中野洋昌

ありがとうございます。 　しっかりと、これは超党派の協議会で議論しておりますので、皆様とも様々な論点、意見を交わしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　さて、ここからは、成長戦略そして賃上げについて伺ってまいりたいというふうに思います。 　私たち中道は、経済が成長するということはもちろん大事であります、その上で、やはり成長の果実が幅広く広がって、そして家計の賃上げにつながっていくということが必要だというふうに思っております。こうした生活現場を支えていくボトムアップの政策、こういうものにも是非しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 　その上で、今回、高市総理の成長戦略のまさに目玉でもございます成長投資、危機管理投資についてお伺いをしたいというふうに思います。 　今回、十七分野ということで、分野を選びましてやってまいりました。私自身も推進をしてまいりまし

丁寧に御答弁いただいて、ありがとうございます。 　ロードマップを三月には徐々に示していけるといったような御答弁もありましたので、それぞれの分野でどういう取組をするのかというのもしっかりとまた議論もさせていただければと思いますし、私は、大きな投資を促進をしていくというのは非常に大事なことだと思っております。しっかりと議論させていただきたいと思います。 　もう一点、関連をして総理に御質問をしたいんですけれども、先ほども城内大臣から、要は複数年度の予算で大胆な投資をしていく仕組みだというふうなお言葉がありました。総理からも、多年度で別枠で予算を管理する仕組みを導入するんだというふうにも、たしか所信の演説で言っておられたかと思います。そして、補正で今までいろいろ計上してきたものを合わせてできるだけ当初で計上するような、そういう改革にも取り組んでいくというふうなお話もありました。 　今までのＧ

財政の持続可能性の議論は、今まで総理がずっとおっしゃってこられたことかと思います。 　ですので、結局、どのくらいの大きさの予算を何を裏づけにしてやるのかというものが出てこないとなかなか具体的に議論にはなってこないかというふうに思いますけれども、恐らく、骨太あるいは成長戦略に向けて議論が更にスタートするということかというふうに理解をしておりますので、しっかりといろいろな中身もまた示していただきながら、我々も、それが真に成長につながるのか、そしてマーケットの信認や財政の持続可能性も含めて本当に大丈夫か等、ちょっといろいろな論点もございますので、しっかり議論をしていきたいというふうに思います。 　ただ、基本的には、やはりそうした投資というものが私は必要だというふうに思っておりますし、しっかりと、日本が成長する、その大きないろいろなスイッチを是非押していただきたいというふうに思っておるんですけ

賃上げの環境の整備を整えるのが国の責任だというふうな趣旨の御答弁かと思います。まさにそうであろうというふうに思いますので、この賃上げ環境整備、いろいろな取組はありますが、国がしっかり責任を持ってやっていくんだということを是非大きな柱に据えていただきたいと思います。 　今日は公正取引委員会の委員長をお呼びしておりますので。 　今回、下請法を改正しまして、中小受託取引適正化法、取適法ですね、これが新しく施行されるということで、大変に期待が大きい。 　先ほど委員会の中でも、取引委員会はもっと人手を増やした方がいいんじゃないかというふうな意見もあったところでありますけれども、今回、私、事業所管大臣と連携をできるというのが実は非常に大きいというふうに思っております。多重下請構造ですとかいろいろな、価格転嫁できない業界はかなりありますので、実際にそれを見ている、公取ではなくて実際の各所管されてい

委員長からかなり詳細に答弁をいただきました。ありがとうございます。 　具体例としては、トラックＧメンとの連携ということで具体のお話もありましたので、是非、金子大臣、よろしくお願いを申し上げます。 　価格転嫁のお話ばかりしてまいりましたが、先ほど総理からも、予見可能性があることで、賃上げ、あるいは、私、設備投資というものも後押しができるというふうに思っております。ただ、中堅企業、中小企業の方が、資金調達であるとか、あるいは人材がいないですとか、成長投資への踏み込みという意味ではやはり弱いというふうに思っております。 　これは経済産業大臣にお伺いをしたいんですけれども、生産性の向上ですとか省力化の投資、これは重点分野、十七分野でいろいろな投資は促進はしていくんですけれども、やはり中小企業のしっかりとした成長投資の後押しを大きな柱にしていかないと、裾野まで賃上げあるいはそういった成長の果実

そして、中小企業、私が一つ問題意識としてありますのは、今回、当初予算で、例えば中小企業等関係予算というのは、調べましたら八百八十九億でございます。皆様も御承知のとおり、令和七年度補正だと八千三百六十四億なんですね。十倍近い金額は補正で全部ついているということであります。 　まさに、じゃ、中小企業の成長投資の促進というのは、どういう形でしっかりと後押しをしていくのか。総理も、補正頼みみたいなところをどうしていくのかみたいなことも大きな議論だというふうに先ほどおっしゃっておられましたけれども、しっかりと、中小企業の投資予算というものをどういう形で、しっかり予見可能性のある形で確保していくのかということは、是非御議論をいただきたいと思っております。 　あわせて、ちょっとこれも順番が変わりますが、教育投資というところからも一つ御質問をしたいと思います。 　まさに、教育への投資というのは未来へ

残りの時間も大分迫ってまいりましたので、住宅政策について最後にお伺いをしたいと思います。 　これは私も大臣のときに非常に関心を持って、特にマンション価格が、首都圏等、かなり値上がりをしておりまして、本当に、若い世帯が、まさになかなか買えないなというふうなお声も非常に聞いてまいりました。 　当時は、やはり外国人が投機的な取引をしているから値上がりをしているんじゃないかみたいな御指摘も国会でいただいたこともありまして、実際のところはどうなんだろうということで、調査も準備をしておりました。昨年質問させていただいたときには、まだ調査の中身が途上だということでございましたけれども、結果は出ておると思いますので、ちょっと簡単に、その結果について金子大臣の方からお話しいただけますでしょうか。

最後に、先ほど調査を引き続きやっていただけるというところで、いろいろな投機的なものになっていないかはしっかり把握していただきたいんですが、やはり需給バランスの問題が大きいと思っております。 　二〇〇五年、首都圏のマンション供給戸数は当時八万、二〇一五年は四万、二〇二五年は約二万二千ということで、やはり非常に供給が要は少ないということであります。他方で、これは前から言われているんですけれども、都心部でも空き家はかなりあります。既存住宅が全然流通をしていない。 　こういう状況にある中で、やはり住宅政策を、新築から、空き家や既存住宅などの既存ストックのリノベーションですとか流通促進に大きくかじを切る必要があるのではないか、そうすることでやはりアフォーダブルな、手に入りやすい住まいの確保というのができるのではないかと思いますが、最後にこれについて答弁いただければと思います。

やはり、住まいの中で、住宅価格高騰の問題というのは非常に皆さん御関心が高いと思います。 　また、ほかにも賃貸の問題ですとか、登記、あるいは防災、減災等の質問も準備をしておりましたが、時間となりましたので、以上で終わらせていただきます。 　ありがとうございました。