阪口直人

特に、今回、これまで本当に大変な思いをしてきた民主派勢力の人たちが支配する地域の国内避難民を含めた方々にもしっかり支援が届くように、この機をある意味有効に活用して、しっかりと人道支援を行っていただきたいと思います。 　このような戦略をしっかり持っていただきたいと思うんですが、大臣のお考え、いかがでしょうか。

このことに関しては、現地の方々とも連絡を取りながら、日本の支援が本当に全ての人、より多くの方に実効性のあるものになるように、しっかり私も監視をし、また問題提起をしてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

れいわ新選組の阪口直人です。 　今日は、平和外交、平和貢献についての日本政府としての考え方、そして、このような活動に市民が現場で関わる中でのリスクという点について質問をさせていただきたいと思います。 　日本の平和貢献の中で大きな役割を果たした一つは、一九九二年から三年にかけてのカンボジアにおける国連カンボジア暫定統治機構での活動だったと思います。国連が史上初めて一国の行政を暫定的に担うＰＫＯでありました。そして、日本も、史上初めて自衛隊を海外派遣し、そしてトップを務めたのは日本人の明石康特別代表、そして文民警察や様々な国連要員も日本から参加をしています。私も、国連ボランティアとして一年間山岳少数民族の村に住み込み、そして、自由で公正な選挙の実施のための活動を行いました。 　ところが、研修中に、ルームメートであった中田厚仁さんという青年が活動中に武装勢力に銃撃を受けて殺害されるという事

ありがとうございます。 　一〇〇％正しい答えというのはないのかもしれませんが、しかし、目の前の救える命を救おうとしたときに、自分の命を危険にさらすこともあり得るということを、特にやはり政治家がしっかり認識すること、自分の問題として受け止めること、これが非常に大事だと思います。 　一方で、自分が安全な場所にいるにもかかわらず、国民には血を流す覚悟を求める、あるいは、これは自己責任だと突き放すような政治家もいらっしゃいます。これは、本当に私は、紛争地のリアリティーを知らないあるいは理解しない無責任な態度だと思います。 　英利アルフィヤ政務官には当事者としての意識で取り組んでいただきたいですし、特に人権の問題などについてまた議論をさせていただきたいと思います。 　大臣にお伺いします。 　国会議員の最大の役割は、何よりも絶対に戦争をしないこと、国民に血を流させないこと、そして、国際社会に

一議員として、私が取り組んだ平和構築活動について紹介させていただきたいと思います。 　一九九三年以降のカンボジアの総選挙、国民議会選挙、これは五年ごとにあるんですが、私は六回関わりました。どうしても選挙のたびにその正当性が疑われる、そのことが、国民の分断であったり内戦の可能性を生み出す、これはカンボジアやその他の紛争地域の選挙に関わって非常に痛感したことであります。 　そこで、私は有権者登録のプロセスを電子化することを提案して、この外務委員会でも、当時の岸田外務大臣と議論をさせていただきました。結果的に、二〇一六年にこの有権者登録のプロセスを電子化するということを実現することができました。一国の統治機構の在り方に大きな影響を与え得るこの選挙制度改革の本丸に踏み込めることができたこと、これは日本の平和構築活動としても大きな意義があったかと思います。 　具体的には、カンボジア政府が氏名、

アメリカに言われて五年間で四十三兆円を拠出する。そして、この一国の選挙制度改革、内戦や分断を防ぐ効果がある、これが二億ということですね。このシステム構築全体で四十八・六兆円、また、ＥＵが七・六億円出しているんですが、私は、この日本の拠出二億円で平和や民主主義に対する大きな貢献ができたことというのは大きな意味があると思います。 　選挙への信頼の欠如は、政治への不信であったり、また国民の分断、武力衝突の可能性を生み出すことを考えると、私は、このようなシステムを、選挙制度の信頼性に欠け、そして政情が不安定な国に提供するということを日本の平和構築戦略の大きな柱にすべきだと考えています。この点、大臣のお考えはいかがでしょうか。

ありがとうございます。これは、具体的に是非実行していきたいと思います。 　実は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チーさんと私は四回意見交換をしたことがあるんですが、アウン・サン・スー・チーさんもこのカンボジアでの取組に大変関心を示して、ミャンマーにおいても実行したいということを言っていました。残念ながら、ＮＬＤが政権を取った後、様々な課題があり、これに取り組むことはできなかったんですが、二〇一五年に私がミャンマーの選挙に関わったときに、当時の軍事政権がつくった様々な不正のシステム、これが市民から寄せられました。 　したがって、これは、もちろん援助というのは要請主義ではありますが、日本として積極的にこの民主主義をつくっていく、平和構築につながるこういった取組を提案するということも是非やっていくべきではないかと思います。 　実は、こういった取組にもかかわらず、カンボジアの民主主義が実は今

れいわ新選組の阪口直人です。 　今回のＪＩＣＡ法改正は、いわゆるＯＤＡの可能性を広げていく、そして、現地の方々が真に求める開発援助等を行う可能性を高めるものだ、高める可能性があるものだと理解をしています。やはり、被援助国の国民が真に求める支援をすることが、二国間の信頼を高め、そして、日本が尊敬を得るというプライスレスな価値につながるものだと思いますし、これが日本の平和外交の可能性を高めるものにもなると思うんですね。 　ただ、幾つか懸案事項もあります。今回の法改正によって、例えば、現地の民間企業の利益を優先するとか、あるいは軍事的なインフラなどに流用される可能性、これもあり得ることだと思います。 　現地政府であったり、あるいは現地の市民の方々の声が十分に反映されるものになるのか、また透明性は担保されるのか、そしてその根拠は何なのか、大臣にお伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　ただ、実際には、例えばミャンマーの軍に日本のＯＤＡが供与されることに対して、本当に多くの反発が出るなどの状況もありますので、是非この点は留意をいただきたいと思います。 　また、草の根技術協力、私も、実は、カンボジアの除隊兵士支援ということで、ＮＧＯの側からこのスキームを使っていたことがあるんですが、今後、例えば日本人の渡航制限がある国などにおいて、海外のＮＧＯがこの草の根技術支援の対象になる、これも様々な可能性を広げることにつながると思います。 　例えば、ミャンマーなどにおいては数百万人の国内避難民が発生をしていて、目の前の救える命を救う、最も大切なことが、実は現在のスキームでは実現できないという問題があります。海外のＮＧＯに対象を広げることで、これまでできなかった人道支援の可能性が広がるということを私は期待しています。 　例えば、これまでＵＳＡＩＤが行っ

今日は六分ということで、非常に短かったんですが、引き続きこの問題について大臣と対話をしてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。