神谷宗幣

参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　昨日も沖北の委員会に一日出していただいて、今日もお話を聞いてまいりましたが、何回聞いても今回の法案しっくりこないと。何でなのかなってずっと座って聞いて考えているんですけれども、やっぱりいろんなものを組み合わせ過ぎているんですね。災害対策とそれにかこつけた経済的利益の誘導というのが無理くりくっつけられているので、そこに我々一番しっくりこないというか、違和感を感じる、これは国民の皆さんも感じていらっしゃると思います。 　さっき、東京の企業の被災時のバックアップを副首都にと言うんですけど、バックアップというのは固めない方がいいと思うんですよね。企業が自由に全国に散らした方がよくて、大阪に、あっ、大阪じゃないけど、特定のところに持っていったら補助金がもらえますみたいな、減税されますみたいな、固めるとこれリスク高まりますから、これはもう企業努力に任

ありがとうございます。 　そうですね、戦前ですので残ってないかもしれませんけど、ネットではいろいろ調べると出てきまして、やっぱり十トン爆弾に耐えれる地盤があるとか、それから空港が近くにあるとか、地下を掘るのにいい、適切な場所があるとか、あと、その地域の労働力がしっかりあるかとか、そういうような客観的な基準で政府が決め、軍部かもしれませんけど、決めて持っていっている。 　首都移転に関しても、やはり、今幾つかの要件でしたけど、水がちゃんと供給できるかとか、ほかの都市からの距離とか、かなり客観的に条件を出して、絞り込んで、そして国会とかで検討するという感じなんですけど、今回はそういった絞り込みも曖昧で、手挙げ方式でというふうになっているので、我々国会議員からすると、何でこんなやり方をするのというふうなことになっているんですね。やっぱり、先人たちが過去にも議論しているわけですから、やっぱりそう

ありがとうございます。 　当時でもそれぐらいの予算は掛かるわけですから、今どれぐらいの規模でやるかにもよりますけれども、一つの目標に、目標というか、参考にはなるのかなというふうに思います。やっぱりある程度この目標がないと審議もしようがありませんので、こういったもの、過去の分析あるわけですから、そういったものから、このぐらいじゃないですかというようなところも是非出して、我々と、野党と議論してもらいたいなというふうに思っております。 　次、黄川田大臣にお聞きしたいんですけれども、この首都機能の移転を、大都市に集中させるのか、それとももう少し開発地などが安価で購入できる地方に分散させるのか、どちらの方が一極集中が緩和できて、経済効果が高いかということを聞きたいんですけれども、先ほどの答弁だと、今審議中なので御答弁できませんということになると思いますので、ちょっと聞き方を変えまして、地方創生と

そうなんですよ、行っていないんですよ。だから、こういうのは、ちゃんと政府と相談して閣法で出していただかないと議論ができないんですよね、聞いても数字がないっておっしゃるんだから。大臣でも、担当大臣でも分からない、ざっくりこうですかねぐらいのことも分からないものを我々に判断しろと言われても、判断の基準がないので、やはりもう一回これ、一回下げていただいて、もう一回しっかり政府と相談して閣法で出すべきだと思うんですよね。そうでないと、経済効果があるかどうか分からないところに白紙委任で渡せないじゃないですか、我々。そういうことを国民の皆さんにも是非分かっていただきたいというふうに思うんですね。 　それから、少し論点からそれるように思われる、話また戻ってきますので、総務大臣にお聞きしたいんですけど、二元代表制で審議をする地方自治体において、多様な民意を受け止めるには一定の議員の数が必要だというふうに

ありがとうございます。 　そうなんですね。各国ばらばらで、絶対というのが決まっていないと。 　日本は昔上限があったんですけど、それも平成二十三年のときに撤廃をしているということですね。下限も決まっていないんですけれども、これ、ある程度のめどを、ガイドラインみたいなものがないと、減らそうと思えば徹底的に減らせるんですよね。 　大阪なんかはどんどんどんどんやっぱり定数が減っていまして、県で見ると今七十九人なんですかね。今度七十三名に減らすと、大阪府は人口十二万人に一人しか府議会議員がいないということになるようであります。神奈川県の方が人口多いんです。神奈川県は八・七万人に一人、愛知県ですと七・三万人に一人ということなんですね。 　今、大阪が特にめちゃめちゃ多過ぎるということ、すごく多過ぎるということではないんですけれども、これ、基準がないので、どんどんどんどん減らしていくと強いところだ

