山岡達丸

○山岡委員　もう一言いただければと思うんですけれども、先ほど、既存の制度では、条例の罰則に基づいて、停止といいますか、認定取消しというのがあったと。今回は、条例の罰則に伴って凍結ということで、やはり条例を作るに当たっては罰則を作るということがポイントになるというお考えでよろしいのか、伺いたいと思います。

○山岡委員　ありがとうございます。 　今、お話の中で、理念の条例ではなくて、行政処分なり、あるいは罰則なり、そういうことを明記していくということで円滑な連携ができるというお話も伺いました。 　さはさりながら、全国に条例を作っておられるところも数々ありますので、そうした地域もあろうかと思うんですけれども、この登別のように、これから検討していくというところも、これからこの法律がもし改正されるのであれば、そのことを検討していくところも増えていくと思うんです。そのときに、今お話しいただいた中身を含めて、各自治体が個別に自分たちの考えのみで作っていけるかということは、非常にこれは簡単なことじゃないなということを思うわけであります。 　大臣にもお伺いしたいと思うんですけれども、今回の法律、もちろん、事業者の皆さんがいわゆる再エネを普及するに当たったり、あるいは個人の皆さんが普及するに当たって、過

○山岡委員　大臣から心強い答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　系統整備の考え方についてもお伺いしたいと思います。 　今回の法案で規定されるのは、大規模な系統整備ということの増強が含まれているわけであります。 　皆様にもお配りしていますが、二ページ目に資料がありますけれども、これは、エネルギー経済社会研究所の松尾さんという方が作られた図で、大変分かりやすい図なので、私、今回使わせていただくんですけれども。 　いわゆる赤字のところが系統の空き容量に余力がない、そして青字は比較的余力があるというようなイメージでありますと、北海道、東北は、いわゆる洋上風力が非常にこれから期待される地域でありながら、系統が極めて脆弱な地域であるということも端的に示された図でもあります。 　この中で、長距離にこれから海底ケーブルをつなぎながら、この全国の網を強化していくという話でありま

○山岡委員　今、現時点で状況の変化があるというわけではありませんので、状況の変化があった場合には、今お話もいただきましたけれども、私もまた取り上げさせていただくかもしれませんが、是非、進めなきゃいけない事業として、国としても全面的に支援していただきたいということも改めて申し上げさせていただきたいと思います。 　洋上風力の系統整備のルートなんですけれども、海にある電源ですから、いろいろなつなげ方があるんだと思います。 　北海道の立場でいえば、二〇一八年に北海道胆振東部地震ということで、私の地元がこの震災の中心地であったんですけれども、この地域の震災で多くの方もお亡くなりになって、このことのお悔やみを申し上げますとともに、復興に向けた取組をしているわけでありますが、併せて全道停電という大変過去にない事態に遭遇しました。 　この全道停電のときに、皆さんにお配りした三枚目の資料にありますけれ

○山岡委員　ありがとうございます。 　チャットＧＰＴの日本での開発なんということもニュースになっていますが、どれだけのデータセンターが必要になるのかとか、データセンターは電力が必要でありますから、そうした動きが地域、地方に広がるように、是非大臣にこれからも政策を打っていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○山岡委員　山岡達丸です。 　本日は、質問の機会をいただきました委員長、理事の皆様そして委員の皆様に感謝申し上げながら、今回の委員会の中心的議題であります、いわゆるＧＸ脱炭素電源法案ということに私の立場からも質問をさせていただきたいと思います。 　ＧＸ脱炭素電源法案というのは束ねの法案でありますから、原子力の利用、廃炉、そして再エネ、系統整備まで様々、幅広い内容が一くくりとされているものであります。それぞれについて質問をさせていただきたいという思いでありますが、まずは、一番注目もされておりますけれども、原子力に関わる部分について質問をさせていただきたいと思っております。 　今回政府が提案された、この束ねの中の一つの原子力基本法の改正案、この中について、まず基本方針の部分について伺っていきたいと思います。 　この基本法というところの基本方針に、第二条になりますが、「国及び原子力事業者

○山岡委員　済みません、大臣にもう少し踏み込んで確認のために伺いたいんですけれども、事故が起こらないようにする、する、するというのは、受取手としてはある種の精神論にも聞こえるわけであります。 　事故が起こるという現実を踏まえた対応をしていく、そういう考え方でよろしいかということなんですが、大臣に伺いたいと思います。

○山岡委員　今回、法律に書き込むわけでありますから、大臣は今非常に言葉を選びながら御答弁いただいたと思いますけれども、やはり、事故が起こった後をどうしていくのかということをきちんと政府として示していくということは極めて重要だと思いますし、この法案にこう明記するという考えを示すのであれば、その姿勢は是非、今後示していただきたいと思っているんですけれども。 　この原子力基本法の改正案の第二条、国の責務ということを明記されています。このことも私は法律に明記するというのは非常に大きいなと思うわけでありますけれども、今皆様のお手元にも、それをちょっと抜粋した資料がお手元にはありますけれども、全て大事な項目ではあるんですが、この中に、いわゆる国民の原子力発電に対する信頼を確保し、その理解を得るために必要な取組も行うと。もちろん、これまでもやっていたという答弁もあるのかもしれませんが、しかし、法律にこ

○山岡委員　このことがきちっと行われているかどうかというのは、やはり今後もきちんと私の立場からもこれは確認していかなきゃいけないと思っているんです。 　今、メリットのお話も少し触れられていましたけれども、政府が進めるということは、それなりにメリットがあるという説明をするんだとは思うんですけれども、原子力というのはこれからやはり国民的議論が非常に必要なテーマであるということを思ったときに、全ての情報をきちんとテーブルにのせた上で、きちんと国民的議論を踏まえた中でやっていくということが極めて重要なんだと思っております。 　基本法に今回こういうのを明記していくという方針であるんだとすれば、これまでもやっていましたということが今お話にありましたけれども、やはりどこか、事業者が自治体とかにいろいろ説明したり、そういう部分に寄っていたといいますか、事業者に任せているような部分が常々感じられる部分も

○山岡委員　済みません、私の質問は、この考え方に基づいているということでよろしいですねということだったんですが、それでよろしいということでよろしいですか。この原子力基本法に今回書かれる考え方と立場を共にするということでよろしいですよねということなんですが。 　もう一度、一応確認のため、お答えください。