今西靖治

お答え申し上げます。 　委員御指摘の一般会計当初予算に係る政府全体のＯＤＡ予算につきましては、平成九年度をピークに減少傾向が続き、平成二十三年度以降はおおむね横ばい、五千億円台後半で推移しているところでございます。 　一方、ＯＳＡの方の予算につきましては、創設初年度である令和五年度は二十億円、六年度は約五十億円が計上されました。令和七年度につきましては、約八十一億円を政府予算案に計上しているところでございます。

お答えいたします。 　ＯＤＡ、それからＯＳＡの広報につきましては、ホームページやＳＮＳを通じて、支援内容等について積極的に発信しているところでございます。 　特に、七十周年を迎えましたＯＤＡにつきましては、動画コンテンツの制作、それからイベントの開催等も実施しており、幅広い層を対象に分かりやすい政策広報に取り組んでいるところでございます。 　ＯＤＡとＯＳＡのいずれにつきましても、公的資金を原資としている以上、国内の幅広い国民の理解とそれから支持を得ることは不可欠と考えております。国民の理解を進めるべく、引き続き国民の皆様により分かりやすく丁寧な広報に努めてまいります。

お答えいたします。 　日本の開発協力は、相手国からいわゆる顔の見える支援の形で実施することを重視しております。これまで、相手国の政府や国民から高い評価を得るとともに、対日理解の促進に寄与してまいりました。 　例えばでございますけれども、アジアやアフリカといった地域におきまして、日本企業が有する技術力を生かしながら、道路、港湾、鉄道、地下鉄、空港といった質の高いインフラ整備事業を展開してきております。相手国政府及び国民から歓迎され、実際に愛用されてきているところです。また、六十年の歴史を持つＪＩＣＡの海外協力隊という制度がございますけれども、世界各地に延べ五万七千人以上の日本国民が派遣されておりまして、国民同士の交流による技術協力として、草の根レベルでの信頼、それから相互理解を深め、我が国と開発途上国との懸け橋となっております。 　それから、ＯＳＡにつきましては、これまで供与を決定した

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、東南アジア地域におきましては廃棄物処理は大きな課題となっており、我が国はこれまで、日本の高い技術力や知見を生かして、東南アジア地域に対する廃棄物対策、リサイクルに係る能力構築や海洋プラスチックごみ調査分析機材の供与といった支援を行ってきております。 　我が国のフィリピンに対する開発協力方針におきましても、廃棄物管理を含む環境問題を重点分野の一つとしており、例えば、ダバオ市における廃棄物処理、発電施設の整備支援や、日本企業による廃プラスチックの燃料化に係りますビジネス展開支援などを実施してきているところでございます。 　今後とも、相手国のニーズを踏まえながら、日本の高い技術力や知見を生かした質の高い支援を実施していきたいと考えております。

オファー型協力におきましては、我が国外交政策上戦略的に重要であり、かつ複合的な開発課題の解決の鍵となる分野において、我が国の強みを生かした協力を実施してきております。 　具体的には、二〇二三年九月に策定されたオファー型協力に係る戦略文書というのがございまして、三つの分野、すなわち気候変動・ＧＸ、二番目に経済の強靱化、それから三番目にデジタル化・ＤＸのこの三分野を戦略的に取り組む分野として選定いたしております。 　今後も、委員御指摘の日本の技術力を含めて、日本の開発協力の強みを生かした魅力的な協力メニュー、これを積極的に相手国に提案し、対話と協働を通じて案件形成を行ってまいります。

委員御指摘の中国につきましてですけれども、中国の途上国向けの融資はいわゆるＯＥＣＤなど多くのドナーが参加する場のルール、それから枠組みに依拠していないということで、不透明であるという指摘がなされており、私どもとして中国の開発協力の動向を注視しているところでございます。 　それから、御指摘のあった迅速性、速くやるということにつきましては、日本のＯＤＡの迅速性の向上は重要な課題であるというふうに認識しております。二〇二三年に閣議決定いたしました開発協力大綱におきましても、動きの速い民間投資と連携した協力の必要性に鑑みまして、迅速な意思決定の、それから意思決定と協力の実施が可能になるように制度改善を行っていく旨を表明しておりまして、先ほど御説明いたしましたオファー型協力というのはその一例でございます。 　ＯＤＡにつきましては、今後も不断の制度改善に努めてまいりまいります。

御指摘いただきましたこのゼネラル・ナカール市における日本の技術力を生かした焼却炉整備のニーズでございますけれども、御指摘のように、在フィリピン日本大使館が引き続き現地の関係者に対してこの要請内容について聞き取り、照会を行っているところでございます。フィリピン側のニーズを丁寧に把握して、適切な支援を検討してまいりたいと考えております。

我が国は、開発途上国への支援の実施に当たっては、現地の大使館、それからＪＩＣＡ事務所を通じ、相手国政府と緊密にコミュニケーションを取ってきめ細かい開発ニーズの把握に務めております。 　御指摘の個別の案件につきましては、現地の市長さんとの話合いというのも行ってきておりまして、今後も、中央政府との関係も含めまして、優先順位等を整理させていただければというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　グローバルファンドに対する拠出金につきましては、令和七年度当初予算案におきまして、外務省から約六・六億円、厚生労働省から約一億円を計上しております。この予算案が承認される場合、第七次増資期間への拠出合計額は、日本円で約千二百二十二億円、米貨建てでは約九・四二億ドルになります。 　我が国は、二〇二二年のグローバルファンドの第七次増資会合に際しまして、三年間で最大十・八億ドルの拠出を行う旨を表明いたしました。この十・八億ドルは、あくまで拠出する上限値として表明したものではありますが、先ほどお示しした数字は、これに比べますと一・三八億ドル、率にして約一二・八％程度下回ることとなります。

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、これまでも国際保健や医療、介護産業の成長について、政府の成長戦略等の方針の中に位置づけて関連する取組を進めてきたところでございます。 　先生御指摘のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣにつきましては、その達成を我が国のグローバルヘルス戦略の中心に位置づけており、国際社会においてＵＨＣを主導してきた日本の強みを生かしつつ対応してきているところでございます。 　外務省といたしましては、こうした位置づけを踏まえながら、例えば二〇二三年の日本のＧ７議長国の下で、ＵＨＣに関するファイナンス、知見の管理、それから人材に関する世界的なハブ機能の重要性にＧ７として合意したことも踏まえまして、いわゆるＵＨＣナレッジハブというものを、厚生労働省それから財務省が、ＷＨＯそれから世界銀行と連携しながら今、日本に設置することで準備を進めておりますので、外務省と