神谷宗幣

参政党の神谷宗幣です。 　今日、別の委員会からちょっと出張してきましたので、持ち時間がちょっと計算違いしておりまして、質問を幾つか割愛したくてですね、一、三、五、七、そして六に戻って質問して、時間があればその次に行くというような形でちょっと進めていきたいので、答弁の方よろしくお願いいたします。 　二〇二三年の六月にＬＧＢＴ理解増進法が十分な審議時間も取られないまま法制化された際に、我々参政党は強く反対をしました。我が党もＬＧＢＴの方々への差別は許すべきではないと当然考えておりますが、そういったことは憲法十四条でしっかりと保障していけばいいことであって、このような個別の法律を作ることは必要ないんではないかというふうに考えておりました。なぜかというと、こういったものができると、性差をなくそうといったような活動ですとか、子供の発達にそぐわない行き過ぎた性教育が行われるんではないかということを

ありがとうございます。 　丁寧に議論しているという御回答でありましたけれども、内閣府の公表資料では、理解増進連絡会議というものが、令和五年の八月、第一回目ですね、そこから直近では令和八年四月の十八回までで十八回開かれておりまして、その中では有識者のヒアリングも行われています。どういったことをここで話し合われたのか。 　それから、法律制定時に非常に問題となったのが、女性のスペースですね、女子トイレや銭湯の利用に関して不安があるという団体の声も大きかったと思いますけれども、そういった団体もちゃんと呼ばれているのか。一応記事には、さっきお配りした記事には呼ばれていないというような記述もあったんですけれども、呼んでいないのは何で呼んでいないのか、そういったことも含めてお聞かせください。

増進法の趣旨について、そういった理解を深めていこうということは分かるわけですけれども、行き過ぎるとやっぱり困る人も出てくるんだということで、法律の制定時にいろいろと意見があったはずなので、もちろん理解を広めていこうという考えの方も呼ばれたらいいと思いますけど、一方で、それ広げ過ぎちゃうと不安が起きると、社会的な問題が起きるんじゃないかというふうに言っている人たちの声も聞いて、やっぱり一定の制限を掛けるということは必要だと思うんですよね。それをやらずに、広げたい人たちだけの意見を聞くというのは、それは連絡協議会としては、ごめんなさい、理解増進連絡会議か、としては私はちょっと偏っているんじゃないかなというふうに思いますので、しっかりとそういった関係団体の声を聞いていただきたいというふうに思っております。 　そして、次行きますけれども、この理解増進法の条文に、ＳＯＧＩ、これ、ソジかソギとか呼ぶ

国際機関で使われていても、元々の法律になかった言葉ですから、それの使用に関してはよく考えていただくべきだと思います。 　結局、言葉からイメージが湧かないと、人間というのはちょっと混乱してしまうわけですよね。だから、性的指向とかジェンダーアイデンティティーであることであれば、まあジェンダーアイデンティティーも大分まだまだかもしれませんけれども、ころころころころ言葉を変えられると概念が広がっていったり抽象化していくわけですよね。 　ですので、先ほど女性スペースの話をしましたけれども、結局、何の法律かよく分からないということの中で概念が広がっていって、そういう新しい概念を認めるのがもう国際基準なんだというようなことでよく法律案が作られるわけですけど、やっぱりちゃんと日本国民に分かる言葉で、分かる定義でやっていくのが筋だというふうに思います。 　次の質問ですけれども、実際にこの法律が制定され

まあ、しようがないんですけど、自民党さんで検討されて、出てきたときにはもうある程度固まっているというふうになりますと、我々なかなか意見を言う場がありませんので、案が何となく出てきている段階でこうやって意見をさせていただいているということであります。 　やはり、我々としても、あと一般の国民の方に何人かにも聞いたんですけど、このＬＧＢＴの理解増進法というのは、やっぱりこの名前が通称ですけど一般化していて、ＬＧＢＴの方々とかの差別とか生活の不便を起こさないように、きちっとそういった指向とか権利を認めましょうということで作られた法律だというふうなイメージなんですけど。 　大臣にお聞きしたいんですけれどもね、今回言われているような性的指向やジェンダーアイデンティティーの多様性を広く認めましょうと、ＳＯＧＩの多様性だというふうなことを本当に国民は広く認識していたのかと、法律制定時に。もし、いや元々

