稲田朋美

そういうことを言っているんじゃないんですよ。それすら言えないこと自体がおかしいんです。 　福井事件の明らかな不正について謝罪もしていない、ここは名古屋高検の検証でしっかりやってほしいと思いますよ、検察組織としての自浄作用があるかどうかが問われているわけでありますから。 　多くの論点がある中で、少しでも冤罪被害者の救済につながる法律を作りたいとの思いでここまで来ましたけれども、この法律の成立が日本の刑事司法の信頼の回復のための転換点になり、大きな前進になることを確信して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。 　袴田事件では事件から五十八年、福井事件では事件から三十九年を経て、ようやく袴田さんと前川さんの無実が証明されました。日野町事件では、事件から四十二年、無期懲役で服役中に阪原さんが亡くなった後に再審公判が開始されました。 　共通するのは、捜査機関による証拠の捏造、検察官の証拠隠し、再審開始決定に対する検察官の抗告の繰り返しにより、国家による重大な人権侵害が生じているというのが再審の実態です。非常救済手続である再審法が、内容も、その運用も機能していないということです。 　膨大な時間の経過は冤罪被害者の人生を葬り去ります。袴田さんは死刑囚として長い拘禁生活の弊害で精神を病み、前川さんも、その家族も被害者遺族も、取り返しのつかない失意と絶望の人生を送り、阪原さんは、無実を訴えながら、冤罪が晴れることなく獄中で亡くなりました。 　今日は六十年

私がなぜ立法事実にこだわってきたかというと、改正の立法事実が袴田さんや前川さんのような冤罪被害者の早期、確実な救済に資する法改正を行うことにあるということを確認することによって、今よりも悪くなることがあってはならない、そのことは法解釈、そしてその運用に通底する真理であるということを明確にする必要があるからです。 　法制審の議論において、弁護士の委員らは立法事実を明確にすべきと主張していましたが、明らかにはなっていなかった、立法事実に対する思い入れが余りにもなかった。これは本当に残念でした。 　今回の法改正及びその運用において、改正後、憲法の精神にのっとった再審法の法整備がない中で行われていた再審請求審の状況が後退することはない、本改正によって冤罪被害者の救済は前進する、冤罪被害者の利益に資する方向での法解釈、運用が行われるという確認をしたいと思います。大臣の答弁をお願いします。

福井事件の検証についてお伺いします。 　私は、何度も当委員会また予算委員会において福井事件を取り上げ、十二月の当委員会における質疑で福井事件の検証をお願いしておりました。なぜなら、福井事件は、袴田事件と並び、再審法改正の立法事実そのものだからです。 　ところが、法務省は完全に無視をし、福井事件の検証なしに政府案をまとめられました。法制審の議事録を読みますと、法制審の中で何度も複数の委員から福井事件の検証の必要性を訴えましたが、現職検察官の委員などから反対され、実現しませんでした。ここにある議事録の第八回二十七ページ、第十四回の議事録三十五ページにあります。 　私は、福井事件を始め、立法事実を軽視した法制審の議論の在り方に大いに疑問を感じていたところです。 　自民党法務部会長である藤原委員の指示で、ようやく先月、法務省の検証がまとめられ、自民党の部会に提出されました。 　さらに、名

これは立法事実そのものですから、この委員会における質疑に資するものにしなければならないと思います。 　委員長に、名古屋高検の検証結果について、現時点の中間報告でもよろしいので、当委員会に提出されるよう求めます。

今回の改正案において、刑訴法四百五十条から四百四十八条一項が削除されました。そもそも、刑訴法四百二十条で、判決前の決定に対する抗告は刑訴法に規定がある場合に限られている。今回、例外的に抗告が認められている場合を列挙した四百五十条から再審開始決定が削除された。抗告は原則禁止になりました。 　この改正案は、法務省から、三度目の修正において、自民党部会の最終日、すなわち、その日にまとまらなければ今国会に提出することはできないというタイミングで出てきました。 　それまで、法務省は、抗告の原則禁止を刑訴法本体に入れると刑訴法全体のバランスを崩す、法体系上できないと言い続けてきた。松尾浩也先生の理論が分からないともおっしゃっていた。法制局長官が反対しておられたとも聞きます。 　その上で、抗告禁止を刑事訴訟法本体に入れた意義について、法務省にお伺いします。

今、立法事実をおっしゃいましたが、だとすると、より慎重に、より制約してと言われるけれども、それは持っている人の表現ですよ。今回、抗告は本体で禁止されているんですから、立法事実に従って解釈をいただきたいと思います。例外の解釈ですね。 　四百五十条の二について、私たちは、例外を認めなくても検察側の主張は公開の再審公判に移行してからすればよいと言ってきましたが、例外規定が入ったんです。ここに言う十分な根拠の具体的な内容について明確にする必要があります。刑事局長にお伺いします。

今までも、法制審の議論などを見ますと、検察の委員は、抗告は十分に慎重に検討して抗告していたとおっしゃっていたのですが、具体的にどこが変わるのかを明確にしていただきたいんです。 　今おっしゃった重大な事実誤認、重大な法適用違反、重大な手続違反であり、なおかつ、再審開始決定が棄却されると認められる高度な蓋然性がある場合、つまり、これは質も量も十分ということでよろしいでしょうか。さらに、この規定は、即時抗告も特別抗告も、両方とも、質も量も十分ということで縛るということでよろしいか。

それでは、具体的な当てはめについて、立法事実である福井事件における検察官抗告についてお伺いをいたします。 　女子中学生が殺害された福井事件では、事件から一年後に逮捕、起訴された冤罪被害者の前川さんは、自白もない、物証もない、犯行目撃証人もいないのに、犯行当日、血のついたトレーナーを着た前川さんを見たという複数の証言が証拠となり、高裁で有罪が確定していました。しかし、その血のついたトレーナーすら発見されていない。前川さんをかくまったという重要証人の証言に基づいて三回も血染めのトレーナーの大々的な捜索をしたのに発見されませんでした。 　福井事件の第一審、福井地裁は、前川さんは無罪です。検察官が控訴し、高裁で有罪が確定して、刑期を終えた前川さんは、二〇〇四年、第一次再審請求をし、二〇一一年に再審開始決定、つまり裁判のやり直しが決まりましたが、検察官が抗告して、再審開始決定は取り消されました。

無罪の証拠が何であるかに関わるということなんですけれども、報告書の中で、確定審検察官がこの誤りを適切に是正していれば、そもそも再審請求以前に確定審において原審の無罪判決が確定した可能性も十分考えられるとの指摘を厳粛に受け止めていると言っているんです。 　要するに、一審で出していれば無罪になったし、控訴もできなかったと言われているような無罪の証拠なんですから、これを隠したことは、隠して抗告したことは私は相応ではないと思います。 　仮に、第一次再審開始決定当時、今回の法律が成立していたとして、検察官の抗告は十分な根拠がある場合に当たりますか。