稲田朋美
稲田朋美の発言207件(2023-03-14〜2026-06-25)を収録。主な登壇先は法務委員会, 消費者問題に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
再審 (142)
証拠 (102)
事件 (97)
抗告 (75)
家族 (63)
所属政党: 自由民主党・無所属の会
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 法務委員会 | 8 | 83 |
| 消費者問題に関する特別委員会 | 6 | 72 |
| 予算委員会 | 2 | 19 |
| 環境委員会 | 2 | 15 |
| 予算委員会第三分科会 | 1 | 11 |
| 憲法審査会 | 5 | 5 |
| 本会議 | 2 | 2 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 稲田朋美 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-27 | 法務委員会 |
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この点は、後の同僚議員の質問でも深めていただきたいと思います。
国民の知る権利の問題でもありますし、国民の税金と圧倒的権力で収集した証拠は国民のものです。真実発見、そして国民の知る権利に資するために使うべきだと思います。
それでは、附則五条についてお伺いをいたします。
この附則五条では、再審手続に関する諸事情に鑑みて、抗告、不服申立てについて、受理された日から一年以内にその係属する裁判所の決定がなされるように努めなければならないとありますが、これは具体的には、主語は誰で、そしてどのようなことを指しているのでしょうか。
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| 稲田朋美 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-27 | 法務委員会 |
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ということは、裁判所のみならず、弁護人、さらには検察官にも努力義務があるということでございます。
次に、附則七条についてお伺いをいたします。
この附則七条では、費用弁償について今回新たに規定がされたわけですけれども、この費用弁償については、袴田事件、それから福井事件には適用がない、そして、日野町事件には無罪判決が出れば適用があるということでよろしいのでしょうか。
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| 稲田朋美 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-27 | 法務委員会 |
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やはり、今回の立法趣旨に照らしますと、私は、少なくとも袴田事件、福井事件に再審請求審のこの新たに設けられた費用弁償が適用されないというのは、これはおかしいと思います。もちろん、いつから適用するんですかとか、いろいろなことを法務省から言われましたけれども、そういった立法事実からして、私はここは特別に費用弁償を遡及すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
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| 稲田朋美 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-27 | 法務委員会 |
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やはり、私は、立法事実に従って、その解釈で遡及をすべきだ、このように思います。
次に、附則九条についてお伺いいたします。
この附則九条の読み方について、やはりいろいろな懸念が出ております。第四百五十条及び四百五十条の二、すなわち抗告が原則できなくなるという規定ですね、これは、施行日前の再審請求であって現在係属中の事件については、なお従前の例によるとあって、現在進行中の事件についてこの抗告の原則禁止の規定が適用がないように読めるのですけれども、それはいかがですか。
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| 稲田朋美 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-27 | 法務委員会 |
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いわば、このなお従前の例によるという従前が第一段階で改正をされたものを指していて、なので、現在再審請求中の事件についても、抗告の禁止、それからその例外の規定、これは適用がされるということでよろしいですね、確認です。
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| 稲田朋美 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-27 | 法務委員会 |
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適用されるというふうに伺いました。
それでは、現在係属中の事件における証拠開示、そして目的外使用の規定の適用はどうなんでしょうか。
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| 稲田朋美 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-27 | 法務委員会 |
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刑事局長、証拠開示については今御答弁がなかったんですが、私の理解では、証拠開示は施行日後のものに適用されて、目的外使用については施行日の前後で、謄写しているかどうか、罰則がかかるかどうかが違ってくるという理解をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
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| 稲田朋美 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-27 | 法務委員会 |
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ありがとうございます。
やはりこの附則の解釈についても、今回施行日が二段階になっていることもあって、実務家の皆さんからは様々懸念がございますので、そういうところはしっかり明確にしていただけるようにお願いをいたします。
あと、スクリーニングの規定も、結局は、法務省は、二回目の修正で、再審の請求が理由のないものであることが明らかであるということは、修正で削除をされたわけであります。これについては、法制審の第十三回において、それまで全く議論されていないのに突如出されて、結局、議員たちの意見を聞いて、そこは二回目の修正で削除をされたわけですけれども、何の立法事実もなく、誰も求めていない、明らかに改悪の規定だったわけですね。やはり私は、こういった経緯も、法制審が立法事実を踏まえない議論をしていたし、そして、それに基づく政府案であったということを指摘をしておきたいと思います。
さて、今回の
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| 稲田朋美 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-27 | 法務委員会 |
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今回の改正の議論が、刑事司法の信頼回復、そして、国民の手に刑事司法を取り戻すための大きな一歩になることを祈念し、私もこれからも議論を続けたいと思います。
ありがとうございました。
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| 稲田朋美 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-02-27 | 予算委員会 |
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おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。
総理、さきの衆議院選の歴史的大勝ですが、私は、これは、もちろん責任ある積極財政が非常に評価されたと同時に、総理自身の前向きで明るくてそして分かりやすい、そういうメッセージが国民に届いた結果だと思っております。
特に地方において期待が大きいのは、危機管理投資、令和の国土強靱化でございます。
選挙期間中、豪雪地帯は大雪に見舞われまして、死者も六十名。危険と隣り合わせの雪下ろし一つ取っても、豪雪地帯の生活は困難でございます。
令和四年、私は、自民党の豪雪プロジェクトチームの座長として、豪雪法を六十年ぶりに大改正して、基本理念の明確化、除排雪の安全確保、体制整備、交付金の法制化などを盛り込んだところです。しかし、豪雪交付金の年間の予算は二億円。豪雪地帯の安全、安心を実現するには不十分だし、使い勝手もよくない。
そんな中で、豪雪地帯
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