松田学

次に、旧宮家の男系男子適格者につきまして、男系男子を皇族の養子として迎えることになるわけなんですが、際に、皇室のどの方がいわゆる養親となられるのか、どの方がどなたを迎え入れられるのかという、養子縁組のプロセスですね。養親、養子双方についての手続も含めた全般的な支援、これをどこがどのように行うのか。皇室全体の将来を考えて養子皇族男子をお迎えするのですから、これは当事者の方々にお任せするということでは責任が曖昧であるように感じますので、本当に皇族数の確保という目的に資するかどうか心もとないということがないように、その辺りについて、先ほどからも質問出ていますけれども、改めて、このきちんとした体制について、心配する方も多いと思いますので、御答弁をいただければと思います。

よろしくお願いします。 　次に、かつて旧宮家が皇室離脱、戦後されたわけですが、その際には、よく言われているように、当時の宮家の歳費打切りといったＧＨＱの指令、ＧＨＱの圧力という話がよく語られていますけれども、もう一方で、この旧十一宮家が天皇家の本家とは血縁が遠かったということもあったんじゃないかという指摘も一部にあります。 　それでも、今般、旧十一宮家の皇族男子の嫡男系嫡出の子孫の男子を養子にすることについて、政府はそういった指摘を、そういった議論を凌駕するだけの理由をきちんと説明する必要があると、その上で国民の理解と納得を得る必要があると思いますけれども、その理由について、凌駕するだけの理由についての御説明いただければと思います。

多くの方の理解、非常に大切だと思いますが、最近、ＳＮＳなんかで皇室に対する誹謗中傷が盛んになされているということを問題視する方々が結構いらっしゃいまして、今般の法改正で養子の皇族男子の適格者となった方がこういった状況だと名のりを上げる妨げになるんではないかという、それを懸念する声も上がっています。 　政府は、この状況をどう官房長官御認識されて、そして何らかの対応を考えるかどうか、対策を講じる考えがあるかどうか、その辺りについて御答弁いただければと思います。

ありがとうございます。 　木原官房長官は、令和八年七月十日の衆議院における議院運営委員会におきまして、将来の皇位継承の在り方について、立法府における将来の検討を先取りしたり縛ったりするような趣旨のものではないと、本日もそのような答弁を繰り返し今般の法改正についてされています。 　確認のために、ちょっと伺いたいと思っています。 　この御発言の趣旨は、決して将来安易に制度を変更してよいという意味ではないということでよいでしょうか。今回の改正案が、長期間にわたる各党の真摯な議論によってようやく国会の総意として実を結びつつあるという重い事実を我々は大切にしなければならないと考えております。したがって、将来もし仮に更なる制度改正を検討するような局面が訪れたとしても、やはり今回と同様に、十分な時間を掛けて一から丁寧に国会の総意を形成し直すという極めて慎重なプロセスが大前提になるというふうに思いま

どうもありがとうございました。 　参政党としては、皇位の安定、男系での継承ということについての国民の理解を深めるよう、我々も啓発に努めて、合意形成に努めていきたいと思っております。本日はどうもありがとうございました。 　以上です。

参政党の松田学です。 　本日は、まずは暗号資産、金商法の対象にして、資金決済法の対象から外すことになったということで、この機会に、財政当局であり、かつ金融当局でも、金融行政当局でもある片山大臣に、通貨についての基本的な考え方についてお聞きしたいと思っております。 　そもそも、通貨って何かと。いろんな説がありますけれども、人間社会を成り立たせる自己循環論法によって成り立っている三つのうちの一つだと。言語、法、貨幣がそれであるという見方がありまして、要するに、通貨というのは、誰もが受け取ると思っているから自分も受け取るという一種の共同幻想、社会における共同幻想で成り立っている。これは、実は法定通貨も同じであると。 　暗号資産の場合は、有価証券とは異なって、単なる暗号で何ら実体的な価値の裏付けがあるものではないんですが、じゃ、法定通貨はどうかというと、紙幣も同じでして、金本位制の時代とは違

そして、この際、また大臣の御認識を伺いたいんですが、ウクライナ戦争で対ロ経済制裁やって、ドル離れというのが起こってですね、ドルを持っているとリスクがあると。で、ドルを中心とする従来の国際通貨体制が非常に揺らいでいるといろんな方が指摘されておりますし、また、これ実際どうなるか分かりませんが、ＢＲＩＣＳ共通通貨構想が出たりとか、先般は、イランが原油決済、人民元か暗号資産でと要求したということもありまして、こういったドル離れ的な動きの中で、従来の法定通貨以外、円に対してもですね、についても支払決済手段の多様化が今後進んでいくというふうにも予想されるんですが、これまでのドル基軸通貨体制、まあペトロダラーの崩壊なんてことも言われていますけれども、あるいは国際的な通貨の在り方に関し今後起きるであろう変化について、大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。

次に、今回の法改正の対象、暗号資産というのがあるわけですが、暗号資産の基本はブロックチェーン。ブロックチェーンとは何かというのは、非常に理解が難しい、また理解が進んでいないところがあって、ただ、トークンというもの、最近トークンという名称についてもちょっと問題事案が発生して、ちょっとイメージが悪くなっているところもあるんじゃないかと心配しているんですが。 　今回、暗号資産について、投資家保護のための規制強化、これはいいと思うんですけれども、その一方で、何か規制を強化しなければいけない、トークンはいろいろ問題があるというふうになりますと、これから発展しなきゃいけないのがブロックチェーンエコシステムとかトークンエコノミーだと私は思うんですけれども、これ萎縮させる懸念もあるんじゃないかということもちょっと心配しまして、そこでちょっと質問したいんですが、ブロックチェーン上で発行されるトークンには、

これからいわゆるブロックチェーンに基づいたウェブ３の時代に移行していくという中で、このブロックチェーンで発行されるトークンというのは発展していくべきものだと思いますが、いわゆるトークンエコノミーというのは、特定の価値に共鳴する人々による多種多様なコミュニティー、これを発展させて、いわゆる市場経済とは異なるもう一つの次なる社会を形成していくと、これが次の日本のいろいろな課題解決にも貢献していくという意味で大きな役割を果たすんじゃないかと思うんですが、金融庁の政策として、こういった動きをサポートするということはお考えでしょうか。大臣の所見をいただければと思います。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、サステナビリティー、非財務情報の開示規制ですね、これに移りたいんですが、かつて省エネというのは、この省エネというのは企業のコストが下がりますから、非常に企業にとっても利益になる、経済合理的なのが省エネだったと整理しますと、脱炭素というのはこれ一種の、経済学で言いますと外部不経済に対する対応なので、市場経済で処理し切れない、結局公的な負担であるとか何らかの形で負担をしないと進まないという分野なんですね。 　今般のサステナビリティー開示規制、ここの中で我々参政党が着目しているのがやはり気候変動との関係でして、これ、この開示規制そのものの法目的は脱炭素ではないとしても、脱炭素に貢献した企業がマーケットなどで評価されることを通じて脱炭素へのインセンティブになるという仕組みではあろうかと思います。 　結局、これも経済合理性を度外視した公的介入で、民