山岡達丸

○山岡委員　ありがとうございます。 　今、御答弁もいただきましたけれども、本当にありがとうございます、私の地元にもなりますけれども、苫小牧では、ＣＣＳの実証という、世界にも注目される、冠たる技術の確立のために地域として協力してきたという経過があるわけでありますが、しかし、その実装が、世界の方が先駆けて進んでいくという現状は、私はじくじたる思いもございます。 　何というんでしょうか、本当に、国内の問題じゃなくて、世界各国でＣＣＳの競争が激しくなっているということは委員の皆様ともまた考え方を共有したいと思いますし、石油あるいはガスのメジャーが、今まで採掘した場所に、今度は空いたところに埋めていくという考え方で、転換しやすいということもあるんだと思いますけれども、非常に国内でも進める意義が高いものだということを改めて感じます。 　しかしながら、ＣＣＳ事業を進めていく上において、やはり各地域

○山岡委員　ありがとうございます。 　大臣から、改めて苫小牧のＣＣＳ事業の意義を御説明いただきましたけれども、市街地に近く、こういう場所でやれるということが大きなモデルになるという話でありまして、そういう評価をいただけるということは心強くもありますし、これに関連して、産業、雇用もということもおっしゃっていただきました。 　もちろん、市街地の住民や市役所始め様々な理解もあるんですが、今回、もう御存じのとおりでありますけれども、海の下に入れているということがあって、漁業者の皆様、こうした理解も非常にあったからこそ進んできています。 　今のお話で、産業、雇用ということでありますけれども、漁業者の方にどう産業、雇用と結びつけて還元していくのかというのは、これは単純には結びつかないものでありますけれども、皆、地域の発展を望みながら、あるいは自分たちの分野もそこの中で大きく発展していくことを望ん

○山岡委員　今るる現状を伺いました。 　この化学の分野は、素材ということもありますので、脱炭素はもちろんなんですけれども、コストと機能の両立の中で、しかも幅広い産業に影響するということで、この分野が非常に革新したら非常に大きな脱炭素へのインパクトも与えることも事実で、そうした意欲を持って現場で働く皆さんも、未来に希望は持ちながらも、大変課題が多いという思いであります。 　今、現状のお話がありましたけれども、大臣から伺いますけれども、是非、更に踏み込んでスピード感を持って対応する、こうした考え方を持って臨んでいただきたいと思いますが、大臣、見解を伺います。

○山岡委員　ありがとうございます。 　大臣の御地元の、ＣＣＵＳに関わる話だと思いますが、二酸化炭素を利用して新たな製品もという話がありました。この業界の真剣な取組を受け止めていくというお話もありましたので、本当にこれが転換していければ非常に大きなインパクトだと思いますので、是非力を入れていただきたいと思いますし、あわせて、ナフサも、関係諸税減免等、様々な措置を行われている中で、こうした国際競争力や技術開発が遅れるような、そうした枠組みにはしていただきたくないと思いますので、そのことも改めて申し上げさせていただきたいと思います。 　今日は、まだまだ各分野、伺いたいこともあるんですが、それぞれ、各個別の分野のことをまた機会を持って伺いたいと思うんですが、大臣に最後、伺いたいと思うんです。 　前回の答弁で、私は、このＧＸの推進は、政労使、いわゆる政府もそうですが、労働そして経営者側、この枠

○山岡委員　ありがとうございます。 　また質問をさせていただきたいと思いますが、今日はここまでとさせていただきます。ありがとうございました。

○山岡委員　質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。 　本会議に続きまして、西村大臣に、このＧＸ推進法について伺わせていただきたいと思います。 　三月九日の本会議登壇の中で、私、雇用に関すること、あるいは地域経済を含めた公正な移行のことについて伺わせていただきました。 　そのときに私が申し上げたのは、いわゆるＧＸの基本方針といいますか、こうした議論の経過の中においては、参加者の中の声を踏まえて、失業なき労働移動、あるいは地域経済のことも踏まえた公正な移行ということが最終的に盛り込まれたわけでありますが、今回の法律には、目的や理念、あるいは戦略という項目もそれぞれ設けられているんですけれども、本会議の御答弁上は、西村大臣としては、極めて重要な、公正な移行という考え方が重要だというお話はあったわけでありますが、最終的に法文になぜ入らなかったのかということを問うたわけでありますけ

○山岡委員　そこまでおっしゃっていただいて、なぜそのＧＸ推進の理念に入らなかったのかということはこの場で繰り返し申し上げさせていただきますが、戦略にはそういう方向で明記しながら入れていくということでありますけれども、その具体的な措置として、いわゆる政労使、労使だけではありません、政府も含めた、やはり協議の場をきちんと設けながら、公正な移行という言葉で、言うはやすしでありますけれども、働く一人一人のことを考えますと、重層的なセーフティーネットの枠組みも含めた様々な形を構築しながら進めていかなければならないということを考えたときに、こうした協議の場、是非やっていただきたいと思いますし、早期にそれを進めていただきたいと思いますが、大臣の御見解を伺います。

○山岡委員　枠組みについて、今大臣から実行会議をうまく活用していくという趣旨の話がありましたが、そういう形がいいのか、新たに協議を設けるのか、これは様々な手法があると思いますが、いずれにしても、この産業の大きな変革の中で、働き手の立場というのが極めて重要なポジションになる中で、そうした代表される皆様の納得のいく形の進め方というのを是非進めていただきたいということも改めて申し上げさせていただきたいと思います。 　あわせて、本会議の答弁を受けて、もう一つ、本会議の場では明確に御答弁いただけなかったなということについて、この場で伺わせていただきたいと思います。 　それは、この法案に基づいて設立が予定されるＧＸ推進機構と、環境省の方で既に昨年、令和四年十月二十八日に設立されている株式会社脱炭素化支援機構の違いについて、これは、同じような趣旨であれば、いわゆる行政の、行革の視点から非常に様々指摘

○山岡委員　大臣の御答弁を伺うと、いわゆるリスクの取り切れないことに対して支援するんだということは同じで、その先に収益を求めるのか求めないのかの違いがあるので機構が別でいいんですというお話であると思うんです。 　それが十分な説明になるのかということは、今ここでは、ちょっと時間がありますので、これ以上は聞きませんが、しかし、今後モニタリングをさせていただきながら、やはりそういう、国民の目から見て非常に容認し難い中身であるんじゃないかという目は、厳しく見られているということは是非意識していただきたいと思います。 　環境省の審議官の方にも来ていただいているので、ちょっと伺いますけれども、今お話がありました、ある種、クールジャパン機構と非常によく似ているのが株式会社脱炭素支援機構なんだと思います。官民ファンドで、収益を出す。でも、クールジャパン機構は、累積三百億もの赤字を出して今見直しになって

○山岡委員　そうした運用をしっかり頑張るという中でクールジャパン機構も同様の道をたどっておりますので、これ以上この質問の場では問いませんが、厳しい目で見られているということを十分に意識した上で環境省の皆様も御対応いただきたいと思います。 　法律の中身について更に少し伺いますが、今回、皆様の四ページ目の資料でしょうか、成長志向型カーボンプライシングの中長期イメージということをつけさせていただいておりますが、ここに、負担についての考え方を今回の法案に基づいて規定しているというところの説明資料です。 　本会議において大臣は、制度設計はこれからだということと、公平性、透明性の観点、この辺は十分に勘案するということがございました。これから制度設計していく、その中で、このグラフの形に負担を、最大をここに持ってくるんだというお話でありますけれども、これは、大臣もそうでしょうし、いらっしゃる委員の皆様