山田勝彦

○山田（勝）委員　じゃ、文科省の方からもよろしいですか。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。公平で、透明化されて、本当にいい改善がなされていると思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　政府は、デジタル社会を推進しています。日本語学校においても、オンライン又はオンデマンド授業を認めていくべきではないでしょうか。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　法改正によって、教育の質がより求められていきます。今後、この日本語学校、法務省から文科省へ所管が替わっていくに当たって、どのように日本語教育は変わっていくんでしょうか。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　資料三を御覧ください。来日後、技能実習生は、現行、入国後講習というものを受けなければならないとされています。受講義務のある日本語授業は現在、無資格や無経験のボランティアの方が数多く実際行っている。さらに、資料四を御覧ください。その日本語の授業の時間数は任意とされています。つまり、今の制度上、無資格の人が教えられる上、授業時間のノルマもない。 　これでは、先ほど本田政務官が御説明いただいたように、法改正をして教育の質を上げていくんだと言われていますが、就労現場において大変重要です、日本語学校、最初に日本に来て学ぶ。このときに、やはりこういった内容では、ばらつきも出てくるし、スキルもなかなか身につかないのではないでしょうか。 　なので、日本語教育において、就労分野においても積極的に日本語学校の利用を推進していくべきだと考えておりますが、いかがで

○山田（勝）委員　ありがとうございます。是非、これから地域に日本語学校がどんどん推進されていく流れの中で、積極的に技能実習生、外国人労働者の方々にも日本語学校を活用いただくように、どんどん進めていただければなと思っております。 　もう一つ質問したかったんですけれども、ちょっと時間が迫ってきたので、この日本語教員試験についてなんですけれども、質を確保するために今後資格制にしていくということは大変重要なことだと思っております。しかし、一方で、現場はすごく人手不足で、今現在、人手不足で大変な状況で、こういった資格制にすることのハードルが上がっていくと現場が混乱する可能性があります。なので、こういった試験のハードルというところは、現場の実態を踏まえて、必要な方々に日本語教育が提供されるような配慮を、合格基準も含めてですね、お願いしたいというふうに思っております。 　では、次のテーマに移ります。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　その上で、現在の進捗状況なんですけれども、これまでこうした子供たちは、住んでいる都道府県からの移動とかアルバイト、こういったことが制限されてきました。特別許可が与えられることによってその制限が大幅に緩和される。これは、一日でも早く、一人でも多くの子供たちへ、私たちの国で当たり前の自由を与えてほしいと切に願います。 　その上で、二百一人の対象者がいるということですけれども、今現在、どれくらい連絡が取れて、実際に面談もできて、在留特別許可を与える見込み、こういった現在の進捗状況をお知らせください。

○山田（勝）委員　そういうせっかくいい取組をされているにもかかわらず、今の状況が全く見えていない、進捗が見えていないというのは私は問題だと思います。 　今どれくらい進んでいるのかということをむしろ公表していく方が、今、政府が進めようとしている取組に対して勇気を与えられている、もうすぐ不安な日々から解消されるんじゃないかと、この国で生活していけることにすごく希望を持っている人たちに対して、今のように、進捗状況は明らかにできないとか、最終的に報告するということではなくて、むしろ進捗状況を報告していく方が、進んでいるんだ、自分たちにもそういった声がかかるかもしれないというふうになると思うんですよ。 　大臣、これは政治決断だと思うのでお願いしたいんですけれども、そういった、隠すんじゃなくて、いいことをなさっているんですから、どんどん、これは多くの人が注目しています、オープンにしていくべきじゃな

○山田（勝）委員　私も大臣のお気持ちはよく伝わってきました。 　その上でなんですけれども、こういったことは、記者会見もなさっているので、積極的に広報すべきだと思うんですよ、今こういうことで取組を進めているということを。当事者の人たちは分かっているので、そういう人たちが手を挙げてもらえるようにすれば、一気に進むと思います。そういったことも踏まえて、一日でも早く子供たちに自由を与えてほしいと切に願いまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○山田（勝）委員　立憲民主党、山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　裁判ＩＴ化についてです。 　離婚調停や破産などの民事手続がＩＴ化されることで、これまでかかっていた時間やお金が削減されるようになります。国民の多くの皆様にとって、利便性が向上し、司法にアクセスしやすくなるという大きな利点があります。 　しかし、一方で、個人情報の流出といった懸念点、これに対しては慎重な対策が必要であろうということで、御質問をさせていただきます。 　ちょっとお時間の関係で、通告ナンバー三から行かせていただきます。 　官報についてです。 　資料を御覧ください。鎌田委員からも御指摘がありました。現状、この資料一にあるとおり、官報にはこのように破産者情報が掲載されています。公開されている。まず、この理由を教えてください。

○山田（勝）委員　この官報に掲載されている破産者情報をきっかけに、資料二を御覧いただきたいんですけれども、先ほどもあったとおり、破産者マップ、これが事件化されています。このように、全国でどの地域に、まず何人ぐらいいるかと。これをクリックしていくと、具体的に、住所、名前、こういった個人情報がネット上で流出されている。大変ゆゆしき状態ではないかと思われます。 　この破産者マップ、まず、違法なのかどうなのか、教えてください。