神谷宗幣

ありがとうございます。 　受信料がなかなか集まらない、値下げをしたこともあってですね。ですから、こういったＮＨＫが持っている技術とかコンテンツというものをしっかりと生かして、収益事業、そればっかりやるのはもちろん本旨ではありませんけれども、せっかくあれだけのものを持たれているわけですから、宝の持ち腐れにならないように、もう少し有効活用を考えていただいて、受信料で足らざる部分の番組制作とか、そういったところに充てていかれることは国民の理解も得られるのではないかというふうに思いますし、これまで受信料で作ってきたコンテンツであり技術でありますから、それをまた生かして、次の資金を集めて再投資するというようなことはもっと広くやっていかれてもいいんではないかなと思ったので、是非また検討いただきたいと思います。 　次に、時代劇について聞きたいというふうに思います。 　実は、この間、映画議連というの

ありがとうございます。 　あと四問質問用意していたんですが、ちょっと熱く語り過ぎまして時間がなくなってしまいましたけれども、最後に、一問だけ会長に聞かせてください。 　ネットフリックスに番組を出されました。それがどういった目的で出されているのか。それから、やっぱりネット配信、さっきも言いましたけれども、これが主の、これから、何というかな、ステージになってくると思いますけれども、その動画配信サービスによってこれから収益を得ていかないと、受信料だけではＮＨＫの運営もいずれ苦しくなると思いますけれども、動画配信を含めた収益の確保について、運営費の確保についてお考え聞きたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほど「ＳＨＯＧＵＮ」の話しましたけれども、ハリウッドの時代劇に日本の時代劇が負けているというのは、やっぱり日本人としては非常にふがいないなと感じるところでありますので、是非、総力を挙げていいコンテンツ作っていただいて、動画配信も出していただければいいと思います。収益に続けていただければいいと思いますけれども、でも、本当に世界に通じるものをこれから映像で作っていかないと、ドメスティックに一億人だけを対象にやっていても恐らく先細りであります。アニメも漫画もゲームも世界に出していこうということでありますけれども、それと同時に、映像コンテンツもそれに載せてどんどん配信していく。 　そして、日本のインバウンドだけではなくて、こっちから出していってお金を得る、外貨を得るというようなものを是非、これは国も力を入れていくと思いますけれども、そこにＮＨＫさんのこれまでの技術や

参政党の神谷宗幣です。 　我々参政党は、多国籍の企業や機関投資家が世界のルールなどを変えて自分たちで利益を集めるような、グローバリズムというようなものに警鐘を鳴らして政治活動を行っている政党であります。 　日本の国家の予算も、グローバル企業や外国の機関投資家の利益に大きくつながるのではなく、やはり国民の所得を増やして日本の企業の利益につながるように使っていただきたいと日頃から訴えております。積極財政で予算規模を膨らませるだけではなくて、その予算がどこに流れるかをしっかりとチェックをしていきたいという思いでおります。 　それには、巨大な資本や大企業の影響を受ける政治ではなくて、一般国民の利益を最優先に考えた政治というものに重点を置いていく必要があると考えておりまして、参政党は、今国会におきましても、企業・団体献金を完全に禁止するという法案を提出いたしました。 　また、お金の流れを変え

検討する方向性だということであると思います。厳格化をやはりやっていただきたいと。この間も、ここで、一億人以上がもうマイナンバーカード持っていますというふうな話もありましたので、マイナンバーカードに限らず何らかの身分証は用意できると思います。 　実際、イギリスでも、二〇二二年に法改正ありまして、顔付きの身分証明書の義務付けというものがスタートしたそうです。その翌年、イングランドの地方選挙では、それで、身分証を持ってなくて投票できなかった方の数というのは一・二％しかなかったそうであります。 　確かに、投票権を確保するということ大事ですけれども、やっぱり不正はいけませんので、選挙の信頼性を高めるという意味で、やはり制度の厳格化をルール設定していく必要があるんだろうというふうに思いますので、より積極的なルールの厳格化、進めていただきたいと要望します。 　次に、ネット選挙の広告について伺いたい

