松田学

御答弁ありがとうございました。 　私ども日本国民が自らの国に健全な誇りを持てるように、そういうことに資するような報道も、これも公共放送としての役割ではないかなということで、その役割、ＮＨＫの役割に期待いたしまして、私の質問を終えさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

参政党の松田学です。 　参政党は、その名のとおり、国民自らが政治に参加することを通じて、今の様々な制度や社会の仕組みを国民を起点とした考え方で組み替え、国民の国民による国民のための政治を目指す政党です。 　その観点から、まず経済政策においては、まずは国民を豊かにするということで経済成長を実現するという立場から、現在では四五％以上まで高まっております国民負担率を三五％まで引き下げるということを参院選でも訴えてまいりました。その実現の上で必要な社会保険料負担の引下げのために、医療費をどこまで抑制できるかという観点から、また、医療の在り方自体を国民、つまり地域の住民を起点としつつ、医療システムを住民に健康という価値を提供、保証する社会システムとして捉える観点から、また、何事も既存の制度に依存せず、自ら課題解決に向き合うドゥー・イット・ユアセルフの精神で、人と人とが結び付くコミュニティーを重視

ありがとうございます。参政党の松田学でございます。 　この拉致問題は、本当に長い長い年月、全く膠着状態が続いていて、歴代内閣からも決意を表明されてはいるんですが、しかし動きはない。何か動いているかなといっても、機密事項なので国民にはどうなっているか伝わってこないということがずっと続いてきたと。 　そのような中で、今回、やはり被害者の御家族あるいは関係者に希望を与えることも大事だという観点から、私が質疑に立つということで、先般、横田めぐみさんのお母さんである横田早紀江さんとお電話で話をいたしましたし、また、本日も、横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会の代表の池田正樹さんも傍聴に来られていると。そういった方々からの声を私の方から申し上げますので、木原長官からそういう方々へのメッセージを是非出していただければというふうに思っております。 　早紀江さんは、拉致から二十年経過した一九九七年に

次に、特定失踪者の関係の方からなんですが、まず、拉致被害者の認定者が十七名、特定失踪者が八百七十一名というふうに伺っておりますけれども、特定失踪者から拉致被害者に認定される人は、五人の拉致被害者が帰国を果たしてから二十年たつのに、十九年前に松本京子さんが認定されてから、あとは一向に出ていないと。 　これ、拉致した北朝鮮が明らかにしてくれるものでありませんので、日本政府の調査、捜査の取組では解明されるものでありますが、この際、警察などの現場任せではなく、もっと統合した指揮下で海外情報の収集も併せて迅速な捜査、調査が進められる体制を確立してほしいという声もいただいています。 　高市政権はインテリジェンスを強化するという話もされていますけれども、これについてのこれからの体制の、どういう体制をつくっていくかについて御答弁いただければと思います。

認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国ということも長官も述べられていると思いますが、この特定失踪者の問題調査会を、あるいは家族有志会が既に要請しているということなんですけれども、特定失踪者家族にも高市総理御自身が面談してほしいということなんですが、そのことを強く求めているんですが、これについてはいかがでしょうか。

是非、総理が面会していただくことを御要望したいと思っております。 　次に、映画の、「めぐみへの誓い」という映画がございまして、これは有志の方々が一生懸命やって、海外で拉致問題についての理解を深めるために活動してくれています。ＮＰＯ法人Ｍプロジェクトで取り組んでいます。既に外務省在外公館の協力も得て、韓国、アメリカ、ドイツ、フランス、チェコ、スロバキア、ポーランド、スイス、オーストリアの九か国、国によっては複数回の上映が行われていまして、現地邦人はもとより、各国国民の方々に驚きと共感、理解を広げているということで、私の属している参政党の中にも、このことに献身的に努力して各国を回ってくださっている方もいます。 　この映画は、政府の拉致対策本部が支援して全国で上映が進められてきた同じタイトルの舞台劇を映画化したものでありますが、政府、外務省として、各国での上映を民間と協力して進めながら、各国

ここから先は、少しこの拉致問題や北朝鮮との関係もなきにしもあらずと思うのがロシアの問題だと思っております。ロシアとの関係について外務大臣にお尋ねしたいと思います。 　我々参政党は、多分、国政政党の中で唯一、今世界の潮流になりつつある反グローバリズムの立場に立つ政党でありまして、ウクライナ戦争についても一般とは少し違う見方も持っております。この戦争は、とにかくプーチン大統領の領土的野心による暴虐な侵略とされておりますし、確かにその面はあるんですが、戦争というのはそんな単純な図式で割り切れるものじゃないんじゃないかと、このように言いますと、私どもはロシア派だとかプーチン派だとか批判されるんですが、我々はあくまで日本派であるということで、もう少し距離を置いてこの問題を見た方がいいんじゃないかということを言ってきたところであります。 　ロシアを正当化するつもりも全くありませんが、ここで誤解を恐

はい。 　手段を選ばず、国際社会の理解も得ながらこの問題を一日も早く解決に向かうことを祈りまして、私からの質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

参政党の松田学でございます。 　責任ある積極財政を掲げている高市政権の誕生は、参政党も積極財政を掲げている立場から基本的に歓迎すべきことでありまして、先般、この財政金融委員会でも塩入議員の質疑に対しまして片山財務大臣は、議論を否定するわけではなく、議論の余地を残していくという答弁をされておりまして、私も財務省出身でありますが、参政党を結党した人間として、積極財政ずっと唱えてきた人間としてこの財政金融委員会にも臨んでいきたいというふうに思っております。 　今般のガソリン減税、可決なかなかできないで来たという最大の原因は安定財源の確保ということであろうと思いますが、そもそも前政権が編成した今年度当初予算、税収増八・八兆円、実質的には前年のこの定額減税の影響を除きますと六・五兆円。で、それを国債の減額、発行減に六・八兆円ということで、要するに、上がった税収を、国債発行を減らすということを最優

近年、税収がもうかつてのデフレの時期とは違って、ベースライン自体が大分上がってきている中で、この暫定税率そのものが暫定的な増税であったんであれば、構造的に税収が増えている中で、これはもうそのものを廃止してネット減税でいいんじゃないかというのが積極財政の立場かと思いますが、今般の修正案では、先ほどからも出ていますが、徹底した歳出の見直しとか租特の見直しであるとか、高い所得、極めて高い所得に対する負担の見直しといった、つまるところ増税というのが片方でうたわれているということかと思います。 　全体で一・五兆円程度の財政措置であれば、恒久的な税収増の中でできるというふうに考えるのが積極財政の立場かと思いますけれども、今回の安定財源確保の方針は、ガソリン減税のために国に緊縮財政を迫るものではないかというふうにも受け止められるものでありますが、これにつきまして、また、安定財源確保の一環として国民負担