神谷宗幣

ありがとうございます。御検討いただきたいと思います。 　最後の質問になるかと思いますけれども、今度、総務省や大臣にお聞きしたいんですけど、今はもう本当にネットフリックスとかアマゾンに押されてＷＢＣの放映権も買えないというふうな状況になっているというところで、これ、ＮＨＫはＮＨＫで、民放は民放でとやっていますと、どんどん日本のコンテンツ産業みたいなものが衰えていってしまうのではないかという懸念を持っているんですね。 　ですから、私は、ＮＨＫのサービスを、もうスマホとかでも見れるそういうサブスクリプションみたいな形にしてしまって、そこに民放の作ったコンテンツなんかも載せて、民放とＮＨＫが共同でアジアとか外国に打って出るというふうな、そういうサービスを国策事業としてできないのかなということを考えているわけですけれども、総務省の御見解、どうでしょうか。

ありがとうございます。 　今、タイの事例も挙げていただきましたけれども、そういった民間もＮＨＫも協力した事業を考えておられるということはいいことだなと思います。 　今日も日経新聞に、何か映画制作するのにお金が借りやすくなるというような制度をつくっていくということで、銀行がそういう発表をしたというので一面に載っていましたけれども、やっぱりコンテンツの発信って大事だと思うんですね。韓国なんかがやっぱり、大分前ですけれども、その映像を出していくんだということで、しっかりとコンテンツ出して韓国文化というものが、韓流みたいなものがはやったと思います。 　日本ってやっぱり出遅れているので、是非その辺りを今後の課題として、ちょっともう時間なくなってしまったので質問はしませんが、林大臣にも前向きに捉えていただいて、ＮＨＫが持っている社会的な資産をしっかりと生かしながら、そこに民間を載せて、チーム・ジ

参政党の神谷宗幣です。 　地方税制等に関しまして質問したいと思います。 　質問を大きく、ふるさと納税についてと税負担の軽減についてということで聞きたいんですが、順番をちょっと入れ替えまして、ふるさと納税を後段に持ってきて、先に税負担軽減のことについて、とりわけ再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置について聞いてまいりたいと思います。 　まず、この税制上の優遇措置というのは政策目的を実現するために設けられているものであると考えますが、当然、何でも優遇すればいいというものではないと思います。 　税負担軽減措置を講じる以上、その対象や必要性には明確な基準があるべきだと考えるわけですが、政府は、そもそも税負担軽減措置を設ける際、どのような基準で判断をされているのか、基本的な考え方、まずお示しください。

ありがとうございます。 　今御答弁いただいた上で、今回のこの再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置について、この制度を認めた当初の趣旨を伺いたいと思います。

では、今回の特例の対象から認定地域脱炭素化促進計画に従って取得した一定の太陽光発電設備というものが外されておりますけれども、これが外された理由について詳しく説明いただきたいと思います。

国産の再エネに限定をしたということでしたけれども、ということは、もうメガソーラーみたいなパネル型のものは国産じゃなくなってしまっているという判断をされたという理解でよろしいでしょうか。再度お願いします。

余り答えになっていないですけれども、参政党はずっと、メガソーラーについては問題だと、なぜなら、原料がもう国産じゃなくなっているといいますか、中国から大量にもう買わないといけなくなっているからだということなんですよね。そのＦＩＴ制度も利用している投資家の方々、本当に皆さん日本人ですかと、外国のファンドとか入っていませんかということですよね。 　だから、外国の資本で外国の資材買ってきて、発電して日本人が余分に再エネ賦課金払っていると、何か間抜けな制度になっていますよということをずっと指摘してきましたので、今回、メガソーラーに関して外していただくことは的確な判断かなというふうには思っておりますが、一方で風力発電はまだ残っているんですよね。 　風力に関しては後でも指摘しますけれども、そもそもの制度趣旨が導入のときのコストの縮減だというふうなことでしたから、もう随分時間たっていますので、しかも、

詳しい説明ありがとうございます。 　国際標準を決めてシェアを守っていきましょうということで、これ非常に大切なことだと思いますので、せっかく減税までして普及していこうと、で、日本の優位性があるわけですから、これ守らないとまた同じようなことになってしまうので、是非そこは力を入れてサポートいただきたいというふうに要望しておきます。 　次の質問に参ります。 　これ、先ほども少し触れてしまいましたけれども、この再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置というものは、元々時限措置として導入されているんですけれども、どんどんと延長が繰り返されていますと。結果として、実質的に恒常化しているようにも見えるわけですけれども、本来、こうした特例は、導入時だけでなくて、廃止や縮減に向けた明確な基準が必要ではないかというふうに思うわけですけど、政府として、どのような条件が整えばこの特例というものは終了させるのか

今の答弁からすると、いろいろと見直さないといけないことあるんではないかなというふうに思います。 　今回、メガソーラーのところが対象から外れたというところは、その見直しの一環で効果的だなと思うんですけれども、こういった再エネ設備が集中している自治体というのは、当然、軽減されるわけですから、元々得られる固定資産税が得られないという一方で、先ほどちょっと、ごみになるとちょっと強めの言葉で言いましたけれども、いろいろメガソーラーが張り巡らされるとか風車がいっぱい建つというと、景観が非常に壊れるということとか、大型の工事入りますから、環境の生態系が壊れるというような面もありますし、さっき言いました解体とか撤去の負担というものが地方に生まれるわけですね。 　税収が減って余計な負担が増える、環境は壊されるというふうなことが起きているのに、特例でこうやった形でどんどんと減税を地方に押し付けてしまうよう

ありがとうございます。 　お聞きしていますと、改善はされているんだなということは感じるんですけれども、我々も結構数年前からこういうことを言ってきましたし、この問題というのは昔から言われていたことでありまして、ちょっと対応が大分遅いのかなというふうに感じていますので、今審議会等で話し合われているということであれば、早急な結論を出していただいて、国民や自治体が納得できるルールを設定していただきたいというふうに要望しておきます。 　一問飛ばしまして、総務大臣にお聞きしたいんですけれども、この税負担の軽減措置全体のことを聞きたいんですけれども、これ、税金を負担、税金を削減する、減免するわけですから、補助金与えているのと同じような効果、集めて配るか集めないかの話だと思うんで、促進するということだと思うんですけれども、今回幾つもありますよね、軽減措置についてと。バリアフリーの改修とか新築の家とか、