阪口直人

今、各務原市の要望に基づいて井戸の調査という答弁がありましたが、元々は各務原市は土壌調査をしてほしいという要望もしているんですね。これがどこかで握り潰されたというか、防衛省には反映されなかったようなんですが、ただ、やはり、基本的に、もし基地が原因だった場合、様々な補填、財政的支援の在り方というのも変わってくると思うんですね。こういうことを避けるために調査しないということであれば、これは大きな問題であると感じています。 　次、環境省にお聞きします。 　ＰＦＡＳについては、八億八千六百万円の補正予算で、ＰＦＡＳ対策技術実証事業を通して技術開発を促進して、効果の高い対策技術の知見を集積しようということでございます。 　今、廃液中の有害有機化合物の分解方法が特許を取得するなど、ＰＦＡＳを除去する技術が開発されようとしているということも聞いています。私はこれは早く対象を特定して対策を行うべきだ

ありがとうございます。 　今回質問した中でも、やはりイオン交換樹脂というのはなかなか抜本的な対策にはなり得ない。一方で、様々な技術開発がされていて、それを効果的に使うためには、やはり根本原因をしっかり調査する必要がある、自衛隊岐阜基地の土壌調査が必要であるということがますます明らかになったと思います。 　この点について、引き続き、追及といいますか問題提起をしてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　以上です。

れいわ新選組の阪口直人です。 　今回の質問に当たって、子供が大好きで、子供の頃からの夢であった保育者になるという夢を実現した方々から数多くお話を伺いました。ただ、その方々から語られたのは、本当に厳しい保育者を取り巻く環境でした。 　例えば、子供の指導や保護者対応が非常に多様化し、変化をしている。また、環境整備であったりクレーマー対策、クレーマー防御のために身を守ることも大きな負担になっている。また、様々な書類作成など、やることが本当にいっぱいで、出口が見えない中、いっぱいいっぱいで仕事をしなければいけない、本当に余裕がない、もう辞めたい、そういう声をたくさん聞きました。 　また、自分自身の子育て期になると、自分の子供を見るために、本当にたくさんの仕事と子育ての両立ができなくなって辞めざるを得ない、育休制度はあるけれどもそれでは補えない、精神的に本当に病んでしまう、こういう人が周りにた

虐待は絶対あってはならない、これは本当に当然のことであります。 　ただ、例えば、保育者の方が子供に対して熱心なしつけをしていた、子供が泣き出して、そして大変な状況になってしまった、本当に、号泣した子供の状況を見て、それを例えば虐待として通報されるようなこともあり得ると思います。より弱い立場の子供の尊厳、そして命が守られる、これは当然のことでありますが、しかし、愛情を持って熱心に子供をしつけようとしている方々、この人たちも守らなくてはならない。 　総合的に虐待なのか熱心なしつけなのかということを判断する上で、どのような基準で分析すべきなのか、この点、お答えいただければと思います。

本当にここが大事なところだと思うんですね。 　やはり、保育者の方々が熱心に仕事に取り組む余り、でも、結果的にそれが評価されずに辞めていくというような状況を何とか防ぐということが今回の法案の大きな目的でもあるわけですから、このガイドラインというものの制定、そしてそれが実効性のあるものにするということは非常に重要だと思います。 　私が今回ヒアリングした中では、子供の個性であったり、あるいは保育環境、これは人的配備であったり施設環境、職員の人間関係、また保育者自身の資質、また保護者のこれまでの教育など、虐待の表面的な事実に関わる様々な状況を客観的に分析して、そして、これが虐待なのか、あるいはそうではないのかということをしっかりとやはり評価するガイドラインというのが必要だし、やはり、それがないと、まさに保育者の方々が萎縮しかねない、これが職場を離れる原因にもなってしまいます。 　繰り返します

是非、この点、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　また、保育者の方々のヒアリングをする中で最も強く要望があったのは、根本的な待遇の改善、つまり給料を増やしてほしいということなんですね。 　子供問題の司令塔として、保育者の待遇改善ということについて、三原大臣、今後、どのように要求し、そのためのリーダーシップを取っていこうと考えているのか、お答えいただきたいと思います。

子供たちの未来をつくっていく大変すばらしい職業だと思うんですね。ですから、そこにふさわしい待遇、そして給与、これは是非実現していっていただきたいと思います。必要なことは、受持ちの定数を下げること、そして正規職員を増やしていくこと、そして何よりも給料を上げること、このような待遇改善に全力で取り組んでいっていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

れいわ新選組の阪口直人です。 　この児童福祉法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場で討論させていただきたいと思います。 　少子化に対してもうとにかく全力で対応する、これはもう国の最大の危機の一つなんだということを考えた場合に、やはりこの法律についても、厳しい環境の中で、多様化する価値観の中で日々闘っている保育者の方々に希望を与えるものでなければいけないと思います。 　ただ、私が様々な保育者の方々にヒアリングをしたところ、やはり皆さん、顔を曇らせるというか、まだこれでは十分ではないという声がたくさんありました。保育を取り巻く環境を抜本的に改革する、こういった基準で見た場合、十分ではないということ。 　そして、虐待対応の強化、これは評価できます。ただ、例えば虐待と熱心なしつけをどのように区別するのかというような点についてガイドラインが制定中であったり、あるいは、通報者を守るという

れいわ新選組の阪口直人です。 　今回のウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの租税条約では、二年以内に相互協定で合意に達することができない未解決の事項については、締約国は、仲裁機関の決定に従う義務が生じます。紛争処理の権限を当事者が仲裁委員会という第三者機関に委ねることは、国際法上は問題がないとされています。 　しかし、課税要件を法律で定めることを義務づける憲法八十四条の租税法律主義とは矛盾するとの指摘もあります。一方、憲法第七十三条三号では、内閣に条約の締結権はありますが、事前又は事後の国会承認が必要とされると記されています。 　政府としては、この二つの関係性をどのように解釈しているんでしょうか。

憲法八十四条の懸念を七十三条で補っているという解釈であろうかと思います。 　さて、ミャンマー中部のマンダレー、またザガイン地域では大地震が発生し、隣のタイも含めて甚大な被害が出ています。内戦の当事者である民主派勢力の国民統一政府、ＮＵＧは一時休戦を宣言し、救急救命に全力を注ぐと表明をしています。ところが、ミャンマー国軍は、大きな被害を受けたこのザガイン地域、またシャン州、カチン州などで空爆を続け、そして、支援物資の運搬を止めるなどの人権侵害を行っていると報道されています。 　どこに住んでいるかにかかわらず、目の前の救える命は救う、これが緊急人道援助だと思います。そして、ファーストイン、最初に入る、早期に入ることも非常に重要だと思います。中国やロシアなどの国軍に近い国は、もう既に直後から救援活動をしていますが、日本政府は今調査を始めたところということです。 　これまでの日本の人道援助は