我々も同じ条件ですから。我が党は四千六百万ぐらい掛けたんですね。 　自民党さんの動画を見ていると、大体メインの広告動画で一・六億回です。その他関連の動画を入れたら二億回ぐらい再生がされています。一・六億回のそのメインの動画なんですけれども、いいね数は四・一万回しかないと。コメント数も七千九百件ぐらいしかないんですね。一億六千回再生されていて、いいねがこんなに少ないと。〇・〇二六％ですから、恐らく広告で回ったものが多いだろうというふうに考えられます。 　これ、我々はやっていますからね、同じようにやっていますから、自分たちと比較してできるわけであります。我々、先ほど言いましたが、四千六百万円掛けて四千万回の視聴を獲得いたしました。大体単純計算すると、一視聴当たり一・一四円です。ですから、一・六億回の視聴を広告だけで得ようと思うと、最低一・八億円ですね、一億八千万円。もし二億回とすれば、二億

問題意識は持っておられるというふうに私は認識をしました。 　これは、やっぱり自民党さんが一番お金持っていますから、資金力で勝負すると我々は勝てません、ネット選挙で。ですので、上限を各党で話し合って決めるべきだというふうに思います。 　選挙に関わることは各党で話し合って決めるというのが国会の慣習なわけですね。それについて、今回、次に、議員定数の削減について聞きたいんですけれども、今、議員定数の削減に関する法案が提出されています。 　総理は、個別の議員立法についての内容には答弁はできないというふうなことで衆議院の方でもおっしゃっていましたけれども、一般論として、一般論としてお聞きしたいんですけれども、今の日本において、国会議員の定数を削減するということは国民にとってどんなメリットがあると総理はお考えなのか、簡単でいいのでお聞かせください。

ありがとうございます。余り、今の答弁だと、メリットを国民感じないと思うんですよね。 　我々は、参政党は、別に定数制限に反対だと、定数削減に反対をしていたわけではなくて、やはり民主主義で、ちゃんと国民の声を反映させる、みんなで話し合う、そして議員の立法能力が高まる、それから選挙制度も公正に見直していく、そういったことを踏まえた上で定数削減をやっていくことであれば相談に応じますよと、協力しますよと言っていたんですけれども、いきなり、何のメリットがあるか分からないと、経費の削減というのがちらっとありましたけれども、四十五人国会議員減らしたぐらいで数十億です。国家予算百二十兆円の中の数十億を減らしたところで、大して国民にはメリットはないというふうに思うんですね。 　それよりも、議員の数を確保して多様な民意を反映させる方が国民にメリットがあるというふうに思いますので、是非、もう一度皆さんで、各党

そうなんです。なかなか選挙区割りについてどういうふうに決めるのかということは国民は御存じなかったと思いますので、今日、テレビ入りでこういうルールになっていますよということを知ってもらうことに私は意義があるというふうに思いました。 　ですから、選挙区割りは勝手に国会議員だけで決められないというようなことですね。国会議員以外の方に公正に話し合っていただいて、助言をいただきながら変えていくと。これ、民主主義のあるべき在り方だと思うんですよね。特定の権力を持っているところが優位に選挙制度を変える、選挙区割りを変えるということというのは、民主主義の根幹を揺るがすのでやってはいけないということなんだというふうに思います。 　そこで、総理に改めて、これ通告ないですけど、時間がありますのでお聞きしたいんですけれども、民主主義や選挙への信頼性を担保するために、権力を持つ者が心掛けないといけないことは何だ

総理が今お話しいただいたような見解をお持ちであるということが確認できて、非常に安心をいたしました。 　今、国会に出ております比例の定数だけ四十五削減という法案は、しっかりと議論のプロセスを経られておりません。我々何度も言いますけれども、議員定数の削減に反対しているんではないんです。その話合いのプロセスとか、それを比例だけ、小政党に不利なような制度に、与党が数の力があるから、総理が今支持率が高いから、だから押し切ってしまおうというふうな、そんなやり方で民主主義の根幹である選挙のルールや定数を変えることに我々は大きな問題を感じております。 　是非、この点、しっかりともう一度立ち止まって考えていただいて、何度も言います、定数削減や選挙制度の改革に我々反対しているんではありません。もう少し与野党一致となって、みんなが納得できる、国民が自分たちの声がしっかりと届くねというふうな納得感を持った制度