいろ情報を聞かせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○山岡委員　本日は、岸田総理が経済産業委員会に御参加の下での質疑ということで、質問の機会をいただきました委員長、委員そして会派の皆様に心から感謝を申し上げながら、質問に入らさせていただきたいと思います。 　今回、岸田総理は、原子力について、エネルギーの安定供給という観点は、そこは元々あったわけでありますけれども、そこに加えて、脱炭素のエネルギーの柱として、そう位置づけて推進するということを方針として決定された。これは本当に大きな方針決定であるということを私は感じています。 　今回の委員会で、二十時間にも上るような議論の中で、原子力のリスクについての答弁は、リスクはゼロではないということとか、あるいは、事故の起こる可能性を限りなく小さくするために世界で最も厳しい安全基準を持っている、そうしたことは語られるわけでありますけれども、安全対策を幾ら厳しくしても、どんなに安全対策をしても事故が起

○山岡委員　今のお話でもゼロリスクや安全性の確保という話はあるのでありますけれども、それでも事故が起こる、そのときにどうする、どういう責任を持っていくのかということこそ、やはり政策推進していく立場の総理として語っていただきたいという思いなんです。 　例えば、伺い方を変えますけれども、じゃ、事故が起きたら、これは、炉内は事業者の責任であるとか避難経路は自治体の責任であるとかそういうことではなくて、誰のせいでもなく、政策遂行をしてきた岸田総理が御自身の責任を明確にされる、そのお考え、そのお覚悟があられますでしょうか。伺います。

○山岡委員　原子力の議論は国民の中でも分かれている中で、推進するならどれほどの覚悟を持ってやっていくのかということが非常に重要な中で、ちょっと、今の御答弁でそれが十分なのかどうかというのは、またこの後いろいろ検討させていただきたいと思いますけれども、本日、原子力の是非とはまた別に、共通の課題として、今ある原子炉のこれからをどうしていくのかということも総理に伺いたいと思います。 　今ある原子炉の中にも、事故機も含めて二十四基は少なくとも廃炉が決定されていまして、二〇二〇年の後半には一斉にこの解体というのが始まってくるわけでありますけれども、ほかのこれから始まってくる廃炉を含めれば、私たちの子供世代、孫世代、相当長期にわたってこの取組は必要であるという状況でもあります。 　一方で、原子力というのは様々議論が分かれている中で、原子力の現場で働いている皆様は、自分たちの状況が先行きがあるのかど

○山岡委員　人材、技術の面で伺いましたけれども、これから最終処分ということの議論も必要になります。政治では、高レベルの放射性廃棄物、これを、最終処分場をどうするかという議論が今中心的ではありますけれども、いわゆる廃炉をしたときに出てくる廃棄物というのは、高レベルのものだけではありません、低レベルの放射性廃棄物も出てくるという状況であります。 　日本における低レベルの放射性廃棄物の規制基準は、最近になってようやく決まった。しかし、これも、何とか埋めていくなり、あるいは、本当に放射性の低いものについてはリサイクルのような形の議論もありますけれども、いずれにしても、各自治体の理解であったりとか、あるいは産業界の理解であったりとか、こうしたことも必要になってくるわけであります。 　今、もう目の前に廃炉の二十四基も進んでいく中で、高レベルのみならず、低レベルの放射性廃棄物の先行きといいますか、そ

○山岡委員　これからやっていくということだと思います。 　時間が来ましたので質問はここまでとさせていただきますけれども、利用することを決めて、しかし一方で、国として責任を持って検討すべきことはまだまだあるんじゃないか。まだまだ議論がこれは尽きない話だということも強く申し上げながら、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。

○山岡委員　山岡達丸です。 　本日も質問の時間をいただきました委員長そして理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げながら、早速ではありますが、質疑に入らせていただきたいと思います。 　今回のＧＸ脱炭素電源法ということで、法の改正の提案ということでありますが、原子力の話が基本的に委員会で中心的に行われていますが、幅広い改正を含んでおりますので、今日は、再生可能エネルギーのこと、そして系統整備とか、そうしたことを私の方からちょっとまた質疑をさせていただきたいと思います。 　再生可能エネルギー導入支援のための固定価格制度ということで、再エネ特措法の中で、ＦＩＴの制度ということで、こうした、いわゆる再生可能エネルギーを導入した事業者あるいは個人の方に固定価格で二十年間支援するという制度があるわけでありますが、この政策によって、各地で再生可能エネルギーというのは大きく増えたということは間違いないわ