山田勝彦

○山田（勝）委員　与党案もすばらしいところがあって、被害者の方々や弁護団も含めて、与党案も野党案も両方成立させてほしいという趣旨ですから、財産保全を否定しないでほしいということを申し上げております。 　そして、先ほど、前例がないからと言われているんですが、そのこと自体が立法しない理由には当たらないはずなんです。なぜなら、旧統一教会による広範かつ深刻な被害こそ過去に前例のないものであって、その救済に当たってこれまでにない法律が必要なのは、当然ではないでしょうか。 　そして、被害者の方々、こう言われているんですね。与党は圧倒的に野党に比べて私たちの声を聞いてくれていない、財産保全が本当に必要なんだと。だから、是非、財産保全の必要性について、憲法上とか、前例がないとか、会社法とか、そういう技術的なことじゃなくて、まずはしっかりと当事者の、被害者の皆さんの声を聞いて判断いただけないでしょうか。

○山田（勝）委員　つまり、今なおこの場において被害者の声を聞き入れる姿勢がないということは、本当に、今この中継を見られている方々、そして多くの国民の皆さんが疑念を抱かれることだと思いますし、是非、被害当事者の方々の声を聞いた上で、財産保全の必要性を検討いただきたく、心からお願い申し上げます。 　その上で、与党は個別の民事保全の方が実効性が高いと言われていますが、本当でしょうか。与党案では、民事保全の対象となった宗教法人が財産処分を行うには国に対して一か月前に通知しないといけない、それに基づいて国は幅広く全国的に公告し、被害者が知ることになる、そこから民事訴訟あるいは民事保全の準備が進められるという内容になっています。 　この流れで、被害者が仮に教団の財産処分の動きを知って個人訴訟を行ったとして、民事保全命令が下されるまでに、どれくらいの期間を想定されているのでしょうか。

○山田（勝）委員　今、速やかに判断されると言われましたが、これは、実際にこういった実務を担っている弁護団から聞きました、提訴から判決までには五年から十年はかかると。しかも、現在最高裁まで行った案件では八年も経過しているそうです。 　さらに、この問題は特有の問題が潜んでいます。脱会から提訴に至るまでに、精神的な切替えが相当時間がかかる。元信者の皆さんは、先祖の因縁で脱退すると救われないという不安や恐怖心を植え付けられています。教会に被害を訴えると不幸になるかもしれない、つまり、脱退しても、すぐにマインドコントロールが完全に解けるわけではありません。二十年、そして三十年以上の被害をようやく訴えられる方々が数多く存在しています。 　今、現状の与党案、しかも通知さえすれば不動産を自由に処分できてしまうんです。こういった形で、十年後に果たして教団の財産は本当に残っているんでしょうか。 　資料一

○山田（勝）委員　通知さえすれば自由に処分できてしまう。財産保全は絶対に必要です。そのことを強く訴えて、終わります。 　ありがとうございました。

○山田（勝）委員　立憲民主党、山田勝彦です。 　自見大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣は、所信で、厚生労働省がこれまで担っていた食品衛生基準行政が消費者庁へ移管されることを述べられました。 　食品中の残留農薬の基準、使用可能な食品添加物の指定など、食品の安全性を確保することは国民の健康を守ることであり、大変重要な役割をこれから消費者庁が新たに担うことになります。消費者団体の間には、このような改正内容が十分に周知されていないことから、食品安全行政の後退を招かないかという懸念の声が上がっています。 　厚生労働省という大きな役所から消費者庁へ移管することで、今後、食品衛生行政を担う人員体制やその予算規模はどうなっていくのでしょうか。大臣、教えてください。

○山田（勝）委員　決して人員や予算が削減されていくわけではない、むしろ、今の大臣の御説明では、機能強化を目指していきたいという意思だと思っております。是非ともよろしくお願い申し上げます。 　そして、予定を変更して、次、二つ目じゃなくて三つ目の質問に移りたいと思います。食品表示についてです。 　資料一を御覧ください。 　麺やパンなどの食品表示で、「小麦粉（国内製造）」という表示が現在されています。消費者に、まるで国産小麦が使用されている、このように明らかに誤解を与えています。消費者は、原料がどこで生産されたのか、国産なのか外国産なのかを知りたいのであって、どこの国で、どの場所で製造されたのかを知りたいわけではありません。 　消費者団体が街頭で消費者意識調査をした結果、「小麦粉（国内製造）」と製造地表示されたパンの原料小麦の産地について、国産であると答えた消費者が三分の一もいました。ち

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　今大臣から原産地の確認が困難であるためという趣旨の説明があったかと思いますが、全くその説明が理解できないんです。 　資料一の３を御覧ください。 　ちなみに、これはスーパーで並んでいるような小麦粉。小麦粉に関しては、このように既にその原料である小麦の生産地が表示されているんです。なぜ、パンや麺の小麦粉の原材料がどこの国のものなのかすら表示できないのか、これは全く理解に苦しみます。 　そして、更に言わせていただくと、その下、資料一の４、これはお隣の韓国。お隣の韓国では、上位三位の原料まで原料原産地の表示が徹底されています。日本と比較して、１、４と比較しても明らかです。同じカップ麺でも、韓国ではこのように、どこの国なのか、その原料の主たる原料の小麦がどこの国のものなのかというのがしっかりと表示されているのにかかわらず、日本では国内製造という表示

○山田（勝）委員　韓国でできているわけで、今の答えは全く理解ができません。 　できない理由が、明らかに、これは製粉協会が言われている、業者、業界の声を聞いて消費者行政がなされている、今の答弁でそういうふうにしか捉えられません。是非とも消費者の声を聞いていただきたいということです。 　この問題なんですけれども、消費者委員会からも、既に消費者庁へ意見書が出されています。加工食品の原料原産地表示に係る消費者の理解度、活用度、表示に対する満足度などに関する調査を定期的に実施し、その結果を公表するように求められています。 　消費者庁は、来年度、この制度の見直しについて議論することとなっていますが、今現在、まさに調査をされている段階かと思われます。 　これは、はっきりと、私が最初、冒頭指摘したように、消費者は誤解をしているんですね。そういった消費者の理解度など、消費者庁は把握できているのでしょ

○山田（勝）委員　これは、調査してもらったら明らかなんですが、製造地表示に対しては消費者は理解できていないということで、制度を改善していただきたい。原料原産地の表示を徹底していただきたいと思っております。 　その上で、これは消費者だけではなくて、資料二を御覧いただきたいんですけれども、生産者も願っているんです。ＪＡ全農は、自主基準を設けて、韓国と近い形で加工食品の原料の生産地表示を実践しています。政府の基準より手間がかかる自主基準をあえて行っている。これは、大臣、なぜそれをやっているか分かりますか。国産の農産物が選ばれるからです。 　私は、本委員会で、三月三十日の質疑で、消費者庁は、製造地でなく生産地表示に改められれば、多くの国民が積極的に国産原料を選択することになり、我が国の食料自給率が向上することを既に認めています。我が国の食料安全保障の観点からも、原料原産地表示制度は生産地表示へ

○山田（勝）委員　是非とも、業界団体、事業者の声を聞くことも大事ですが、消費者行政として、消費者の声や、特にこの問題は生産者の声も聞いていただいて、必要な改善を強く求めて私の質疑といたします。 　ありがとうございました。