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伊東良孝

伊東良孝の発言536件(2024-12-03〜2025-06-18)を収録。主な登壇先は消費者問題に関する特別委員会, 内閣委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 通報 (141) 消費 (110) 事業 (92) 沖縄 (59) 公益 (55)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
伊東良孝 衆議院 2024-12-10 予算委員会
○伊東国務大臣 ただいまお話しのとおり、地方創生の交付金につきまして、これまでも、石破総理が初代の地方創生担当大臣になって以来ちょうど十年であります、数多くの実績も残されているところでありまして、この交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われており、例を挙げますと、ドローンを活用した買物支援サービス……(奥野委員「違う、違う。もういいです」と呼ぶ)今、中身を少しお話ししてから……
伊東良孝 衆議院 2024-12-10 予算委員会
○伊東国務大臣 はい。  高齢者向けオンデマンド乗り合いタクシー、あるいは移動診療車を活用したオンライン診療、さらにはまた自動運転バスを活用した地域交通など、私も実際に見てまいりましたけれども、いろいろな形で、地域に喜ばれる事例で活用されている例がたくさんありました。今年はこれを更に倍増させたいということであります。
伊東良孝 参議院 2024-12-06 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(伊東良孝君) 地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、新しい地方経済・生活環境創生担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。  地方創生の原点に立ち返り、地方を守り抜きます。産官学金労言の地域の多様なステークホルダーが知恵を出し合い、地域の可能性を最大限に引き出し、都市に住む人も地方に住む人も、全ての人に安心と安全を保障し、希望と幸せを実感する社会の実現を目指します。いま一度、地方に雇用と所得、そして、都市に安心と安全を生み出します。  地方こそ成長の主役です。地方創生をめぐるこれまでの成果と反省を生かし、地方創生二・〇として再起動させます。  地域で働きがい、生きがいを実感しながら暮らし続けられる地方をつくることが重要であると考えており、五つの柱に沿って進めてまいります。  第一に、安心して働き暮らせる地方の生活環境の創生です。若者、女性にも選ばれる地方をつくり、買
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伊東良孝 衆議院 2024-12-06 内閣委員会
○伊東国務大臣 食品安全、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。  食品安全につきましては、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。  アイヌ施策につきましては、先住民族であるアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、アイヌ文化の復興、創造等の拠点である民族共生象徴空間、ウポポイやアイヌ政策推進交付金を活用したアイヌ施策の推進、アイヌの人々の御遺骨の返還や尊厳ある慰霊の取組など、アイヌの皆様に寄り添って、未来志向の政策を総合的に推進してまいります。  大阪・関西万博の開幕まで残り五か月を切り、会場建設が進み、万博の魅力あるコンテンツがどんどん発表されつつあります。  
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伊東良孝 参議院 2024-12-04 本会議
○国務大臣(伊東良孝君) 舟山康江議員の御質問にお答えいたします。  企業版ふるさと納税制度の経済的見返りの有無に係る調査、制度運用の見直し等についてお尋ねがありました。  国におきましては、地方公共団体が契約等に関する法令等を遵守した上で寄附企業等を寄附活用事業の契約の相手方とすることは、寄附の受領を理由に寄附企業等とその他の企業とを別異に取り扱う場合を除き、内閣府が禁止する、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することに該当しないものとしているところであります。これ、ややこしい言い方をするようでありますけれども、利益を供与してはならないということでありまして、地域再生法に定められておるところであります。  寄附活用事業の実態につきましては、令和五年度に寄附を受領した全ての地方公共団体に対して、現在、寄附を活用した事業の契約手続等の実態調査を行っているところであります。
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伊東良孝 衆議院 2024-12-03 本会議
○国務大臣(伊東良孝君) 山川仁議員にお答えいたします。  災害救助法に関するお尋ねがありました。  先月の沖縄北部地域一帯での大雨で被害に遭われた皆様に、改めて心よりお見舞いを申し上げる次第であります。  災害救助法につきましては、ただいま坂井大臣から御答弁がありましたように、内閣府防災担当がこれを所管しており、私は所管外の立場ということもございまして、答弁は差し控えさせていただきます。  いずれにいたしましても、内閣府沖縄担当としては、引き続き、被害状況等の情報を収集し、関係者や沖縄県等ともよく連携しながら、できる限りのバックアップを行ってまいりたいと存じます。  また、被災地への視察についてのお尋ねがありました。  坂井大臣からも御答弁ありましたが、先月二十日、今井内閣府大臣政務官が早急に被災地視察を行い、帰京後に状況報告を受けたところであります。また、被災自治体の市町村
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