私がお聞きしたのは、その対象云々ではなくて、国民にどういった理解を求めていくのかということなんですね。だから、そういった性的な指向を持つ人たちを差別したり特別な取扱いしたりしてはいけませんよということなのか、もっと幅広く、もう性なんか関係ないんだと、ジェンダーフリーでいいんだというふうに、性差をなくすような理解、無意識の思い込みというのを東京都がやったというので、この間も予算委員会でやりましたけど、そういったところへ持っていきたいのか、それともそういった偏見とか差別みたいなものをなくしていきたいのか、その辺はどうなんでしょう。どっちの方向性に持っていきたいのか、お聞かせください。

今日はまだ計画案の段階ですので、これから計画作っていくに当たって細かく聞いていきたいと思いますけれども、ちょっと抽象的で範囲が広がり過ぎだと思います。 　これ、曖昧にしていると、またこれでセミナーやるんだ、研修やるんだって、特定のビジネスにもつながっていくような、そういったことになりますので、やはり目的を明確にして、守るべき国民の権利ですとか正しい国民の理解、国際的なバランスも取った理解というものを広げていくというような形で、より明確に計画を作っていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。 　最近、毎日、ＡＩ関連のニュースを聞かない日がないぐらい、世界の資本がＡＩ開発競争に流れて、社会がデジタル化しているという状況であります。アンソロピック社のレポートでは、ＡＩがＡＩを作る再帰的自己改善というものが始まりかけているので、ＡＩの開発にブレーキを掛けるべきではないかというような提言も出ているほどであります。 　我が国でも、今国会において個人情報保護法を改正し、国民の個人情報を民間会社に渡してＡＩ開発などを進めていこうという動きがありますが、こうした動きが行き過ぎると、ＡＩが国民の個人情報を識別し、国民の行動を監視するようなことが起きないとも限らないので、私は個人情報の取扱いには極めて慎重な姿勢で挑むべきだという考えを持っています。 　こういった社会背景を前提に、まずマイナンバーカードの制度の在り方について伺っていきたいと思います。 　近年、行政のデ

丁寧な回答、ありがとうございます。 　これ、やっぱり持つ持たないを選べるということが大事でありまして、リスクを感じたら返すこともできますよというふうな選択性を残しておくということが大事なんですね。 　マイナンバーカードを鍵として、税や医療などの全生活データが統計目的で学習、名寄せされて、ＡＩに監視、格付されるというリスクも含んでおります。利便性の裏で進む見えないプロファイリングですね、これ。見えないプロファイリングが怖いという国民いらっしゃいますので、是非そういった方々が危ないなと思ったら返せるという、そういった自由をしっかりと担保していただきたいということを強く要請しておきます。 　次に、予防接種とマイナンバー制度のひも付けについて伺ってまいりたいと思います。 　予防接種の情報は極めてセンシティブな個人情報です。いつどのワクチンを接種したか、あるいは接種していないのか、これは本人

丁寧な説明をありがとうございました。 　国民の利便性というものを中心に置きながらも、やはりデータをしっかりと管理して国民にお知らせ等を送るといった情報管理といったものもやっていきたいということ、理解ができました。 　続いて、この接種記録の閲覧利用範囲について伺いたいんですけれども、国民が不安に感じているのは、自分や子供の接種記録が将来どこまで見られて、どのように使われるのかという点であります。例えば、本人や保護者は当然確認できるとしても、それ以外に自治体、医療機関、それから国の研究機関など、誰がどの範囲で閲覧し利用できるのか。また、接種した人の情報だけでなく、接種していない人の情報も把握され蓄積されるのか。特に、非接種者の情報が把握される場合、それが将来、接種勧奨の強化、行動制限、不利益な取扱い、あるいは社会的な圧力につながるのではないかという懸念もあります。 　厚労省にまた伺います