神谷宗幣

参政党の神谷宗幣です。 　我が党初めての予算委員会になります。よろしくお願いします。 　参政党は、この夏の参議院選挙で、日本人ファーストというキャッチコピーを掲げて選挙を戦い、たくさんの国民の方から支援をいただきました。 　この日本人ファーストという言葉に込めた意味は、国境を越えた経済競争による行き過ぎた新自由主義、多国籍企業に富が偏在し、それぞれの国の中間層が没落してしまうような、グローバリズムと言われるそういった状態に警鐘を鳴らすということで、我々は、反グローバリズムを意味するキャッチコピーだということで国民の皆さんに訴えてまいりました。 　一部メディアでは、これは排外主義だということでたたかれたりもしましたけれども、全くそうではなくて、我が党が目指すのは、やはり日本は日本として自立をして、強く豊かに存在して、他国との協調関係をしっかりつくっていく、一つの世界の中にのみ込まれる

大臣の答弁で、貿易赤字を減らしていくこと、産業の空洞化を改善していくことというふうなことが狙いとしてあるんだろうということを前提に交渉されたということと理解をしました。 　その上で、二つ目、また赤澤大臣にお聞きしたいんですけれども、今回いろんな国々がアメリカと関税交渉していますけれども、どこの国は有利に条件を取っていて、どこの国は厳しい状況に追いやられているのか、それぞれ一か国ずつぐらい提示していただいて、日本よりも有利に進めているところ、日本よりも不利に進めざるを得ないところ、そういったところがあればお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　どこの国との比較はできないということでしたけれども、やはり世界中に仕掛けているわけで、うまくやっているところとそうでないところがあるというふうに、数字を見ていても分かります。カナダなんか三五％という数字出ていますし、中国も高いです。 　一方で、日本ほどの経済の大きさはないですけど、アルゼンチンなんかはミレイ大統領がかなり優位に交渉を進められていて、大体、対輸出品の八〇％ぐらいの関税のゼロを勝ち取ったのではないかというふうなことが言われているんですね。ただ、これに関してはＮＤＡが、秘密保持契約を結ばれていて、表に出ないということになっていたりもします。 　何でアルゼンチンがそんなにうまくできているのかということを考えると、ミレイ大統領はトランプ大統領との関係構築早くやって、ＷＨＯの脱退を表明したりとか、アメリカの政策に倣っていろんなことをやるよというふうなこと

今の総理の答弁聞きますと、トランプさんは、こういうことを自分はやるんだということは一方的にお話しになることはあるけれども、一緒にやらないかというようなことはなかったというふうに受け止めました。 　今回の関税交渉をこれから進めていくときにここがポイントなんではないかなと、ずうっと私は財政金融委員会でも加藤大臣とかにも提案をしてきました。日本の今の政策というのは、かつてのバイデン政権のときの政策と非常に近いわけですね。トランプさんは結構そこのところ、今挙げたようなところを変えていっているというふうに考えています。 　ここのところ、今六点ほど挙げましたけれども、何か総理として、こういったところは一緒にやろうというふうに御提案をされたりとか、話合いを、直接お会いしてですね、されようというようなおつもりはないんでしょうか。

総理、よくアメリカとの関係について御説明されて、私も分かっています、同盟国ですし、より近い関係、経済規模もうちの方が大きい。にもかかわらず、なぜ今回こういった条件になったのかということがやっぱり納得がいかないですよね。一方的に関税を掛けるというふうに言われて、私たちは決して今回の条件がいいとは思っていません。 　ここは解釈の違いで、いや、これだけの条件を勝ち取ったんだというふうに赤澤大臣や総理たちはおっしゃいますけれども、我々からすると、決していい条件ではもちろんないし、八十兆円に関しても非常に不明確であって、何かこれ、歴史を遡ると、かつて何か不平等条約みたいなものが一方的に何か押し付けられたような感覚を持っている国民もたくさんいると思います。 　そういった中で、もちろん経済の話もしないといけませんけど、こういうのは何か駆け引きですから、先ほど総理がおっしゃったみたいに、私が挙げたよう

是非、この選挙中のＳＮＳに関しては、与野党を含めてしっかりと議論していただきたいというふうに思います。 　我が党は、何か後ろにロシアがいるというふうに選挙の終盤に言われて、大変大きな迷惑を被りました。これ、本当に選挙中にそんなこと言われたらとんでもないというふうなことで、それを、非常に迷惑を被りましたので、そういったことが起きないような規制を掛けるといったことは考えてもいいと思うんですけれども、一方で、先ほど申し上げましたように、政府によるＳＮＳの大幅な規制というものは言論統制につながるということで、トランプ大統領も大統領令で禁止をしているというようなこともありますので、やり方気を付けないと本当にこれ大変なことになりますので、そこのところは丁寧に議論をしていただきたい、何か与党だけで閣議決定で勝手に決めるということがないようにしていただきたいというふうに考えております。 　あと、消費税