ありがとうございます。 　一部検討はされているということなんですけれども、とにかくいつ震災が来るか分からないから急がなければいけないということであれば、ハードの部分は一回切り離して、バーチャルとオンラインだけで一回バックアップをまとめる法案を作っていただいて、それでしたら予算も掛からないと思いますし、急いでできると思います。（発言する者あり）そう、そうなんです。チームみらいさんと一緒にそういった案を出し直していただくのが一番いいんではないかと思います。 　というので、別のやり方があるのに、今回、冒頭申し上げました、要件もよく分からないし、予算を含めて経済効果の分析もしていないし、受入れ自治体にも課題がありそうだし、こういったものを生煮えのまま通すということではなくて、急ぐのであれば、最小限のことを、きちっとやれることあると思いますので、野党も全力で協力いたしますから、そういったバックア

参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　足立議員、司議員も大阪にゆかりがあるという話しされましたが、私も、二十四年ほど大阪に住んでおりまして、六年間、吹田市で市議会議員もさせていただきました。奥さんも大阪で見付けましたし、今でも散髪は毎月大阪に戻ってしているというぐらい大阪にゆかりと愛着のある人間でございますけれども、そんな私から見てもやっぱり今回の法案はちょっと穴が多過ぎて、これでほんまに大阪のためになるんかというふうな思いが強くありますので、そういう思いで質問をさせていただきたいと思います。 　まず、質問の一番と二番なんですけれども、ちょっとまとめてお聞きしますが、今回、なぜこんなに急いでこんな法案を出さなければいけないのかというところですね。 　世論調査でも別に急ぐ必要はないというふうに言われていますし、自民党さんも消費税減税やるんだとおっしゃっていました。維新さんは社

いつ起こるか分からない震災に備えるというような言葉ありましたけれども、今日もずっと審議の中で出ていますけど、南海トラフ地震もいつ起こるか分からないですよね。そこの被害を大きく受けるかもしれないエリアは絶対外すべきだと。だって、いつ起こるか分からないんですから。どっちが先に来るか分からないんだから、これはやるべきですし、それから、東京一極集中と言いますけど、東京だけじゃないんですよ。大阪にも名古屋にも相当集中していますよ。 　私の生まれ故郷の福井県、相当過疎ですから。日本には、大阪よりも、名古屋よりも、仙台よりも、もっともっと大変なエリアがあります。そういったところにもしっかり国の機能を分散させる。しかも、そのエリア、もう少子化ですから、すごい勢いで人減っていますから、そういったところを先に手当てするのが我々国会議員の仕事ではないかと思うのに、今回は大都市が対象になっているというのも非常に

答弁なるべく簡潔にお願いしたいと思います。聞いていますので、端的にまとめて言っていただければ、繰り返しの議論は結構だと思っています。 　複数つくっておけば大丈夫というような形ですけど、でも、リスクゼロのところはないですけど、リスクの高いところと低いところあるんですから、高いところは外すべきだということは意見として申し上げた上で、複数箇所つくれる可能性があるって、過度な分散するとお金掛かるんじゃないですか。二重行政廃止だと言いながら二重三重に副首都つくったら物すごくコストが掛かって身を切る改革にならないと思うんですけど、その点の矛盾はどう説明されるか、お聞かせください。

何か矛盾するんですよね。大阪は府と市で二重行政で病院とかも無駄だからとどんどんどんどん減らしていって、パンデミックのときにバックアップがなかったということで苦労したのを私は覚えていまして、大阪の人から大変苦情を受けたのを覚えております。だから、そうやって無駄は駄目だ駄目だと言いながら、二重は駄目だと駄目だと言いながら、首都に関しては二重三重にやっておくというのは非常に何か矛盾しているなということは感じますが。 　今回の考えでは、大都市がもう既に既存の経済の仕組みがある、交通インフラがある、だから都市部につくればいいんだということですけれども、逆に、何にもないところにゼロからフルスペックでつくるということは検討しなかったのかということを聞きたいと思います。 　国家でこのエリアがいいと。例えば戦時中であれば、宮下先生の長野の松代につくりましたね、バックアップをね、地下に大きく。土地をつくっ