中野洋昌

ありがとうございます。 　続きまして、谷口参考人にまた御質問させていただきます。 　今回、私ども、前回、国民民主党と公明党で、いわゆる禁止か公開かの間で結論が出ないので、やはりここは規制をするという、もう一つの方向性ということで与野党の合意が取れないかという提案をさせていただきまして、今回、中道改革連合と国民民主党ということで、同様の法案を提出をさせていただきました。 　谷口参考人の方からお話を今回いただきましたのは、階層論というところではなくて、機能論のところにもう少し着目をしてはどうかというふうな御指摘もいただきました。 　そういう意味では、確かに、我々が元々言っておりましたのは、一つは、いわゆる平成の改革のときに、企業・団体献金と議員個人との間を切り分けるというか、そこを癒着をさせない、政党に受けるのはいいんだけれども議員個人としては受けられないという、ある意味、財布を分離す

時間も迫ってまいりましたので、中北参考人にも、一問、御質問をしたいと思います。 　基本的には、企業・団体献金を是とするお立場から様々な御意見を述べられている、透明性の方が大事なんだという御意見かと思います。 　私自身も、完全に今禁止をするという立場ではないんですけれども、他方で、企業・団体献金というのは、金額だけ見ても、やはり非常に個人献金に比べて大きいということもあります。ある一つの団体から一人の議員に行く、全体の総額を見るとかなりの額になる団体もあります。 　そういう意味では、私は、政党助成金に依存しないということは大事だと思います、それの中身を、例えばもう少し個人献金を増やして、もっといろいろな形で支えられるようにした方がいいのではないかというふうに思っているんですけれども、こうした点については中北参考人はどうお考えか、御答弁お願いできますか。

以上で終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

お答え申し上げます。 　個人献金を促進をすることにより、国民の政治参加の機会でもあります政治活動に関する寄附を幅広く行える環境が整うとともに、多くの国民が政治活動に関する寄附を行うことができれば、特定の者が巨額の寄附をすることで特定の候補者や政治団体と癒着をする、こういうおそれも低下をしまして、政治の腐敗を防止することにも資すると考えられます。まさに委員御指摘のとおり、所得減税の拡大によりまして個人献金を促進をすることが必要だというふうに考えております。 　そこで、本法案の附則第二条におきまして、可能な限り国民の政治参加に関する機会均等を確保するという観点から、個人献金の促進を図るべく、所得税の税額控除の控除率、これを百分の四十以下の範囲内において引き上げるということと、及び対象の範囲の拡大、これを検討することとしたものでございます。

お答え申し上げます。 　複数の政治団体をつくることで抜け穴ができてしまうのではないかというふうな御指摘かと思います。 　確かに、本法律案では、その他の政治団体による寄附の量的な制限につきまして、複数の政治団体をつくるということまでは規制をしているものではないという制度であるのはまさに御指摘のとおりであります。 　他方で、この御指摘に応えようとすると、政治団体の設立そのものを制限をしないといけなくなるということでございますので、これは政治活動の自由に対する過度な規制ではないかということで、そこまでというのは適切ではないのではないかというふうに考えているところでございます。 　他方で、確かに御指摘のような懸念というのはあるとしても、こうした政治団体による寄附の量的制限を設けるということ自体につきましては、政治の腐敗やあるいは癒着を防ぐために一定の意義があるものではないかということでござ

お答えを申し上げます。 　恐らく、恐らくというか、企業・団体献金禁止法案との違いということの御質問かという前提でお話をさせていただきます。 　我々、今、中道改革連合ということで、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現をしようということが目標でございます。これは、すなわち特定の企業や団体と癒着をせずに、政治判断をゆがめられないクリーンな政治をつくろう、そういう方向性に向かって進んでいこうというふうな考えであります。 　そういう意味では、禁止と公開との対立ということで、青柳委員もよく御承知のとおり、なかなかこの議論が進まないという状況の中で、現実的かつ実効性のあるアプローチとして一歩前進をする法案を出そうということで、企業・団体献金の規制強化法案ということで、今回提出をさせていただいているということでございます。 　政治資金パーティーにつきましては、今、口座振り込みの原則化ですと

済みません。 　昨年まで旧立憲の方で企業・団体献金禁止法案を提出をしていたけれども今回違う法案になっているというふうな御趣旨かと思います。 　そういう意味で、基本的な考え方は、先ほど説明しましたとおり、与野党の対立に終始をして何一つ実現できない政治的停滞を避けるために、現実的な規制強化案をたたき台として、これはもちろん御党も含め他党とも合意形成を図りながら、改革を現実に前に進めることを一番大事だというふうに考えまして、そのたたき台ということで今回提出をさせていただいているということで、改めて説明をさせていただきます。

個人献金、企業・団体献金問わず、そういう申出があれば受け取っておりますので、受け取ったことはございますし、オファーというか、そういう申出があれば受け取っております。 　企業、団体にパーティーを売ったことはございます。パーティーの開催自体をオファーされたことはありませんが、いずれも必要な政治的活動として、ルールにのっとってしっかり行っているということでございます。

お答え申し上げます。 　私ども中道改革連合は、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現をするということが明確な目標でありまして、そのための現実的な案ということで、献金の受皿を都道府県連に限定をして、また、量的な制限も厳格化するという規制強化法案をたたき台として提出をさせていただきました。 　そういう意味では、特定の利益集団による過度な影響力への懸念や国民の政治不信を招かないように、この癒着の温床を断ち切る必要があるのではないかと考えております。 　他方で、政党交付金ですが、税金を原資とする政党交付金によって政党運営の基盤が既に公的に支えられている以上、各政党は、国民に対して、それにふさわしい重い責任を負っているというふうに考えておりますので、国民の血税を受け取るにふさわしい透明性、自浄能力、そして規律を備えていくということが重要であるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　これまでも多額の企業・団体献金が腐敗あるいは癒着の構造の温床となってまいりました。 　平成の政治改革では、一九九四年に成立をした政治資金規正法の改正で政治家個人に対する企業・団体献金が禁止をされまして、二〇〇〇年には政治家の資金管理団体に対するものも禁止となりましたが、政党への献金は引き続き認められているという状況であります。 　自民党の派閥パーティーの裏金事件によりまして、国民の政治に対する信頼というのは地に落ちました。 　政治への信頼を取り戻すために、一昨年末には、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るという申合せがなされたところでありますが、企業・団体献金の規制をめぐる議論は、与野党の見解が対立をいたしまして、抜本的な改正に至ることなくここまで来てしまったものだと考えております。 　今回の私どもの案は、与野党