阪口直人

次に、民主主義が崩壊しつつあるカンボジアをめぐる人権侵害について、質問をしたいと思います。 　三月二十八日の質疑では、日本政府が、カンボジアの選挙人登録の電子化による二重登録などの不正防止を可能にする制度の構築で、民主主義を機能させる枠組みづくりで成果を上げていることを紹介をしました。 　しかし、不正の構造が改善されて、国民議会選挙での苦戦が予想される中、二〇一七年に野党第一党を国民議会選挙の半年前に解散させるなど、政敵を排除して自分の権力基盤を強化してきたフン・セン前首相による独裁化、これは本当に加速しています。 　フン・セン氏は、二〇二三年には、首相職を長男のフン・マネット氏に譲って、自分は上院議長に就いて、一族による独裁がますます進んでおります。その間、野党勢力に対する弾圧も強まり、日本における言動まで大変厳しく監視をされているんですね。野党国民の力のスン・チャンティー党首は、

官僚の方による、本当に官僚答弁だなと思うんですが、本当に、一人一人の人間の命、また人権がかかっているんですね。間違いなく、帰国したら逮捕されかねない、逮捕されると宣言しているわけですから、そのような状況でありながら、この状況を黙認、追認していいのか、もう本当に基本的なところですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

カンボジアの与野党の議員の方々を招いた会合に私も出席しましたが、最初、本当に非常に皆さん慎重だったんですが、ある野党の議員が、カンボジアにおける民主主義の後退、政権による人権のじゅうりんについて本当に勇気を持って話し始めたところ、ほかの議員も堰を切ったように同様の意見を述べ始めたんですね。私も、本当に帰国して大丈夫なのかとそのときも感じました。政府が招待して、そこで自由に意見を言って、帰国後に逮捕。これはもう本当にしゃれにならないことだと思います。ただ、議員であろうが、一般の人であろうが、同じことなんですね。 　日本の平和貢献の最大の成功例とも言われているカンボジア。平和だけではなくて、やはり民主主義を実現をするということが大きなミッションであったと思います。カンボジアの民主化の後退について是非注視して、しかるべき対応を今後ともよろしくお願いいたします。 　以上です。

れいわ新選組の阪口直人です。 　適切な伐採は、森林を守る、そして林業を守る上で大変に大きな意味があると思います。今日は、自然と産業を両方守っていく、両立させていくという知恵をしっかり機能させるような、そういった施策についていろいろと御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、森林の価値について最初にお話をさせていただきます。 　森林の機能の貨幣評価額、これは、土砂災害防止に一年当たり三十六兆七千億円、そして洪水の防止や水質の浄化など水源の涵養に二十七兆一千二百億円、また大気保全機能に五兆一千四百億円など、合計で七十四兆九千九百億円の価値があるとされています。これは物すごい効果ですよね。私は、林業というものをもっと評価し、そして守っていくことが、森林の価値をしっかりと保全することにつながると考えています。 　ただ、これは、林野庁のホームページで見た二〇〇〇年の、今から二十五年前の

二十五年前のデータということで、やはりこれはアップデートして、様々な要素を加えて国民に広く知っていただく必要があるかと思います。 　一方で、大阪・関西万博が始まりました。その象徴である巨大木造リングには三百四十四億円が使われているということなんですが、ほぼフィンランドの木材が使われていると報道されています。このシンボリックな建物さえも国産の木材で賄えないこと、これは大変残念に思っています。 　では、質問させていただきます。 　まず、森林環境譲与税についてです。 　今回の質問に当たって、岐阜、三重、静岡、愛知の関係者に話を伺いました。 　その中で、二〇一九年から自治体に譲与されている森林環境譲与税、これは未成年や障害者の方々を除く全ての人々に一律年間千円を負担していただく、こういう税なんですね。非常に逆進性が高いということで、この点は賛同しかねますが。 　しかし、令和六年度税制改

川下のサポートということも必要だと思うんですが、実際に森林が存在するのは今政務官がおっしゃった川上ですから、川上の支援、森林が存在する場所の支援ということをより重点的に行っていく必要があると思います。算定額の更なる見直しを是非検討いただきたいと思います。 　次に、森林の間伐への補助金について質問をいたします。 　森林整備事業においては、植付け、下刈り、間伐等の作業に対して補助が行われています。このうちの間伐についてですが、県単位では補助金額が減っていて、事業年度末になるといつも補助金が不足して間伐を行えないというような状況になっています。木材の伐採、搬出、輸送というのは大変コストがかかるんですね。しかし、木材価格が長期的に低迷していることもあって、業者にとっては補助金がないと本当に採算が合わないんですね。 　御存じのように、木材には製材用のＡ材、合板や集成材用のＢ材、チップ、バイオマ

林業を守る、森林を守るためには、木材需要を喚起することが非常に重要だと思うんですね。 　今、お米の価格も高騰していますが、木材の価格も需要と供給のバランスによって変動します。これは岐阜県の東濃ヒノキ白川市場でヒアリングをしたんですが、過去においては木材価格が一番高かったのが平成元年の一立方メートル当たり六万五千円なんですが、現在は一万六千円と低迷をしているんですね。木材の切り出しであったり搬出にはどうしても固定費がかかって、木材価格の高い安いにかかわらず、どのような木材であっても工場への直送や市場までの運搬でおよそ一立方メートル当たり一万二千円かかるそうです。このような状況ではどうしても国からの補助がないと林業が成り立たないという、本当に悲鳴が寄せられています。 　国として手を打てることはたくさんあると思うんですが、一つはやはり木材の需要を国策として増やしていくことが必要なんだと思いま

最後にもう一度申し上げます。 　森林を守るため、そして林業を守るためには、これはやはり需要を喚起して、そして国内材が日本の様々な建設の現場で使えるようにしていかなければいけない。そのためには予算を増やさなければいけないと思うんですね。この点、全面的に協力をしたいと思いますので、是非同じ方向で頑張っていきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

れいわ新選組の阪口直人です。 　全国千七百八十八の自治体のシステムを標準化するこの問題、既にかなり論点が出されておりますので、少し角度を変えた質問も含めてお伺いをさせていただきたいと思います。 　再三指摘されているように、標準化への移行が非常に困難であるということ、特に、移行期限に間に合わない、ＳＥが不足していて当初考えたシステムへの移行が難しいということ、様々ありますが、そもそもこの法律は菅義偉内閣においていわゆる政治主導で行われたものということでございます。 　ホームページなどを見ると、提案募集方式によって、共有化すべきシステムの対象として二百三十二の様々な提案が寄せられているんですね。これ自体は非常にいいことだと思うんですが、そもそもこのシステムの標準化ということが地方からの要望、提案であったのか、それとも強引な政治主導であったのかということ、この点についてどのような見解なのか

非常に難しい質問に対して、大変上手な答弁だったと思います。 　ただ、地方がそれぞれの事情に合わせて創意工夫をして、そして地方のことは地方で決める、この地方分権の基本的な考え方からすると、千七百八十八ある自治体、様々な事情がある、特に小さな自治体などにおいては標準化を義務化するというのは相当無理があったのではないかと思います。この点については、今後様々な同様の改革を行う際には十分に留意すべきであるということをまずは申し上げたいと思います。 　そして、システムの標準化、先ほど答弁がありましたが、千七百八十八の自治体のうち五百五十四自治体が今年度中にシステムの標準化ができない見通しであるということですが、根本的な要因をどのように分析しておられるのか、改めて伺いたいと思います。