中野洋昌

中道改革連合の中野洋昌でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　今回の皇室典範等の一部を改正する法律案は、まさに、皇族数の減少、様々な御公務を担われる皇族の皆様の人数が大変減少している、これに対応して皇族数の確保を図るというものでございます。これは先延ばしすることができない大変重要な課題である、こういう認識の下に私ども中道改革連合としても党内で真摯な議論を重ねてきたところでございます。 　まず冒頭、皇族の養子に関する事項について確認させていただきたいと思います。 　今回議論してきたのは、あくまで皇族数の確保でございます。そういう意味では、有識者会議の報告書も、今回の正副議長の取りまとめられました立法府の総意の取りまとめにおきましても、皇位継承の問題とは切り離して、皇族数の確保を議論してきたということでございますので、あくまで皇位継承の問題は議論の対象とはされてこなかった

先ほど政府からも、将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨ではないと官房長官から明確に御答弁いただきました。 　では、将来の検討、これはいつ検討が加えられるのかということでございます。 　私ども中道改革連合は、先ほどあった改正後の皇室典範三十八条六項に定める養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の適用、平たく言えば、養子の皇族の男子の方の子孫が皇位継承権があるのかないのか、この二条が適用されるのかされないのか、こうしたことに関しては、私は、速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときは所要の措置が講じられるべきである、こうした必要がある、このように考えております。 　今回、衆参の正副議長が各党各会派に対しまして附帯決議の案に盛り込んでいただくことをお願いしたいということで、三項目、示されております。この中には、皇族の方々を取り巻く環境等々について勘案し、適時適切な措置を講じ

先ほど御発言いただいたとおり、養子皇族男子の子孫の皇位継承権の問題が正副議長からお願いされた附帯決議に盛り込むことを予定している内容に含まれることがまさに確認できたわけでございます。 　そこで、官房長官に確認させていただきたいと思います。 　仮に、この正副議長からのお願いであります附帯決議が議決された場合には、立法府の意思としてこれを十分に尊重して対応していくものと考えますが、それでいいか、これを政府に確認したいと思います。

先ほど確認させていただきました養子皇族男子の子孫に皇位継承権を認めるか否か、これは今後速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときには適時適切な措置が講じられる、こうした中身がまさに正副議長からお願いされました附帯決議の中でしっかり読み込めるということも確認いたしましたし、また、その上で、この附帯決議というのがまさに本法律の解釈、運用指針を示したと位置づけられるという御発言もありました。 　そして、政府は、仮にこれが議決されればしっかり尊重していくということも先ほど官房長官から御発言があったということはしっかり確認ができたというふうに思います。 　あわせて、旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案につきまして、今、様々世論調査が出ております。各種報道によりますと、今回は二つ、皇族数確保の案がございます、女性の皇族の方が御結婚後もその身分を保持するという案へは賛成が約七割に達するような、そ

養子皇族男子の件についてもう一点確認を官房長官にさせていただきたいというふうに思います。 　附則の第六条第二項というものがございまして、これは三十年ごとの見直しということの項目でございますけれども、これがどういう位置づけかということを確認させていただきたいと思います。 　議長の取りまとめの中にはこのような記述がございます。養子が皇統の紊乱を防ぐ等のために皇室典範で認められてこなかったということを重く受け止めて、皇族数の確保の状況等を勘案して、必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直すものとする、こういう記述がございます。三十年ごとの見直しというのはこれを受けた規定であるのかどうかということを確認させていただきたい。 　また、あわせまして、養子皇族男子の方々を取り巻く環境でありますとか、あるいはその他の皇室の状況、様々な環境の変化等もあると思います、これを勘案して、必要があると認め

官房長官の方から確認をさせていただきました。 　これは議長の取りまとめを踏まえたものであるという答弁、あるいは、環境や状況を見ながら三十年を待たずに講じられることもあり得る、そして、立法府の意思を尊重する、こうした趣旨の御答弁だったかというふうに思います。 　今回、養子皇族男子ということに加えまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということも皇族数確保の一つの項目でございますので、こちらについても併せて何点か確認させていただきたいと思います。 　今回、立法府の総意の取りまとめにおきまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということがあるわけでありますが、では、女性皇族の配偶者及び子の身分についてどうなるのかということでございます。これは、立法府の総意の取りまとめにおいては、明確な結論が示されずに先送りされたものというふうに認識しております。 　そこで、確認

先ほど官房長官から、将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨のものではないというふうな御認識をいただきました。 　そうすると、今回、婚姻後の女性の皇族に対しまして、改正案では住民基本台帳法が適用されることとなっております。しかし、この住民基本台帳法の適用というのは、私自身は、全体会議でこうした点について十分な議論がなされたとは言えないのではないかとも感じておりまして、ある意味、改正案で突然盛り込まれたような、そういう印象も受けております。この住民基本台帳法を適用するという狙いは何なのかということを確認させていただきたいと思います。 　私自身は、この法律の適用というのは、実生活における利便性を考慮したあくまで法制上の措置、実際に生活をされる上での利便性として必要ではないかというものだと理解しております。ですので、いわゆる皇族としての身分のような問題とは別問題として措置されたのでは

ありがとうございます。 　住民基本台帳の適用というのが、先ほども申し上げたとおり、少し唐突感があったと思います。そういう意味では、なぜこういう制度になっているのかというところをしっかり政府の方でも説明していく必要があると思います。あくまで実生活における利便性のところを考慮した上でということで答弁がありましたので、その点については受け止めたいというふうに思います。 　もう一点確認させてください。 　いずれにしても、この法律の中の附則第六条の中には、立法府において将来の検討を様々していくというふうなことになっているわけであります。そして、それの実際の解釈をするある意味指針となるであろう、正副両議長から各党各会派に対して附帯決議の中に盛り込むとされている項目の中には、改正後の皇室典範等の施行状況を踏まえるに当たって、皇族の方々を取り巻く環境であるとかその他皇室の状況についてもしっかり勘案し

改めて確認させていただきました。 　皇族の養子に関する事項、そして内親王及び女王が婚姻により皇籍を離脱しないこととすることに関する事項ということで、二つございます。大きな皇族数の確保策ということについて官房長官あるいは議長に確認させていただいてまいりました。 　冒頭私が申し上げたとおり、皇族数の確保というのは皇位継承の問題とは切り離されて今回議論してきた。ある意味、皇族数の減少という喫緊の課題についてはまさに先延ばしすることができないということでこの議論をしてきたというふうに認識しております。 　他方で、二〇一七年、いわゆる退位特例法がございましたけれども、では、この附帯決議の中でどのように記述されていたか、これを確認いたしますと、安定的な皇位継承を確保するための方策について、立法府の総意が取りまとめられるよう検討を行うというふうにされていたわけでございます。あくまで、二〇一七年の附

安定的な皇位継承に関連してもう一つ官房長官にお伺いしたいんですけれども、ある意味先ほどの御答弁でひょっとしたらかなり尽きているのかもしれませんけれども、私は、特に中道改革連合として、今後の皇族数の確保の状況も踏まえまして、安定的な皇位継承を確保するための方策を検討する中で、例えば女性天皇、こうした是非を含めた安定的な皇位継承を確保するための方策でありますとか、あるいは、女性宮家の創設等、これは過去の附帯決議にも入っていたと理解しておりますけれども、こうしたことについても引き続き検討していく必要があるのではないか、このように考えております。 　この点について、官房長官、答弁いただけますでしょうか。